八女市新規創業・新事業展開補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談（必須）

随時

八女市役所、八女商工会議所、または八女市商工会において、事業内容の聞き取りや補助要件の確認を行います。

• 経営指導: 事業計画書の作成にあたり、商工会議所または商工会で指導を受ける必要があります。

補助金交付申請書の提出

事前相談完了後

必要書類を揃えて市へ提出します。提出後、市による税金等の滞納調査（3〜5日程度）が行われます。

• 留意事項: 交付決定前に契約・着手した経費は補助対象外となります。
• 提出書類: 交付申請書、事業計画書、誓約書、見積書、経営指導証明書など。

補助金交付決定通知

• 交付決定通知：審査完了後

市から「補助金交付決定通知書」が届きます。内装工事等の場合は、着工前に市職員が現地確認を行うことがあります。

事業の着手・実施

• 事業完了期限：当該年度の3月31日

交付決定後に工事や備品購入、広報活動を開始します。

• 重要: 工事を行う場合は、必ず着工前の写真を撮影してください。
• 事業は申請した年度の3月31日までに完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 報告書提出期限：03月20日頃

事業完了および支払完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。

• 提出書類: 実績報告書、領収書の写し、写真（着工前・完了後）、作成したパンフレット等。
• 完了後、市職員による現地確認が行われる場合があります。

確定通知・補助金振込

請求書提出から約1ヶ月以内

市から「補助金確定通知書」が届いた後、市へ請求書を提出します。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

• 返還規定: 完了から3年未満の事業廃止や市外への転居等がある場合、補助金の返還を求められることがあります。

対象となる事業

八女市が提供する「新規創業・新事業展開補助制度」は、八女市内での事業活動を促進するために、新規創業を目指す方や既存事業を維持しつつ新たな分野への進出を計画する個人事業者や法人に対し、必要経費の一部を補助金として交付する制度です。この制度が対象とする事業は、主に以下の3つの類型に分けられます。

■1 新規創業補助金

現在事業を営んでいない個人、または新たに設立された法人が八女市内において事業を開始する際に適用されます。まったく新しいビジネスを立ち上げる方々を支援するためのものです。

＜補助対象要件＞

• 所在地要件：個人事業者は市内に住所及び事業所を有すること（事業所設置予定も可）、法人は市内に事業所を有し事業所の登記を行っていること
• 納税状況：市税、国民健康保険税、税外徴収金に滞納がないこと
• 事業完了期限：当該申請年度の3月31日までに完了させること
• 効果検証への協力：アンケート調査や訪問調査への協力
• 追加要件：市が指定する「創業塾」の受講が必須

＜補助対象経費＞

• 開業費（司法書士・行政書士への申請資料作成等）
• 借入費（交付決定日から3月31日までの事務所・店舗等の借入費）
• 工事費（事務所や店舗等の開設に伴う外装工事または内装工事費）
• 設備費（機械装置、1,000円以上の工具・器具・備品、リース・レンタル料）
• 原材料費（試供品やサンプル品の製作にかかるもの）
• 広報費（宣伝費、印刷費、郵送料、展示会等の出展費）
• 外注費（試供品やサンプル等の製作にかかるもの）
• 委託費（事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託・委任するための費用）

＜交付額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 上限額：50万円

■2 第二創業補助金

八女市内ですでに事業を営んでいる個人または法人の後継者が、先代から事業を引き継ぎ、その上で既存の事業を転換し、新事業や新分野へ進出する場合に利用できる制度です。

＜補助対象要件＞

• 所在地要件：個人事業者は市内に住所及び事業所を有すること、法人は市内に事業所を有し事業所の登記を行っていること
• 納税状況：市税、国民健康保険税、税外徴収金に滞納がないこと
• 事業完了期限：当該申請年度の3月31日までに完了させること
• 効果検証への協力：アンケート調査や訪問調査への協力

＜補助対象経費＞

• 開業費、借入費、工事費、設備費、原材料費、広報費、外注費、委託費（各費目の詳細ルールは共通）

■3 新事業展開補助金

すでに八女市内で事業を営んでいる個人または法人が、既存事業を維持しつつ、市内で新たな事業や新分野に進出する場合に適用されます。

＜補助対象要件＞

• 所在地要件：個人事業者は市内に住所及び事業所を有すること、法人は市内に事業所を有し事業所の登記を行っていること
• 納税状況：市税、国民健康保険税、税外徴収金に滞納がないこと
• 事業完了期限：当該申請年度の3月31日までに完了させること
• 効果検証への協力：アンケート調査や訪問調査への協力
• 追加要件：事前に福岡県経営革新計画の承認を受け、計画期間内に完了すること

＜事業計画書の主な記載内容＞

• 事業の具体的な内容
• 動機・きっかけ及び将来の展望
• 本事業の知識、経験、人脈、熱意
• 本事業全体に係る資金計画
• 事業スケジュール（3年分）
• 売上・利益等の計画（3年分、積算根拠含む）

