茨木市 人材育成支援事業補助金（令和7年度）研修受講や副業人材の活用を支援
目的
茨木市内に事業所を持つ中小企業者に対して、経営能力の強化や技術力の向上、人材の充実を図るため、人材育成や人材確保に係る経費を補助します。具体的には、役員や従業員の外部研修受講料、社内研修の実施費用、または専門的な副業人材の活用に伴う紹介手数料等の一部を支援することで、市内中小企業の持続的な発展と地域経済の活性化を促進します。
申請スケジュール
- 事前相談
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事業実施前を推奨
補助対象事業の実施（研修受講や事業開始）前に、必ず担当窓口（商工労政課）へ相談してください。対象要件や必要書類、申請期日の確認を事前に行うことでスムーズな申請が可能になります。
- 対象事業の実施・経費の支払い
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随時
計画に基づき、以下の事業を実施し、経費の支払いを完了させます。
- 研修の受講：外部研修の受講・修了
- 社内研修の実施：自社企画研修の実施
- 副業人材の活用：採用および業務委託費の支払い
※領収書や契約書などの証拠書類は必ず保管してください。
- 申請書類の提出
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- 申請締切：対象事業の完了から3か月以内
必要書類を揃えて茨木市商工労政課へ提出します。令和7年4月1日以降、期日が短縮されているため注意が必要です。
- 研修受講：研修修了から3か月以内
- 社内研修：研修実施日から3か月以内
- 副業人材：対象事業完了（採用・支払）から3か月以内
- 審査・交付決定・振込
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、市で審査が行われます。交付決定がなされた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
茨木市内に事業所を有する中小企業の人材育成と人材確保を強力に支援することを目的とした制度です。企業の経営能力の強化や技術力の向上、人材の充実を図るための取り組みにかかる経費の一部を補助します。
■1 研修の受講
中小企業の役員または従業員が外部の研修機関で特定のテーマの研修を受講する際の費用を補助するものです。
＜対象となる研修内容＞
- 経営、企画、財務、販売促進、生産管理、技術力向上、組織力向上といった、企業の競争力向上に直結する幅広いテーマ
＜補助対象経費＞
- 研修の受講料（消費税は補助対象外）
＜申請期日＞
- 研修の修了日から3か月以内
■2 社内研修の実施
企業が自社で従業員向けの研修を企画・実施する際の費用を補助するものです。
＜対象となる研修＞
- 自社で企画・実施される研修全般（新人研修は補助対象外）
＜補助対象経費＞
- 外部から招いた講師への謝礼
- 研修会場の使用料
- 機材の借上料
- 教材の購入費（消費税は補助対象外）
＜申請期日＞
- 研修を実施した日から3か月以内
■3 副業人材の活用
企業が副業人材を積極的に活用し、外部の専門的な知見やスキルを取り入れることを支援する事業です。
＜対象となる副業人材＞
- 人材紹介事業者が紹介した副業人材（国のプロフェッショナル人材事業や大阪府のプロ人材事業等を利用した場合に限定）
＜補助対象経費＞
- 人材紹介事業者へ支払う手数料
- 副業人材等への業務委託費（消費税は補助対象外）
＜申請期日＞
- 副業人材の採用と、その業務に関する支払いがどちらも完了した日から3か月以内
補助率・上限額
●補助率および年度内上限
補助対象経費の1/2を補助。1企業あたりの年度内の上限額は10万円（上限内であれば複数回申請可能）。
▼補助対象外となる事業・対象者・経費
本補助金において、以下の項目は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 消費税
- 補助対象外となる研修
- 社内研修の実施における「新人研修」
- 補助対象外となる事業者
- 個人事業主
補助内容
■1 研修の受講
＜対象テーマ＞
- 経営
- 企画
- 財務
- 販売促進
- 生産管理
- 技術力向上
- 組織力向上
＜補助対象経費＞
- 役員または従業員が外部で受講する研修の受講料（消費税は対象外）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2（50%） |
| 限度額 | 1企業につき年度内上限10万円 |
■2 社内研修の実施
＜補助対象経費＞
- 講師謝礼（外部から講師を招いた際の謝礼）
- 会場・機材借上料（外部の会場や機材の借用費用）
- 教材購入費（テキストや資料の購入費用）
＜注意事項＞
新人研修は対象外。消費税は補助対象外。
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2（50%） |
| 限度額 | 1企業につき年度内上限10万円 |
■3 副業人材の活用
＜補助対象経費＞
- 人材紹介事業者への手数料等（紹介を受けた際の費用）
- 副業人材等への業務委託費（業務委託に支払う費用）
＜要件・特記事項＞
- 国の地方創生施策を活用し、人材紹介事業者が紹介した人材であること
- 国の「プロフェッショナル人材事業」や大阪府の「プロ人材」等の活用も対象
- 消費税は補助対象外
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2（50%） |
| 限度額 | 1企業につき年度内上限10万円 |
対象者の詳細
補助対象となる企業（対象者）
茨木市が実施する本補助金の対象者は、以下の要件を満たす必要があります。原則として法人格を持つ中小企業が対象となります。
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中小企業者
中小企業基本法に定める中小企業者であること、茨木市内に事業所を有していること
補助対象となる事業内容
以下3つの取り組みのいずれかに該当し、令和7年4月1日の制度改正に基づいた事業が対象です。
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1 研修の受講
外部機関が提供する経営、企画、財務、販売促進、技術力向上等の研修受講、企業の役員または従業員が受講するものであること -
2 社内研修の実施
自社で企画・実施する研修（講師謝礼、会場使用料、教材購入費等が対象）、※新人研修は対象外 -
3 副業人材の活用
国の地方創生制度（プロフェッショナル人材事業等）を活用した紹介であること、人材紹介事業者への手数料や副業人材への業務委託費が対象
共通要件
申請にあたっては以下の条件をすべて満たす必要があります。
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誓約事項
申請者および役員等が暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に該当しないこと -
申請期限
対象事業完了（受講修了、支払完了等）から3か月以内であること
■補助対象外となる事業者・事業
以下の場合は補助金の対象となりません。
- 個人事業主
- 新人研修（社内研修として実施する場合）
- 暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者
- 消費税相当額
※法人格を持たない個人事業主の方は、本補助金の対象外ですのでご注意ください。
【注意事項】
・補助率は対象経費の2分の1以内、年度内上限額は10万円です。
・申請を検討されている場合は、必ず事業実施前に茨木市商工労政課へご相談ください。
・その他詳細は茨木市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/shoukou/menu/kigyoshien/jinzai.html
- 茨木市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ibaraki.osaka.jp/index.html
- 国のプロフェッショナル人材事業
- https://www.pro-jinzai.go.jp/
- 大阪府のプロ人材（副業）
- https://www.projinzai.osaka.jp/fukugyo/
電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請は書類をダウンロードし、郵送等で提出する必要があります。また、受講前または事業実施前に必ず担当窓口へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。