終了済 掲載日:2025/12/03

令和7年度 高岡市産業スマート化事業支援補助金(デジタル化・人材育成)

上限金額
50万円
申請期限
2026年01月30日
富山県|高岡市 富山県高岡市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

高岡市内の製造業や卸売業を営む中小企業者等に対して、デジタル技術の導入やデジタル人材の育成に係る費用の一部を補助します。デジタイゼーションからDXまでの幅広いIT導入や、従業員のデジタルリテラシー向上を支援することで、企業活動の省力化および経営効率の向上を図り、市内ものづくり産業の競争力強化と持続的な発展を後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

高岡市内の製造業・卸売業等を対象とした、デジタル技術導入や人材育成を支援する補助金です。申請にあたっては、事業の種類(デジタイゼーション、デジタライゼーション・DX、人材育成)ごとに募集期間が異なるため注意が必要です。また、DX事業等の場合は事前に特定の専門家派遣事業等の活用が要件となります。
申請前の準備と要件確認
随時

まずは補助対象者の要件(市内に事業所を有する製造業・卸売業等、市税完納など)を確認してください。

  • デジタライゼーション・DX事業の場合:申請前に富山県IoTステップアップ補助金等の活用、または公的機関の専門家派遣事業の活用実績が必要です。
  • 対象経費の確認:機械装置、ソフトウェア導入、クラウド利用料、研修受講費などが対象となります。
交付申請書類の作成と提出
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年01月30日

事業の種類により締切日が異なります。

  • デジタイゼーション・人材育成事業:2025年4月1日〜2026年1月30日まで随時募集
  • デジタライゼーション・DX事業:
    ・1次募集:2025年4月1日〜2025年6月30日
    ・2次募集:2025年8月1日〜2025年9月30日

交付申請書(様式第1号)および事業計画書(様式第2号)に必要書類を添えて、高岡市産業企画課へ提出してください。

審査と交付決定
申請後順次

提出された書類に基づき、事業計画の実現性、効果、経費の妥当性などが審査されます。適当と認められた場合に「交付決定」が通知されます。必ず交付決定後に事業(発注・契約等)を開始してください。

事業実施・完了報告
  • 事業完了期限:2026年03月31日

補助事業は2026年3月31日までに完了(支払いまで含む)させる必要があります。事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。また、完了年度の翌年度から3年間、状況調査への協力義務があります。

対象となる事業

高岡市内の中小企業者等が、デジタル技術の導入やデジタル人材の育成を通じて、企業活動の省力化および経営効率の向上を図る取り組みを支援することを目的としています。高岡市のものづくり産業や関連事業の競争力強化、持続的な発展を後押しするための施策です。

■A デジタル化事業

企業活動のデジタル化を推進する取り組みで、以下の2つの事業区分があります。

<事業区分>
  • ア デジタイゼーション事業:物理的な情報をデジタル形式に変換する取り組み
  • イ デジタライゼーション事業、DX事業:デジタル技術を本格的に活用し、ビジネスモデルの変革を目指す事業
<補助対象経費>
  • 謝金・旅費(講師、専門家への謝金、旅費等)
  • ソフトウェア導入費(構築、指導、購入、ライセンス利用、カスタマイズ等)
  • 機械装置等費(購入費、設置工事費、設備等資産の取得・製作・借用費)
  • クラウドサーバ利用料(デジタルデータ収集・分析等の運用経費)
  • ネットワーク構築費(Wi-Fi整備、電気通信工事費、ルーター等設置費)
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • デジタイゼーション事業:上限50万円(機械装置等費は30万円以内)
  • デジタライゼーション・DX事業:上限100万円(機械装置等費は60万円以内)
<補助事業実施期間>
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

■B 人材育成事業

従業員のデジタルリテラシーの向上に資する取り組みが対象となります。

<対象となる取組>
  • 公的機関等が実施する研修等への参加
  • 外部人材を講師として招き、社内で実施する研修等
  • その他、市長が適当と認める人材育成に関する事業
<補助対象経費>
  • 謝金・旅費
  • 受講・教材費(公的機関の講座、技術指導等)
  • 会場費(研修等の会場借入経費)
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:下限1万円、上限10万円
<補助事業実施期間>
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目に該当する場合、または該当する経費については補助の対象外となります。

