秋田県 情報関連産業立地促進事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事業指定の申請

• 申請締切：2030年03月31日

補助金の交付対象となる「指定企業」として認められるための申請です。操業を開始する前に「指定申請書（様式第1号）」および「事業計画書（様式第2号）」を提出してください。

• 指定申請日から1年以内に操業を開始することが必須要件です。

審査・指定通知

申請から随時

審査委員会での意見聴取を経て、秋田県知事が要件適合性を審査します。指定が決定されると「指定通知書（様式第3号）」が交付されます。

操業開始・届出

• 操業開始届提出期限：操業開始から10日以内

事業の操業を開始した際は、速やかに「操業開始届（様式第7号）」を提出してください。雇用計画に基づき、情報関連技術者の雇用実数等を確認します。

補助金交付申請

事業終了後3か月以内

操業開始日から起算して1年間ごとの実績に基づき、「補助金交付申請書（様式第8号）」を提出します。

主な添付書類:

• 補助事業内容書（別紙1）
• 賃貸借関係・雇用関係の証明書類
• 直近の決算書類

交付決定・実績報告

申請後随時

知事による書類審査および現地調査を経て、「補助金交付決定通知書（様式第9号）」が交付されます。その後、速やかに「補助事業実績報告書（様式第10号）」を提出してください。

額の確定・補助金の請求

実績報告後

実績報告書の内容を精査し、確定した補助金額が通知されます。通知を受けた後、請求書を提出することで補助金が支払われます。

※操業開始日から5年以内に事業を中止・廃止した場合は、補助金の返還を命じられることがありますのでご注意ください。

対象となる事業

「情報関連産業立地促進事業費補助金」であり、秋田県が情報関連企業の立地促進と地元経済の活性化を目的として実施している事業です。県内に新たに拠点を設置し、情報関連事業を営む企業に対して交付されます。

■情報関連産業立地促進事業費補助金

秋田県内に新たに本社や拠点を設置する情報関連事業を営む企業に対して補助金を交付することで、企業の立地促進、地元人材の活用と育成、仕事づくりを目指すものです。

＜補助の対象となる企業＞

• 県内に新たに本社を設置する中小企業（第三セクターを除く）
• 新たに誘致企業認定を受け県内に拠点を構える企業等
• その他知事が特に必要と認める者
• 新たに設置する拠点において「情報関連事業」による売上が最も大きな割合を占めていること

＜情報関連事業の具体的な内容＞

• 情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
• インターネット附随サービス業
• 映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業）

＜補助金を受けるための主要な要件＞

• 情報関連技術者の新規雇用：操業開始日以後1年以内に県内で新たに5人以上増加し、3年間継続して維持すること
• 操業開始の期限：指定申請日から1年以内に操業を開始すること
• 事業計画書の提出：指定申請時に知事が必要と認める書類を提出すること

＜補助の対象となる経費と補助額＞

• 建物・機械設備等の賃借料（補助率：20％、3年間）
• 通信回線使用料（補助率：20％、3年間）
• 新規常用雇用者の人材育成費（補助額：50万円/人・年、3年間）
• 年間補助限度額：3,000万円

加算措置

●若年女性雇用加算

新規常用雇用者のうち35歳未満の女性が5割以上を占める場合、建物・機械設備等の賃借料および通信回線使用料の補助率をさらに5%加算します。

補助内容

■情報関連産業立地促進事業費補助金

＜補助対象要件＞

• 対象者：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業等を営む企業
• 雇用要件：操業開始後1年以内に情報関連技術者を5人以上新規雇用し、3年間継続維持すること
• 対象地域：秋田県内（新たに拠点を設置する企業等）

＜補助対象経費と補助率・補助額＞

補助対象項目	補助率・補助額	対象期間
建物の賃借額	20％	操業開始日以後3年間
機械設備の賃借額	20％	操業開始日以後3年間
通信回線使用料	20％	操業開始日以後3年間
人材育成費	新規常用雇用者1人につき50万円/年	操業開始日以後3年間

＜補助上限・算出条件＞

• 年間交付限度額：3,000万円
• 算出条件：賃借額（建物・機械）と通信回線使用料の合計額は、人材育成費の金額を超えないこと
• 端数処理：千円未満切り捨て

■特例措置

●C 若手女性雇用に伴う補助率加算の特例

＜内容＞

新規常用雇用者のうち35歳未満の女性が5割以上を占める場合は、建物の賃借額、機械設備の賃借額、通信回線使用料の補助率をさらに5％加算する。

対象者の詳細

補助対象となる企業および事業内容

秋田県内において情報関連事業を営み、知事の指定を受けた以下の企業が対象となります。指定を受けるには、操業開始前に「指定申請書」を提出する必要があります（受付期間：令和12年3月31日まで）。

• 対象企業の区分
  県内に新たに本社を設置する中小企業、新たに誘致企業認定を受け県内に拠点を構える企業等
• 対象となる情報関連事業の範囲
  ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業

雇用要件（情報関連技術者・新規常用雇用者）

補助金の交付には、県内での新規雇用およびその維持が必須条件となります。

• 1 雇用数および維持の要件
  操業開始日以後1年以内に、情報関連技術者（新規常用雇用者）を5人以上増加させること、操業開始日以後3年を経過するまで、増加させた雇用を継続して維持すること
• 2 情報関連技術者の定義
  日本標準職業分類「B 専門的・技術的職業従事者」のうち「10-情報処理・通信技術者」相当、日本標準職業分類「H 生産工程従事者」のうち「59-生産関連・生産類似作業従事者」に該当するアニメーター等（ITを主として活用する者）
• 3 具体的な職種例
  システムコンサルタント / システム設計者、情報処理プロジェクトマネージャ、ソフトウェア作成者 / システム運用管理者、通信ネットワーク技術者 / その他の情報処理・通信技術者

加算措置（女性活躍への取り組み）

女性の雇用推進や活躍支援に取り組む企業に対して、補助率の加算措置が用意されています。

• 補助率5%加算の条件
  新規常用雇用者のうち、35歳未満の女性が5割以上を占めること、待遇改善、職場環境の改善、福利厚生の充実など女性活躍に向けた具体的な取り組みを行うこと

※補助を受けるには、知事の指定が必要です。詳細は要綱をご確認のうえ、操業開始前に指定申請を行ってください。
※指定の申請受付期限は令和12年3月31日までです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/10087

秋田県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.akita.lg.jp/

秋田県防災ポータルサイト

https://www.bousai-akita.jp/

秋田県議会 公式ウェブサイト

https://pref.akita.gsl-service.net/

秋田県教育委員会 公式ウェブサイト

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education

秋田県警察 公式ウェブサイト

https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei

秋田県職員採用情報サイト

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment

秋田県DX推進ポータルサイト

https://digital.pref.akita.lg.jp/

秋田県オープンデータサイト

https://opendata.pref.akita.lg.jp/

情報関連産業立地促進事業費補助金 電子申請ページ

https://ttzk.graffer.jp/pref-akita/smart-apply/apply-procedure/1890667628955517105

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