羽村市 中小企業人材育成・人材確保支援助成金（令和7年度）
目的
羽村市内の事業所に勤務する従業員のスキルアップや、新たな人材の確保を支援するため、市内中小企業者が負担する経費を助成します。具体的には、講習会の受講料や資格取得費用、採用イベントへの参加費や求人広告料などが対象です。人材という経営資源の強化を通じて、市内企業の持続的な成長と経営の安定化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 助成対象事業の実施・要件確認
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事業実施期間
まずは人材育成（講習会受講や資格取得）または人材確保（採用活動）の取り組みを実施します。以下の要件を満たしている必要があります。
- 羽村市内に事業所を有すること
- 市税を完納していること
- 風俗営業等の事業者でないこと
助成対象経費は、講師料、受講料、受験料、研修用機材借上費、資料代、企業説明会参加費、求人広告費などが含まれます。
- 申請書類の準備・提出
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- 申請締切：事業終了日から3ヶ月以内
事業終了後3ヶ月以内に、以下の書類を羽村市産業振興課へ提出してください。
- 助成金交付（変更）申請書（様式第1号）
- 領収書の写し
- 事業の概要がわかる資料（パンフレット等）
- 受講者名簿・在職証明書類（人材育成の場合）
- 【個人事業主】開業届または確定申告書の写し
- 交付決定・請求書の提出
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- 交付決定通知：審査後随時
提出された書類が審査され、適当と認められると「交付決定通知」が送付されます。通知を受けた後、「助成金請求書兼振込依頼書（様式第3号）」を速やかに提出してください。
- 助成金の振込
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請求書提出後
請求書兼振込依頼書に記載した指定の金融機関口座に助成金が振り込まれます。これによりすべての手続きが完了します。
対象となる事業
羽村市が市内の中小企業者の皆様の人材育成および人材確保を支援するために、従業員のスキルアップのための講習会受講料や資格取得にかかる費用、あるいは新たな人材を確保するための採用活動にかかる費用の一部を助成します。
■羽村市中小企業人材育成及び人材確保支援助成事業
市内の中小企業が抱える人材育成や人材確保の課題を解決するための取組を支援します。
＜助成対象となる主な経費＞
- 講師料：外部から招へいした講師に対する費用
- 受講料：外部の研修機関等に対して支払った講習会等の費用
- 資格取得費用：資格取得に直接要する受験料および受講料
- 設備・場所の借上費：機材、機器、貸し室等の借上げに要した経費（講習等の期間に対応するもの）
- 教材費：講習会等の受講または資格取得等に直接要した資料、資材、原材料等の実費相当分
- 採用イベント参加費：企業説明会や就職活動イベント等への参加経費
- 採用関連費用：採用試験や広告料等の人材採用に係る経費
＜助成金の額と条件＞
- 助成対象となる経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 1社につき1年度あたりの上限額は20万円
- 上限額に達するまでは年度内に複数回申請可能
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費は助成の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業を営む者による事業。
- 助成対象経費に含まれない特定の費用
- 消費税
- 振込手数料
- 市税を完納していない中小企業者による事業。
- 羽村市内に事業所を有していない中小企業者による事業。
補助内容
■羽村市中小企業人材育成及び人材確保支援助成金
＜助成率・上限額＞
- 助成率：助成対象経費の1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 上限額：1社あたり一年度につき20万円
＜助成対象経費＞
- 外部講師への講師料：専門家を招いて実施する講習会・研修の講師料
- 外部研修機関への受講料：外部セミナー等への参加費用
- 資格取得にかかる費用：受験料や講習会の受講料
- 機材・施設等の借上げ費用：機材、機器、貸し会議室などの施設借上げ費用
- 資料・資材・原材料費：直接使用する資料・実費相当分
- 企業説明会・就職イベント参加費用：人材確保のためのイベント参加経費
- 採用活動にかかる費用：採用試験実施費用、求人広告掲載料など
＜主な注意点＞
助成対象経費には消費税や振込手数料等は含まれません。申請は事業終了後、3ヶ月以内に行う必要があります。
対象者の詳細
助成対象者の主な要件
羽村市内で人材の育成や確保に取り組む中小企業者であって、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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1 市税の完納
既に納期の到来した羽村市が課する市税をすべて完納していること -
2 市内事業所の保有
現に羽村市内に事業所を有していること -
3 対象となる事業形態
中小企業者（法人）、個人事業主（開業届の写しまたは最新の確定申告書の写しが必要）
人材育成の対象者に関する要件
講習会や資格取得に対する助成を受ける場合、以下の要件を満たす必要があります。
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勤務・在籍証明
受講者等が羽村市内の事業所に常時勤務または在籍していること
■補助対象外となる事業者
助成金の公共性や目的を考慮し、以下の事業者は対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定される風俗営業を営む者
※助成対象経費には消費税や振込手数料は含まれません。
※上限額（1社あたり一年度20万円）に達するまでは複数回の申請が可能です。
※詳細については、羽村市産業環境部産業振興課（内線655）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000007594.html
- 羽村市公式サイト トップページ
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/
- 羽村市公式サイトについて
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/site_policy/0000000003.html
- お問い合わせページ
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000015040.html
- リンク集
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/site_policy/0000000006.html
本助成金は電子申請システム（jGrants等）には対応していません。指定の様式をダウンロードして作成し、必要書類を添えて提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。