  • 機械装置等費のみの補助申請(必ず他の対象経費と組み合わせる必要があります)。
  • 会場における飲食費。
  • 同一の事業内容で、国や県、その他の団体から他の補助金等の交付を既に受けている事業。
  • 同一年度内における、以下の高岡市が実施する他補助金との重複受給(いずれか1つでも交付を受けている場合は対象外)。
    • 本補助金の別枠(デジタル化事業・人材育成事業間は可だが、同一年度内での併用制限あり)
    • 高岡市創業・事業承継支援補助金(人材育成事業を除く)
    • 高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金(人材育成事業を除く)
    • 高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
    • 高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金
    • 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金
    • 高岡市女性の働く環境改善促進事業支援補助金(人材育成事業を除く)
  • 関連会社(子会社等)による重複申請。
    • 親会社が議決権の50%超を有する子会社、孫会社、ひ孫会社等は同一法人とみなされ、そのうち1社のみが対象となります。
  • 事業期間外に支払われた経費。

補助内容

■A デジタル化事業(ア. デジタイゼーション事業)

<事業内容>
  • 物理的な情報をデジタル形式に変換する取り組み
  • 紙の文書のスキャン・デジタルデータ化
  • アナログデータのデジタル化(デジタライゼーション事業の前段)
<補助率・補助限度額>
項目内容
補助率2分の1以内
補助上限額50万円
機械装置等費(内枠制限)30万円以内

■B デジタル化事業(イ. デジタライゼーション事業、DX事業)

<事業内容>
  • デジタル技術を積極的に活用した業務プロセス・製造プロセスの省力化
  • 生産性の向上、プロセスの最適化、ビジネスモデルの変革
  • IoT機器導入による自動化、AIによるデータ分析、デジタルプラットフォーム構築など
<補助率・補助限度額>
項目内容
補助率2分の1以内
補助上限額100万円
機械装置等費(内枠制限)60万円以内

■C 人材育成事業

<事業内容>
  • 公的機関等が実施する研修等への参加
  • 外部人材を講師として招き、社内で実施する研修等
  • その他市長が適当と認める人材育成に関する事業
<補助率・補助限度額>
項目内容
補助率2分の1以内
補助下限額1万円
補助上限額10万円

■補助対象経費(共通)

<対象経費一覧>
  • 謝金・旅費(講師・専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費等)
  • ソフトウェア導入費(構築、指導、購入、ライセンス、カスタマイズ等)
  • 機械装置等費(機械、工具、器具、備品、設置工事、借用費等)※単独申請不可
  • クラウドサーバ利用料(データ収集・分析等の運用経費)
  • ネットワーク構築費(Wi-Fi整備、電気通信工事、ルーター設置費等)
  • 受講・教材費(人材育成事業のみ対象)
  • 会場費(人材育成事業のみ対象、飲食費は除く)

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

高岡市内に事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主を指し、以下のいずれかに該当する者および団体です。

  • 中小企業者
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
  • 中小企業団体
    中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号、第5号から第8号までに規定する団体

補助対象要件(すべて必須)

上記の定義を満たした上で、さらに以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 事業内容と所在地に関する要件
    日本標準産業分類における製造業、卸売業、またはその他の業種でものづくりに関連する事業を行っていること、市内に事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主であり、かつ製品の開発または製品の製造を行っていること
  • 2 親会社・子会社等の取り扱い
    親会社と子会社、またはその関係にある全ての法人は「同一法人」とみなされ、補助対象者はいずれか1社のみ(親会社が議決権の50%超を有する等)
  • 3 市税の納税状況
    高岡市の市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること
  • 4 デジタライゼーション事業またはDX事業の追加要件
    申請前に富山県IoTステップアップ補助金、富山県内の各種DX関連補助金、本補助金の過去実績、または公的機関のデジタル化専門家派遣事業等のいずれかを利用していること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 同一年度内において、高岡市が実施する他の指定補助金(創業・事業承継、ものづくりステップアップ、新時代販路開拓、イノベーション創出人材活用、カーボンニュートラル対策等、女性の働く環境改善促進)の交付を受けている事業者(人材育成事業に関するものを除く)
  • 同一年度内に本補助金の交付を受けている事業者
  • 今回の補助事業について、国、県、その他の団体が実施する他の補助金等の交付を受けている事業者

※ただし、人材育成事業に関する補助金については併用制限から除外される場合があります。

※申請にあたっては、これらの要件を満たしているか事前に十分な確認が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/soshiki/sangyokikakuka/2/1/1/2229.html
高岡市公式ホームページ
https://www.city.takaoka.toyama.jp/index.html
高岡市公式ホームページ(行政情報)
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/index.html

申請書はWord形式で提供されており、窓口での提出が案内されています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

高岡市産業振興部 産業企画課
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
高岡市役所
産業振興部 産業企画課
申請書もこちらに備え付けられています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。