魚沼市 中小企業等人材育成支援事業補助金 研修・資格取得支援（令和7年度・下半期）
目的
魚沼市内に事業所を有する中小企業者等を対象に、従業員の業務スキル向上や資格取得に要する経費の一部を補助します。研修受講料や試験の受験料、登録料などを支援することで、市内企業の人材育成を促進し、地域経済の活性化を図ります。令和7年度より対象範囲が拡大され、業務に必要な民間資格の取得も幅広くサポートします。
申請スケジュール
なお、交付決定額が予算に達した時点で受付は終了となりますので、早めの申請を推奨します。
- 補助対象事業の実施（事前準備）
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- 補助対象事業期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
補助金の対象となる研修の受講、または試験（資格・免許等）の受験を完了させてください。
- 研修の場合：受講を完了し、修了証書の交付を受ける
- 試験の場合：受験を完了し、合格通知を受ける
※令和7年4月1日から令和8年3月31日までの日付が明記された修了証書や合格通知が必要です。
- 申請書類の準備
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事業完了後、随時
以下の必要書類をダウンロードし、作成・準備してください。
- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 交付申請額内訳書（様式第1号の2）
- 事業報告書（様式第1号の3）
- 添付書類（領収書、修了証書/合格通知の写し、通帳の写し等）
- 上半期申請受付
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- 公募開始：2025年09月01日
- 申請締切：2025年10月31日
令和7年度内に完了した事業（研修・試験）について、上半期の受付期間内に申請を行います。
指定の電子申請フォーム（商工課 補助金申請フォーム）より、作成した書類データを送信してください。受付期間外の申請は受理されませんのでご注意ください。
- 下半期申請受付
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- 公募開始：2026年02月02日
- 申請締切：2026年03月31日
上半期に申請しなかった場合、または下半期に事業が完了した場合は、この期間に申請を行います。
※予算に達した場合は、この期間を待たずに受付が終了する場合があります。
- 審査・交付決定・請求
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申請受理後
提出された書類の審査が行われます。審査を経て補助金の交付が決定された後、交付決定額に基づいて補助金の交付を請求し、指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
対象となる事業は「中小企業等人材育成支援事業補助金」です。この補助金は、魚沼市が市内の中小企業を対象に、従業員や役員の人材育成を支援するために設けられています。具体的には、業務に必要な研修の受講費用や資格・免許・検定の取得費用の一部を補助する制度です。
■中小企業等人材育成支援事業補助金
魚沼市内に事業所を置く中小企業が、その従業員や役員に対して、業務遂行に必要なスキル向上を目的とした研修や、特定の資格・免許・検定の取得を支援するものです。企業の人材育成を促進し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
＜補助対象となる事業者＞
- 中小企業者、小規模企業者
- 事業協同組合、企業組合
- 社会福祉法人、医療法人、学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 森林組合、生産森林組合、農事組合法人
＜補助対象となる事業内容＞
- 研修の受講（業務に必要な研修等の受講費および宿泊費）
- 資格、免許、検定の取得（業務に必要な国家資格、免許、技能検定等の受験料および登録料）
- ※令和7年度から、研修機関を限定せず業務に必要な民間資格や検定等の取得にも補助対象が拡大されました。
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に修了または合格が確認できるもの
＜補助上限金額と補助率＞
- 補助上限金額：補助対象事業1件ごとに5万円まで
- 年度上限金額：一事業者ごとに一年度あたり10万円まで
- 従業員数20人以上の事業者の場合：補助対象経費の2分の1以内
- 小規模企業者の場合：補助対象経費の3分の2以内
＜申請受付期間（令和7年度）＞
- 上半期：令和7年9月1日（月曜日）～10月31日（金曜日）
- 下半期：令和8年2月2日（月曜日）～3月31日（火曜日）
▼補助対象外となる事業
以下の費用は補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 道路交通法第85条第1項に規定される普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、または原付免許の取得費用。
- 特別教育や安全衛生教育の受講費用。
- パソコン、語学、および一般教養等に関する講座の費用。
- 自社研修の開催（※「働きやすい職場環境づくり推進事業補助金」の対象となります）。
補助内容
■中小企業等人材育成支援事業補助金
＜補助対象者＞
- 中小企業者
- 小規模企業者
- 事業協同組合、企業組合
- 社会福祉法人、医療法人、学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 特定非営利活動法人
- 森林組合、生産森林組合、農事組合法人
＜補助対象経費＞
- 受講料：研修の受講に直接要した費用
- 宿泊費：研修実施機関が設置する宿泊施設への宿泊費に限る
- 受験料：試験の受験に直接要した費用
- 登録料：資格取得後に必要となる登録費用
＜補助率＞
| 対象区分 | 補助率 |
|---|---|
| 従業員数20人以上の事業者 | 1/2以内 |
| 小規模企業者（常時使用する従業員数が20人、商業・サービス業は5人以下の事業者） | 2/3以内 |
＜補助上限額＞
| 単位 | 上限額 |
|---|---|
| 補助対象事業1件ごと | 5万円まで |
| 一事業者あたり（一会計年度内合計） | 10万円まで |
＜補助対象外となる費用＞
- 普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、原付免許の取得費用
- 特別教育または安全衛生教育の受講費用
- パソコン、語学、一般教養等の講座受講費用
対象者の詳細
補助金を申請できる事業者
魚沼市内に本社、主たる事業所、または工場などを有する以下の事業者が対象となります。
補助率は事業者の従業員数によって異なり、小規模企業者には手厚い補助が設定されています。
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対象となる法人・団体
中小企業者、小規模企業者、事業協同組合、企業組合、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、森林組合、生産森林組合、農事組合法人 -
小規模企業者の定義
常時使用する従業員の数が20人以下（ただし、商業・サービス業の場合は5人以下）の事業者
補助の対象となる従業員や役員
対象事業者が、業務に必要な研修や試験（資格、免許、検定等）を受講・受験させる費用の一部を補助します。
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対象となる個人
企業に雇用されている「従業員」、企業の「役員」 -
主な要件
受講・受験する内容が「業務に必要なもの」であること、事業報告書において、研修等の成果を業務でどのように活用したか（または予定か）を具体的に報告できること
■補助の対象とならない研修・試験内容
業務に必要なものであっても、以下の内容は補助の対象外とされています。
- 特定の運転免許の取得（普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、原付免許）
- 特別教育や安全衛生教育（事業者に実施が義務付けられているもの）
- 一般教養系の講座（パソコン、語学、および一般的な教養を目的とした講座）
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報や具体的な申請手順については、公式の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.uonuma.lg.jp/site/shigoto-net/2340.html
- 魚沼市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.uonuma.lg.jp/
- 魚沼市公式サイト「しごとNetうおぬま」（補助金詳細掲載ページ）
- https://www.city.uonuma.lg.jp/site/shigoto-net/
- 中小企業等人材育成支援事業補助金 電子申請フォーム
- https://apply.e-tumo.jp/city-uonuma-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=20285
- メールでのお問い合わせ
- https://www.city.uonuma.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=20&inq=02&lif_id=29522
- Adobe Readerダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
令和7年度より電子申請システムによる申請および実績報告が可能となりました。予算に達し次第、受付終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。