台東区 令和7年度 個人研修支援助成金（中小企業の専門技能向上支援）
目的
台東区内の中小企業に対し、事業主や従業員の専門的な職務技能の向上を支援するため、デザインやCAD等の専門講座受講料の一部を助成します。企業が受講料を全額負担して研修を実施する場合に適用され、1社あたり最大3万円を補助することで、積極的な人材育成を通じた企業の競争力強化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 助成金申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月13日
必要書類を準備し、事業団へ郵送または持参にて提出してください。1企業につき年1回まで申請可能です。
- 法人の場合：登記簿謄本、納税証明書等
- 個人事業主の場合：開業届、納税証明書等
- 申請内容の審査
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概ね1週間程度
提出された書類に基づき、事業団が助成要件を満たしているか審査を行います。
- 助成決定
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審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合に助成決定の通知が行われます。※必ずこの通知を受けてから講座の申し込み・支払いを行ってください。
- 専門講座の受講・支払い
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- 実施期限：2026年03月13日
助成決定後に講座を受講し、経費の支払いを完了させてください。消費税やリボ払いは助成対象外です。
- 実績報告
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- 報告期限：2026年03月13日
受講と支払いが完了次第、実績報告書、受講終了証、領収書の写し等を提出してください。
- 実績報告の審査
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報告書提出後
事業団にて、事業が適切に実施されたか、経費の支払いが確認できるかを検証します。
- 助成金交付
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審査完了から概ね1か月後
最終的な助成金額が確定し、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、台東区内の中小企業が、事業主や従業員の技術・技能の向上を目的として専門講座を受講する際、その受講料の一部を助成することで、区内企業の競争力強化と人材育成を支援するものです。自社で受講料を全額負担する場合に適用されます。
■個人研修支援
台東区内の中小企業が専門講座を受講する際の受講料の一部を助成します。
＜助成の対象者＞
- 所在地：台東区内に本店登記（法人の場合）または事業所および営業の本拠地（個人事業主の場合）を有していること。
- 就業規則：就業規則が策定されていること（従業員の雇用がない場合を除く）。
＜助成内容（限度額・助成率・対象経費）＞
- 助成限度額：1申請あたり最大3万円
- 助成率：対象経費の2分の1以内
- 対象経費：講座の受講料（オンライン講座も含む）
＜対象となる講座の条件＞
- 職務に密接に関連する内容であること
- 専門性が高い講座であること（デザイン系、CAD／CAM関連講座など。ワード、エクセル、パワーポイントなどの汎用性が高いものは対象外）
- 令和8年3月13日（金）までに開催・受講が終了し、実績報告書を提出できること
- 講習の受講修了証の交付が可能であること
- 受講内容や金額が、受講先のウェブサイト等で広く一般的に公開されていること
- 講師による添削を受けることができること
＜申請期間＞
- 2025年4月1日（火）から申請受付開始（先着順、予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の業種、経費、講座、および条件に該当する場合は助成の対象外となります。
- 対象外となる企業・団体
- 農林・漁業、風俗関連業、金融業等の特定の業種
- 宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等
- 助成対象とならない経費
- 食事代、宿泊費、交通費（受講料に含まれ、内訳が判明しない場合を除く）
- 試験等の費用（受講料に含まれ、内訳が判明しない場合を除く）
- 消費税
- リボ払いでの支払い
- 助成対象とならない講座
- 汎用性の高いパソコン講座（ワード、エクセル、パワーポイントなど、業務全般で広く利用される基本的なもの）
- 申請前に受講の申し込みまたは受講料の支払いが済んでいるもの
- 教材の購入のみで、講座受講を伴わない場合
- その他の不採択・取消事由
- 重複助成の禁止：国や東京都など、他の機関が実施する同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
- 関連会社との取引：親会社、子会社、グループ企業等の関連会社との取引
- 申請回数制限：1企業につき年1回まで
補助内容
■個人研修支援
＜助成内容と限度額＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成限度額 | 最大3万円 |
| 助成率 | 対象経費の1/2以内 |
| 適用単位 | 申請事業者ごとに適用（受講者単位ではない） |
＜対象者の主な要件＞
- 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があり、区内に営業の本拠があること
- 就業規則が策定されていること（従業員を雇用していない場合を除く）
- 農林・漁業、風俗関連業、金融業、宗教法人、NPO法人等は対象外
＜対象となる講座の条件＞
- 職務に密接に関連する内容であること
- 専門性の高いパソコン講座（デザイン系、CAD/CAMなど）
- 2026年3月13日までに受講を終了し、実績報告ができること
- 受講修了証が交付される講座であること
- 広く一般的に受講受付をしている公開講座であること
- 講師による添削を受けることができる講座であること
＜対象外となる主な項目＞
- 汎用性の高いパソコン講座（ワード、エクセル、パワーポイント等）
- 申請日より前の受講申し込み・支払い
- 教材の購入のみ
- 食事代・宿泊費・交通費
- 消費税およびリボ払いによる支払い分
＜その他の留意事項＞
- 他の機関が実施する同種の助成事業との重複受給禁止
- 1企業につき、年1回までの申請が可能
- 関連会社との取引は助成対象外
対象者の詳細
対象となる事業者の基本的な要件
本助成金の対象者は、主に台東区内に事業拠点を持ち、以下の3つの条件をすべて満たす中小企業および個人事業主です。
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1 所在地要件
台東区内に本店登記がある法人、または台東区内に事業所および営業の本拠を有する個人事業主であること。 -
2 営業本拠要件
台東区内に営業の本拠を有していること。 -
3 就業規則の策定
就業規則が策定されていること。ただし、従業員を雇用していない個人事業主の場合は、この要件は適用されません。、※未策定の場合、「ワーク・ライフ・バランス支援」制度を利用することで、策定にかかる費用が助成される可能性があります。
その他の重要な留意点
対象者に関する追加の留意事項です。
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助成限度額の適用
助成限度額は申請を行う事業者ごとの金額であり、受講する従業員ごとの金額ではありません。 -
重複受給の禁止
国や東京都など、他の機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。 -
関連会社との取引
親会社・子会社・グループ企業等の関連会社との間で発生する取引は、助成の対象外となります。 -
申請回数
申請は1企業につき、年間1回までと定められています。 -
事後確認
事業終了後、状況確認のため、事業団職員または中小企業診断士が事業所へ訪問し、ヒアリングを行う場合があります。
■対象とならない事業者・業種
以下の業種や法人形態は本助成金の対象外となりますのでご注意ください。
- 農林・漁業
- 風俗関連業
- 金融業
- 宗教法人
- 社団・財団法人（一般・公益）
- NPO法人
これらの詳細な要件をご確認の上、本助成金の活用をご検討ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/skill-2024/
- 公益財団法人 台東区産業振興事業団 公式サイト
- https://taito-sangyo.jp/
- 公益財団法人 台東区産業振興事業団 公式サイト (HTTP版)
- http://www.taito-sangyo.jp
- たいとう企業ナビ（区内事業所検索サイト）
- https://taito-sangyo.my.salesforce-sites.com/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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