補助内容

■八女市新規創業・新事業展開補助金

＜補助の目的と対象者＞

• 新規創業: 現在事業を営んでいない方が、八女市内で新たに事業を開始する場合、または新設された法人が市内で事業を開始する場合
• 第二創業: 後継者が先代から事業を引き継ぎ、かつ事業転換によって新たな事業や分野に進出する場合
• 新事業展開: 既存事業を維持しながら、市内で新たな事業や分野に進出する場合

＜補助金額・補助率＞

• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

＜補助対象経費の詳細＞

• 開業費: 司法書士や行政書士に支払う申請資料作成経費（登録免許税や印紙代等は対象外）
• 借入費: 事務所または店舗等の借入費（親族所有物件や敷金・礼金等は対象外）
• 工事費: 外装工事または内装工事費（住居部分は対象外）
• 設備費: 機械装置、工具、器具、備品等の購入費、リース料、レンタル料（PC、レジ、車両等は対象外）
• 原材料費: 試供品またはサンプル品の製作に係る費用（販売目的の原材料は対象外）
• 広報費: 広告宣伝費、パンフレット等印刷費、DM郵送料、展示会等出展費
• 外注費: 試供品またはサンプル等の製作に係る外注費
• 委託費: 事業遂行に必要な業務の第三者への委託・委任費用

＜主な要件・留意事項＞

• 事業所の所在地: 個人の場合は市内に住所・事業所を有すること、法人の場合は市内に事業所登記があること
• 兼業・副業の対象外: 兼業や副業として事業を行う個人事業主は対象外
• 事業完了期限: 申請年度の3月31日までに完了すること
• 税金の滞納状況: 市税、国民健康保険税、税外徴収金に滞納がないこと
• 事前着手の禁止: 交付決定前に物品購入や工事等に着手した経費は対象外
• 創業塾等の受講: 新規創業の場合は指定の創業塾の受講が必要
• 経営革新計画の承認: 新事業展開の場合は福岡県経営革新計画の承認が必要
• 経営指導: 八女商工会議所または八女市商工会での経営指導を受けること

＜補助金の返還条件＞

• 事業完了から3年以上事業を継続しなかった場合
• 法人の事業所登記または個人の住所を八女市外に移した場合
• 補助金で購入した備品等を転売または目的外に使用した場合

対象者の詳細

代表者（申請者）の個人情報と経歴

事業の代表者に関する基本情報および過去の職務経験等の詳細です。複数の代表者が関与する場合や事業承継の場合は、それぞれの情報が必要となります。

• 基本情報・連絡先
  氏名とフリガナ、性別、生年月日と年齢、連絡先情報（現住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス）
• 経歴・経営経験
  本事業創業直前の職業、事業経営経験の有無（「なし」または「あり」の選択）、職歴（年月単位の詳細な職務経歴）
• 事業承継に関連する情報
  承継前後の代表者の個人情報（氏名、性別、生年月日、職歴）、事業承継の予定日

事業に関する詳細情報

対象となる事業体の形態、所在地、人員構成、および法的要件に関する詳細です。

• 事業の基本属性
  開業・法人設立日（予定日） ※補助事業期間内であること、法人名（屋号）、事業実施地（予定地）の住所、事業形態（個人事業、株式会社、NPO法人等）
• 業種および許認可
  主たる業種（日本標準産業分類の中分類名および2桁コード）、事業に要する許認可・免許等の名称および取得見込み時期
• 人員構成
  合計の従業員数、内訳（役員数、正社員等の従業員数、パート・アルバイト数）、大企業の役員または職員を兼ねている役員数

新事業に関する追加要件（特定の補助金区分）

新規創業補助金または新事業展開補助金を申請する場合に、追加で必要となる情報です。

• 新事業の計画・体制
  補助金申請額と完了予定日、事業名及び概要、新事業実施責任者名、新事業の連絡先住所および電話番号
• 新事業の業種・実施地
  新事業の業種（日本標準産業分類の細分類名および4桁コード）、新事業の実施地（予定地）、新事業に要する許認可・免許等の名称および取得見込み時期

財務状況および規模指標

事業の財務的な健全性や成長性を評価するための、過去または予測される期間のデータです。

• 財務データ（千円単位）
  売上高、経常利益、資本合計（法人のみ）、借入金合計（長期・短期の合計）
• 従業員規模
  総従業員数、パート・アルバイト数（内数）

※これらの情報は、申請者の経歴、事業計画の具体性、財務健全性、および成長性を総合的に評価するために使用されます。
※開業・法人設立日については、補助事業期間内に実施される必要がある点にご注意ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yame.fukuoka.jp/jigyosha/3/1457320369277.html

八女市役所 公式ホームページ

https://www.city.yame.fukuoka.jp/

八女市観光情報サイト

https://yame.travel/

ウェブからのお問い合わせフォーム

https://www.city.yame.fukuoka.jp/cgi-bin/inquiry.php/66?page_no=4908

本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして書面で提出する必要があります。詳細は八女市役所商工・企業誘致課へお問い合わせください。

お問合せ窓口