松江市：令和7年度 人材確保支援事業補助金（製造業・情報通信業対象）

申請スケジュール

交付申請書類の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日

事業を開始する前に、以下の書類を松江市ものづくり産業支援センター（misc-hojokin@city.matsue.lg.jp）へメールで提出してください。

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 事業内容が分かる資料、見積書
• 直近2期分の決算書の写し

※令和7年度開催の企業説明会出展費用については、4月1日以前の支払いでも対象となる場合があります。

交付決定・着手届の提出

交付決定通知後、速やかに

交付決定の通知を受け取った後、速やかに事業に着手し、着手届（様式第4号）を提出してください。

事業内容の変更手続き（※必要時）

変更発生時

事業の遅延や見積金額の変更など、当初の計画に変更が生じる場合は、速やかにセンターへ連絡し、補助金等変更交付申請書（様式第3号）等の提出を行ってください。

事業の完了

• 最終事業完了期限：2026年03月31日

設定した完了予定日（最長で令和8年3月31日）までに、事業の実施および経費の支払いを全て完了させてください。手形や電子記録債権等の決済もこの日までに完了している必要があります。

実績報告書類の提出

• 報告書最終締切：2026年04月10日

事業完了後、原則として1ヶ月以内に以下の書類を提出してください。

• 完了届（様式第4号）、実績報告書（様式第5号）、事業報告書（別紙3）
• 実施状況の証明資料（成果物等）、請求明細、領収書
• 市税の完納証明書（事業完了日以後に取得したもの）
• 補助金利用アンケート

補助金確定・交付請求

確定通知受領後

実績報告の審査後に届く「補助金確定通知」を確認後、以下の書類を提出することで補助金が振り込まれます。

• 補助金等交付請求書（様式第7号）
• 口座振替依頼書
• 振込先口座の通帳の写し等

対象となる事業

松江市内の企業が抱える慢性的な人手不足の解消を支援し、企業の競争力向上と地域産業の振興に貢献することを目的としています。

■松江市人材確保支援事業補助金

松江市内の中小企業者が直面している慢性的な人手不足を解消するために、人材確保に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜補助対象者＞

• 中小企業支援法第2条第1項に規定される中小企業者であること
• 市内に本社、製造拠点、または開発拠点のいずれかを有すること
• 製造業または情報通信業を主たる事業としていること
• 補助事業の完了時に、市税を滞納していないこと

＜補助対象となる事業内容＞

• 慢性的な人手不足解消に向けた人材確保に関する取組

＜補助対象経費＞

• 人材紹介経費（有料職業紹介、新卒採用代行、外国人技能実習監理団体等）
• 委託費（島根県プロフェッショナル人材戦略拠点を活用した副業・兼業人材への業務委託）
• 広報費（パンフレット・チラシ印刷、広告掲載、新規ホームページ制作）
• 労務環境整備費（就業規則の作成・改定に係る専門家費用）
• 負担金（松江市、出雲市、安来市、米子市、または境港市で開催される企業説明会出展料）
• その他市長が特に必要と認める経費

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
• 上限額：50万円

＜補助事業実施期間＞

• 申請受付：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）
• 最終完了期限：令和8年3月31日（経費精算および支払決済を含むすべての手続きを完了すること）

特例措置

●企業説明会の事前申込・支払に関する特例

令和7年度に開催される企業説明会であれば、令和7年4月1日よりも前に申し込みや経費を支払っていた場合でも補助対象となります。

補助内容

■松江市人材確保支援事業補助金

＜補助対象経費＞

• 人材紹介経費（有料職業紹介、新卒採用代行、外国人技能実習監理団体等のサービス利用費用）
• 委託費（副業・兼業人材への業務委託対価。島根県プロフェッショナル人材戦略拠点の紹介限定）
• 広報費（動画制作、パンフレット・チラシ印刷、人材募集広告、新規ホームページ制作（未保有企業限定））
• 労務環境整備費（就業規則の作成・改定に係る社会保険労務士等への専門家費用）
• 負担金（松江市、出雲市、安来市、米子市、境港市で開催される企業説明会のブース費用）
• その他経費（市長が特に必要と認める経費）

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜上限額＞

50万円

＜除外経費＞

消費税および地方消費税

■特例措置

●負担金特例 企業説明会出展料の遡及適用

＜内容＞

令和7年度に開催される企業説明会のブース費用については、令和7年4月1日以前の申し込みや支払いであっても、市長がやむを得ないと認める場合は補助対象に含めることができる。

対象者の詳細

中小企業者の定義と所在地に関する要件

中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者であり、かつ以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

• 1 所在地要件
  松江市内に本社を有していること、松江市内に製造拠点を有していること、松江市内に開発拠点を有していること

主たる事業内容に関する要件

「日本標準産業分類」（令和5年総務省告示第256号）に定められている以下の産業を主たる事業としていることが条件となります。

• 2 製造業
  日本標準産業分類の大分類に掲げられる産業のうち、製造業に属するもの
• 情報通信業
  日本標準産業分類の大分類に掲げられる産業のうち、情報通信業に属するもの

市税の滞納状況に関する要件

補助事業が完了する時点において、納税状況が適切である必要があります。

• 3 納税要件
  松江市に納めるべき市税を滞納していないこと

※これらの条件をすべて満たす市内の中小企業者が、人材確保に関する取り組みに対してこの補助金を申請することができます。
※本補助金は、市内中小企業者の人手不足解消を支援し、産業振興に資することを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.matsue.lg.jp/gyoseijoho/hojyokin/sangyoukeizaibu/22502.html

松江市役所 公式サイト（トップページ）

https://www.city.matsue.lg.jp/index.html

外国人向け主要情報ページ

https://www.city.matsue.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/gaikokujinnokatahe/index.html

サイトマップ

https://www.city.matsue.lg.jp/sitemap.html

サイトについて（利用規約・方針）

https://www.city.matsue.lg.jp/konosaitonitsuite/index.html

ご意見・お問い合わせページ

https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/matsueshiyakusho/2806.html

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでしたが、申請は指定のExcelファイルをメール（misc-hojokin@city.matsue.lg.jp）で提出する形式であることが示唆されています。詳細は補助金の詳細ページをご確認ください。

お問合せ窓口