台東区 専門家派遣事業利用料補助金（令和7年度）
目的
台東区内の中小企業者が抱える多様な経営課題を解決し、経営基盤の強化を支援するため、東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」の利用料の一部を補助します。専門家による助言を安価に受けられるようにすることで、事業計画の策定やIT活用、資金調達などの専門的な支援を促進し、区内企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
令和8年3月13日（金）までに専門家派遣の全工程を終え、実績報告書を提出する必要があります。公募は先着順のため、予算に達し次第終了する場合があります。
- 東京都中小企業振興公社への専門家派遣申込
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- 公募開始：2025年04月07日
まず東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」に申し込み、専門家の選定と派遣の手続きを行います。このステップで自社の経営課題に応じた支援体制を整えます。
- 事前面談・補助金交付申請
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派遣開始前までに実施
台東区産業振興事業団の商工相談員との事前面談（要予約）を行い、以下の書類を提出します。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 派遣決定通知書兼請求書の写し（公社発行分）
- 公社への利用料支払が確認できる明細の写し
- 会社案内等
- スケジュール表（初回からの日程が分かるもの）
- 助成決定
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審査完了後
事業団による審査後、交付の可否が通知されます。
【注意】この助成決定前に専門家派遣を開始した分は、補助対象外となります。
- 専門家派遣の実施
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随時
公社より派遣された専門家が企業を訪問し、経営課題に対するアドバイスを実施します（年間1テーマにつき最大8回まで）。1回あたり5,800円が補助対象です。
- 事後面談・実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年03月13日
派遣終了後、再度事後面談（要予約）を行い、2026年3月13日までに実績報告書類を提出します。
- 補助事業実績報告書（第7号様式）
- 補助金請求書（第9号様式）
- 専門家派遣支援内容報告書
- 補助金の交付
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請求後1ヶ月以内
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。振込は請求書提出から概ね1ヶ月後となります。
対象となる事業
「専門家派遣事業利用料補助」は、公益財団法人台東区産業振興事業団が、東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」の利用料の一部を補助し、区内中小企業の経営課題解決を後押しする制度です。
■専門家派遣事業利用料補助
台東区内の中小企業者が、経営上の課題を解決するために実務経験豊富な専門家の派遣を受ける際の費用負担を軽減するものです。
＜対象となる事業者＞
- 台東区内に事業所や本店登記地（法人の場合）を有すること
- 営業の本拠地（個人の場合、主たる売上のある店舗・事業所の所在地）が台東区内にあること
＜補助の対象と金額＞
- 補助対象：東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」に支払う利用料の一部
- 補助金額：専門家派遣事業利用料1回あたり5,800円
- 利用限度：1企業につき年間8回まで（最大46,400円）
＜支援内容例＞
- 経営方針や事業計画の策定
- オンライン商談をより効果的に進めるための具体的なアドバイス
- 新規事業戦略の立案や資金調達に関する相談
＜受付期間・申請枠＞
- 受付期間：令和7年4月7日（月）から令和8年3月13日（金）まで（実績報告書の最終提出期限）
- 申請枠：5社（予定・先着順）
▼補助対象外となる事業
本制度の目的や要件に基づき、以下に該当する場合は補助の対象外となります。
- この制度を2年連続で利用した中小企業者。
- 助成決定前に派遣を開始した分（遡及しての適用は不可）。
- 実績報告書を指定の期限（令和8年3月13日）までに提出できない場合。
補助内容
■専門家派遣事業利用料補助金
＜補助対象となる専門家派遣事業の概要＞
- 派遣される専門家: 中小企業診断士、ITコーディネータ、社会保険労務士、税理士、公認会計士、技術士、デザイナー等
- 派遣回数: 1企業に対し、年間で1つのテーマにつき最大8回まで
- 取り組み例: 経営方針・事業計画の策定、オンライン商談のアドバイス、新規事業戦略の立案等
＜対象者要件＞
- 法人: 台東区内に事業所および本店登記地を有し、かつ区内に営業の本拠を持つ中小企業
- 個人事業主: 台東区内に営業の本拠地を持つ事業者
- 制限事項: 2年連続で本制度を利用した事業者は対象外
＜補助金額・上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1回あたりの補助額 | 5,800円 |
| 年間上限回数 | 8回 |
| 最大補助額 | 46,400円 |
＜申請枠・受付期間＞
- 申請枠: 5社（先着順）
- 受付開始日: 令和7年4月7日（月）
- 実績報告書提出期限: 令和8年3月13日（金）
対象者の詳細
区内中小企業者
東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」を利用する、以下の条件を満たす台東区内の中小企業者が対象です。
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1 所在地および営業の本拠地の要件
法人：台東区内に事業所または本店登記地を有し、かつ区内に営業の本拠（主たる売上のある店舗・事業所の所在地）を有していること、個人：台東区内に営業の本拠（主たる売上のある店舗・事業所の所在地）を有していること -
3 実績報告書の提出期限
令和8年3月13日（金）までに実績報告書を提出できること -
4 申請枠
先着順で5社まで（申込多数の場合、受付期間内であっても締め切られる可能性があります）
■補助対象外となる事業者
継続利用には以下の制限が設けられています。
- この専門家派遣事業利用料補助制度を2年連続で利用した中小企業者
※申請にあたっては、台東区産業振興事業団の商工相談員との事前面談や、補助金交付申請、事後面談、実績報告書の提出といった一連の手続きが必要となるため、ご注意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://taito-sangyo.jp/2024/03/01/2025senmonka-haken/
- 公益財団法人台東区産業振興事業団 公式サイト
- https://taito-sangyo.jp/
- 区内事業所検索サイト「たいとう企業ナビ」
- https://taito-sangyo.my.salesforce-sites.com/
- 浅草ものづくり工房 公式サイト
- https://monokobo9.com/
- 東京都中小企業振興公社「専門家派遣事業」詳細ページ
- http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index.html
- 台東区産業振興事業団 助成金一覧ページ
- https://taito-sangyo.jp/subsidy/subsidy-1/
令和7年度の受付は2025年4月7日（月）から開始されます（先着5件）。申請にあたっては、台東区産業振興事業団の商工相談員との事前面談が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。