令和7年度 沖縄県 島しょ地域介護人材確保対策事業 補助金

申請スケジュール

事業計画の提出・公募期間

• 公募開始：2025年06月09日
• 申請締切：2025年12月26日

事業計画を電子申請にて提出してください。受理後、沖縄県から交付申請手続きに関する案内が行われます。

交付申請・審査・決定

随時（受付期間内）

案内後、様式1による交付申請書を提出してください。県による審査を経て「交付決定通知」が発送されます。

取組の実施（事業実施期間）

• 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年03月31日

交付決定前であっても、2025年4月1日以降の取組は条件を満たせば補助対象となります。
内容の変更や中止が発生する場合は、事前に「様式2」による承認申請が必要です。

実績報告の提出

• 最終提出期限：2026年03月31日

事業完了後、様式3を提出してください。提出が遅れると補助金が受けられない場合があるため、期限厳守が必要です。

額の確定・補助金の交付

実績報告の確認後

提出された実績報告書の審査後、補助金額が確定し通知されます。通知受領後、様式4による請求書を提出することで補助金が交付されます。

対象となる事業

提供された情報に基づくと、対象となる事業は、介護分野における多様な課題に対応するための補助金や支援策であり、主に介護人材の確保・育成支援、介護現場のDX推進（テクノロジー・ICT導入支援）、そして施設環境の整備・感染症対策の3つの大きな柱に分類できます。これらの事業は、いずれも「県の策定した都道府県計画に基づく基金の助成額の範囲内で、予算で定める額」を基準額としています。

■1 介護人材の確保・育成支援に関する事業

福祉系高校の学生から外国人介護人材、現職の介護職員に至るまで、幅広い層の人材確保とスキルアップを目的とした支援が含まれます。

＜1-1. 福祉系高校修学資金貸付事業＞

• 目的・概要: 福祉系の高校で学ぶ学生に対し、修学資金を貸し付けることで、将来の介護人材の育成と確保を支援します。
• 対象: 補助事業者が行う事業
• 補助率: 10/10以内
• 対象経費: 貸付金、給料、職員手当等、共済費、旅費、賃金、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

＜1-2. 介護分野就職支援金貸付事業＞

• 目的・概要: 介護分野への就職を希望する個人に対し、就職支援金を貸し付けることで、介護人材の安定的な供給を促進します。
• 対象: 補助事業者が行う事業
• 補助率: 10/10以内
• 対象経費: 貸付金、給料、職員手当等、共済費、旅費、賃金、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

＜1-3. 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業＞

• 目的・概要: 外国人介護福祉士候補者を受け入れる施設が、候補者の学習を支援するための経費を補助します。
• 対象: 外国人介護福祉士候補者を受け入れる施設（職員数に応じた補助上限あり）
• 対象経費1: 日本語学習、介護分野の専門知識の学習及び学習環境の整備（補助率10/10以内、1人あたり150,000円上限）
• 対象経費2: 喀痰吸引等研修の受講に要する経費（補助率10/10以内、1人あたり75,000円上限）
• 対象経費3: 受入施設の研修を担当する者の活動に要する経費（補助率10/10以内、1施設あたり60,000円上限）

＜1-4. 外国人介護人材受入施設等環境整備事業＞

• 目的・概要: 外国人介護職員が働きやすい環境を整備するため、コミュニケーション促進、資格取得支援、生活支援にかかる経費を補助します。
• 対象: 外国人介護人材を受け入れる施設等
• 補助率: 2/3（1施設等あたり200,000円上限）
• 対象経費: コミュニケーション促進、資格取得支援、生活支援に必要な各種経費（報償費、旅費、需用費、備品購入費等）

＜1-5. 福祉・介護人材参入促進事業＞

• 目的・概要: 各団体が実施する福祉・介護分野への人材参入を促進するための事業を支援します。
• 対象: 各団体
• 補助率: 10/10以内
• 対象経費: 給料、職員手当、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

＜1-6. 市民後見・法人後見推進事業＞

• 目的・概要: 市町村等が行う市民後見人や法人後見の育成・推進に関わる事業を支援します。
• 対象: 市町村等
• 補助率: 2/3以内
• 対象経費: 報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金

＜1-7. 介護職員等の医療行為実施登録研修機関促進事業＞

• 目的・概要: 介護職員等が医療行為（喀痰吸引等）を実施できるようになるための研修を行う登録研修機関の運営を促進します。
• 対象: 補助事業者
• 補助率: 10/10以内
• 対象経費: 需用費（消耗品費）、役務費（火災保険料）、備品購入費

