真岡市 事業承継者向け新製品開発・販路開拓支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

申請前

真岡商工会議所またはにのみや商工会へ事前に相談し、「支援計画書」の交付を受けてください。あわせて事業計画の策定、必要書類（登記簿謄本、定款、確定申告書等）の準備を行います。

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2023年07月03日
• 申請締切：2024年03月29日

真岡市産業部商工観光課工業係へ、申請書類一式を直接持ち込むか郵送（必着）で提出してください。予算上限に達した場合は期間内でも終了します。

審査・交付決定

随時

市による審査（必要に応じてヒアリング実施）を経て、「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に発生した経費は補助対象外となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2024年03月31日

計画に基づき、新製品開発や販路開拓を実施します。見積書、契約書、領収証、写真などの証拠書類を必ず保管してください。

実績報告

事業完了後速やかに

「実績報告書」に領収証の写し等の必要書類を添えて市へ提出します。不備がある場合、補助金額が減額される可能性があります。

額の確定・補助金交付

報告書審査後

市から「交付額確定通知書」が届いた後、「交付請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。

対象となる事業

真岡市が市内の中小企業者の事業承継を支援し、経済の活性化を図ることを目的としています。補助事業期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までで、土日祝日・年末年始を除き通年で申請が可能です。

■真岡市事業承継者支援補助金

真岡商工会議所またはにのみや商工会の支援を受けて事業計画が作成されている事業が対象となります。

＜補助対象となる事業の具体的な内容＞

• 販路拡大に向けた新商品または新サービスの開発事業（試作品の開発、設計、デザイン、製造、改良、加工などに要する経費）
• 市外で開催する展示会等（販売目的のものを除く）に出展する事業（ブース設営費、運搬費、通訳料など）

＜補助対象となる事業者＞

• 事業承継者であること：市内において10年以上継続していた中小企業の事業を引き継ぎ、開業届を提出した日から3年未満であること
• 市内に主たる事業所を有すること：真岡市内に本店または主たる事務所を有していること
• 許認可等の取得：必要な業種の場合は、既に当該許認可等を正規に取得していること
• 事業への専念と直接従事：申請する事業に専念し、直接従事していること
• 公表への承諾：補助金の交付決定を受けた際に、氏名および事業計画の公表を承諾できること
• 市税等の滞納がないこと

＜補助対象となる経費の条件＞

• 使用目的の明確性：補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
• 発生・支払時期：交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了したこと
• 証拠書類の確認：証拠書類等によって支払いの事実や金額が確認できること

＜具体的な経費区分＞

• 機械装置等費（購入、試作、改良、据付け、修繕費用）
• 広報費（パンフレット・ポスター・チラシ・ホームページ作成、広告媒体活用）
• 出展費（展示会や商談会への出展費用、運搬費、通訳料含む）
• 旅費（情報収集・各種調査のための旅費。単なる視察やセミナー参加は除く）
• 開発費（試作品開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工費用）
• 資料購入費（取得価格が税込10万円未満の図書等の購入費）
• 雑役務費（臨時雇い入れによるアルバイト代・派遣料・交通費）
• 借料（機器・設備等のリース料・レンタル料）
• 専門家謝金・旅費（指導・助言を依頼した専門家に支払われる謝礼金や旅費）
• 委託費・外注費（上記に該当しない業務の一部を第三者に委託・外注する費用）

＜補助事業実施期間＞

• 令和2年4月1日から令和7年3月31日まで

補助内容

■1 真岡市新製品開発・販路開拓支援補助金（創業者向け）

＜対象者＞

• 市内において新たに個人開業、会社等の設立、または事業所等の設置を行った中小企業基本法に該当する者で、個人開業等をした日から3年以内の者
• 新製品開発および販路開拓を行う者
• 市税等を滞納していない者
• 他の機関から本補助金と同種の補助を受けていない者

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：30万円（1事業者につき1回限り）
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助対象経費（新製品開発）＞

• 大学や研究機関等との共同開発に係る経費
• 原材料および副資材の購入に係る経費
• 設備および機械装置の購入・リースに係る経費
• 工具器具の購入に係る経費
• 外注加工およびデザイン開発に係る経費（委託料）

＜補助対象経費（販路開拓）＞

• 見本市・展示会の会場に係る経費（委託料、使用料、賃借料）
• 出品物の輸送に係る経費（通信運搬費）

＜補助事業期間＞

令和5年4月1日から5年間（令和5年4月～令和10年3月）

■2 真岡市事業承継者支援補助金

＜対象者＞

• 市内において10年以上継続していた中小企業者の事業を引き継ぎ、開業届提出から3年未満の者
• 市内に主たる事務所または本店等を有していること
• 申請する事業に専念し、直接従事していること
• 市税等に滞納がないこと

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：30万円（1事業者につき1回限り）
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

＜主な補助対象経費＞

• 機械装置等費（購入、試作、改良、据付け、修繕）
• 広報費（パンフレット、ポスター、HP作成、広告媒体活用等）
• 出展費（展示会・商談会への出展費用、運搬費、通訳料）
• 旅費（調査実施のための公共交通機関実費）
• 開発費（原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工）
• 資料購入費（税込10万円未満の図書等）
• 雑役務費（アルバイト代、派遣料、交通費）
• 借料（リース料、レンタル料）
• 専門家謝金・旅費
• 委託費・外注費

■3 真岡市小規模事業者支援補助金

＜対象者＞

• 市内で本店等を有し、創業または事業承継から3年以上経過している小規模事業者
• 新商品・新サービスの開発または展示会等の出展を行う者

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：20万円
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

＜申請期間・条件＞

• 申請期間：令和7年7月1日から令和7年12月26日まで
• 年度内に事業が完了することが見込まれること
• 予算上限額に達した場合は受付終了

＜補助対象経費＞

• 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費
• ※汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外

対象者の詳細

補助対象者の要件

真岡市事業承継者支援補助金の対象となるのは、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条に規定される中小企業者であり、かつ以下の6つの条件すべてに該当する方に限ります。

• 1 事業承継と開業期間の要件
  真岡市内において10年以上継続して事業を営んでいた中小企業者の事業を承継した者であること、開業届を提出した日から3年未満であること
• 2 事業所の所在地要件
  真岡市内に主たる事務所または本店等を有していること
• 3 許認可等の取得要件
  許認可等が必要な特定の業種で事業を行っている場合、申請時点で既に必要な許認可等を取得していること
• 4 事業への専念と直接従事
  補助金を申請する事業に、申請者自身が専念し、直接従事していること
• 5 情報公表への承諾
  補助金の交付決定を受けた際、申請者の氏名および事業計画が公表されることに承諾できること
• 6 市税等の滞納の有無
  真岡市に対して市税等の滞納がないこと

【申請受付期間】
令和2年4月1日から令和7年3月31日まで（土日祝日・年末年始を除く）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/shokokanko/gyomu/kategoribetu/kigyousienn/5525.html

真岡市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.moka.lg.jp/index.html

真岡市へのお問い合わせページ

https://www.city.moka.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/39

真岡市小規模事業者支援補助金の詳細ページ

https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/shokokanko/gyomu/kategoribetu/kigyousienn/12486.html

真岡市が提供する各種補助金の申請にあたっては、事前に真岡商工会議所またはにのみや商工会へ相談することが推奨されています。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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