調布市 創業チャレンジ支援事業（令和8年度）空き店舗等活用家賃補助金

申請スケジュール

応募申請（提出書類の準備と提出）

• 公募開始：2025年11月20日
• 申請締切：2026年01月30日

あらかじめ提出日時をご予約のうえ、必要書類を産業労働支援センター（コクティー3階）へ直接持参してください。郵送での受け付けは行っていません。

• 受付時間：午前8時30分〜午後5時（土日祝・休館日を除く）
• 主な提出書類：申請書、事業計画書、住民票、納税証明書、登記事項証明書（法人のみ）など

審査（書類審査・面接審査）

2026年2月頃〜（予定）

二段階の審査が行われます。

• 一次審査：書類審査
• 二次審査：一次審査通過者を対象とした面接審査

市内の活性化や地域貢献の観点から、事業内容や収支計画が総合的に評価されます。

事業者決定

• 事業者決定通知：2026年03月中下旬

審査結果に基づき、補助対象となる事業者が決定されます。正式な決定は、令和8年度の市予算成立後となります。

事業実施・月次実績報告

2026年4月〜2027年3月

補助期間中、毎月10日までに前月分の「月次実績報告書」を提出する必要があります。この報告が補助金支払いの基礎となります。

相談員ヒアリング

随時

産業労働支援センターの相談員によるヒアリングが定期的に実施されます。事業の進捗状況の確認や、経営に関するアドバイス・支援が行われます。

補助金の申請

実績確認後

月次報告やヒアリングを通じて事業の進捗と支出が確認された後、改めて正式な補助金交付申請の手続きを行います。

補助金の交付

審査完了後

申請内容の最終確認後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

• 補助金額：店舗等賃借料の2分の1以内
• 補助限度額：月額75,000円（最大12ヶ月分）

対象となる事業

調布市が市内の空き店舗等を活用して新たに事業を始めようとする方（創業希望者）や、既に創業して間もない方々を支援するための補助金制度です。市内の経済活性化と地域への貢献を目的としており、空き店舗等の賃借料の一部を補助することで、創業を後押しします。

■調布市創業チャレンジ支援事業

令和8年度調布市一般会計予算が成立することを前提として実施される補助金制度です。

＜補助の対象となる方（創業しようとする方）＞

• 空き店舗等の賃貸借契約が令和7年11月20日（木曜日）以降に締結されていること。
• 令和8年4月1日（水曜日）までに、その空き店舗等で事業を開業できる見込みであること。
• 開業時までに、調布市内に住所を有していること。

＜補助の対象となる方（創業して間もない方）＞

• 令和8年4月1日（水曜日）時点で、創業後3年未満の個人事業主または法人であること。
• 空き店舗等の賃貸借契約が令和5年4月1日（土曜日）以降に締結されていること。
• 令和8年4月1日（水曜日）までに、その空き店舗等で事業を開業できる見込みであること。
• 開業時までに、調布市内に住所を有していること。

＜補助の対象となる事業の要件＞

• 従業員5人以下の小規模事業であること。
• 週4日以上営業を行うこと。

＜補助の対象となる空き店舗等＞

• 調布市内に存在し、現在事業の用に供されていない店舗や事業所などの賃借物件であること。
• 物件の所有者や管理者が、申請者の2親等内の親族でないこと。

＜補助内容＞

• 補助対象額：空き店舗等の賃借料の2分の1以内。
• 上限額：月額7万5千円。
• 補助回数：最大12回（12ヶ月分）まで。

＜補助期間＞

• 令和8年4月から令和9年3月まで（予定）。

補助内容

■創業チャレンジ支援事業

＜補助内容詳細＞

• 補助対象経費：空き店舗等の「賃借料」
• 補助割合：賃借料の「2分の1以内」
• 月額上限：1ヶ月あたり「最大7万5千円」
• 補助回数：最長で「12回以内」

＜補助期間＞

令和8年4月から令和9年3月まで（予定）

＜補助対象者＞

• 創業しようとする方：令和7年11月20日以降に賃貸借契約を結び、令和8年4月1日までに開業し、調布市内に住所を有することができる方
• 創業して間もない方：令和8年4月1日時点で創業後3年未満、令和5年4月1日以降に賃貸借契約を結び、令和8年4月1日までに開業し、調布市内に住所を有することができる方
• 対象外：公序良俗に反する事業、暴力団関係者、特定宗教・政治団体の利益に帰するもの

＜補助対象事業＞

• 従業員5人以下の小規模事業であること
• 週4日以上営業すること
• 対象外：風俗営業等の適用業種、中小小売商業振興法に規定する連鎖化事業（フランチャイズ等）

＜補助対象空き店舗等＞

• 調布市内において現在事業の用に供されていない店舗や事業所などの賃借物件
• 対象外：物件の所有者や管理者が、補助対象者の2親等内の親族である場合

＜備考＞

本事業は令和8年度の調布市一般会計予算が成立することを条件として実施される予定です。

対象者の詳細

1. 創業しようとする方

これから新たに事業を始めようとしている方を対象とし、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 対象要件
  空き店舗等の賃貸借契約が、<strong>令和7年11月20日（木曜日）以降</strong>に締結されたものであること、<strong>令和8年4月1日（水曜日）まで</strong>に、当該空き店舗等で実際に事業を開始できること、開業時までに、<strong>調布市内に住所を有することができる</strong>こと

2. 創業して間もない方

すでに事業を開始しているが、創業から日が浅い方を対象とし、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 対象要件
  <strong>令和8年4月1日（水曜日）現在</strong>において、創業から<strong>3年未満</strong>の個人事業主または法人であること、空き店舗等の賃貸借契約が、<strong>令和5年4月1日（土曜日）以降</strong>に締結されたものであること、<strong>令和8年4月1日（水曜日）まで</strong>に、当該空き店舗等で開業できること、開業時までに、<strong>調布市内に住所を有することができる</strong>こと

補助対象事業および空き店舗等の要件

補助対象者だけでなく、その方が行う事業や利用する空き店舗等にも以下の要件が設けられています。

• 補助対象事業の要件
  従業員が<strong>5人以下</strong>の小規模事業であること、週に<strong>4日以上</strong>営業すること、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける業種、および中小小売商業振興法第4条第5項に規定する連鎖化事業は対象外
• 補助対象空き店舗等の要件
  調布市内において事業の用に供されていない店舗、事業所等の賃借物件であること、空き店舗等の所有者や管理者が、対象者の2親等内の親族でないこと

※募集後に審査会が開かれ、事業内容や収支計画などが総合的に審査されます。
※本事業は、令和8年度調布市一般会計予算が成立されることを条件として実施されるものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.chofu.lg.jp/040050/p024063.html

調布市産業労働支援センター公式ホームページ

https://chofu-industry.jp/

本事業はオンラインでの電子申請（jGrants等）には対応していません。申請は、事前に提出日時を予約した上で、必要書類を「調布市市民プラザあくろす 産業労働支援センター」の窓口へ直接持参する必要があります。

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