＜1-8. 島しょ地域介護人材確保対策事業＞

• 目的・概要: 島しょ地域における介護人材の確保を目的とし、多様な支援（受入支援、採用活動支援、研修開催支援等）を行います。
• 対象: 補助事業者
• 補助率/上限: 項目により定額または2/3〜3/4以内
• 対象経費: 職員手当、旅費、報酬、賃金、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

＜1-9. 外国人留学生奨学金支給支援事業＞

• 目的・概要: 介護分野で働くことを目指す外国人留学生に対し、奨学金支給を支援し、将来の介護人材確保に繋げます。
• 対象: 補助事業者
• 補助率: 日本語学校および介護福祉士養成施設在学時に1人あたり1/3以内
• 対象経費: 貸付金、補助金

■2 介護テクノロジー・ICT導入支援に関する事業

介護現場の生産性向上や業務負担軽減、ケアの質向上を目的として、テクノロジーやICTの導入を支援します。

＜2-1. 介護テクノロジー導入支援事業（ICT導入支援事業）＞

• 目的・概要: 介護事業所におけるタブレット端末、ソフトウェア、ネットワーク機器などのICT導入を支援します。
• 対象: 介護事業所
• 補助率: LIFE対応やケアプラン連携等一定の要件を満たす場合は3/4以内、それ以外は1/2以内
• 対象経費: ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス利用料、保守、導入研修、セキュリティ対策等

＜2-2. 介護テクノロジー導入支援（介護ロボット導入支援事業）＞

• 目的・概要: 介護ロボットの導入を支援し、職員の負担軽減や利用者のケアの質の維持・向上を図ります。
• 対象: 介護事業所
• 補助率: 特定の要件（見守り、ICT、介護記録の3点活用等）を満たす場合は3/4以内、それ以外は1/2以内
• 対象経費: 機器導入経費（備品購入、リース、消耗品）、通信環境整備に係る経費（Wi-Fi工事等）

■3 施設整備・感染症対策に関する事業

介護施設における職員の住環境整備や、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策を支援し、安全で質の高いサービス提供体制を構築します。

＜3-1. 介護職員の宿舎施設整備事業＞

• 目的・概要: 介護職員の宿舎施設整備を支援し、職員の福利厚生向上と定着を促進します。
• 対象施設: 特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム等の各種介護施設
• 補助率: 1/3
• 対象経費: 宿舎整備に必要な工事費、工事請負費、設計監督料等の工事事務費

＜3-2. 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業＞

• 目的・概要: 介護施設等における簡易陰圧装置の設置やゾーニング環境の整備を支援します。
• 対象施設: 特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム等の各種介護施設等
• 補助率: 2/3
• 対象経費: 簡易陰圧装置設置経費、ゾーニング環境整備経費（玄関室設置、多床室ゾーニング、家族面会室整備等）

特例措置

●離島加算 離島等における助成額加算の特例

沖縄振興特別措置法に規定する離島等に所在する場合は、算出した助成額（または補助単価）に0.08を乗じて得た額が加算されます（宿舎整備事業および感染拡大防止対策支援事業が対象）。

補助内容

■1 介護施設等における感染拡大防止のための整備支援事業

＜支援事業一覧＞

事業名	補助単価	補助率
1-1. 簡易陰圧装置の設置	5,100千円／台（知事が認めた台数まで）	2/3
1-2. ゾーニング（ユニット型玄関室）	1,180千円／か所	2/3
1-2. ゾーニング（従来型個室・多床室）	7,070千円／か所	2/3
1-2. ゾーニング（家族面会室）	4,130千円／施設・事業所	2/3

＜対象経費＞

• 備品購入費
• 工事費または工事請負費
• 工事事務費（工事費等の2.6%限度）
• 委託費、分担金等

■2 介護職員の宿舎施設整備事業

＜補助基準・率＞

• 配分基準：介護職員1定員あたり延べ床面積33㎡（または実面積のいずれか低い方）
• 補助率：1/3

■3 地域密着型サービス等整備助成事業

＜主な補助単価＞

施設種別	補助単価
地域密着型特別養護老人ホーム	7,920千円／整備床数
認知症高齢者グループホーム	39,600千円／施設数
小規模多機能型居宅介護事業所	39,600千円／施設数
施設内保育施設	14,100千円／施設数

■4 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

＜補助単価区分＞

対象区分	補助単価
定員30名以上の広域型施設等	4,960千円／施設数
定員29名以下の地域密着型施設等	16,600千円／施設数
施設内保育施設	4,960千円／施設数
開設・増床・再開設（定員分）	989千円／定員数
大規模修繕・耐震化整備（定員分）	1,330千円／定員数

■5 島しょ地域介護人材確保対策事業

＜支援メニュー一覧＞

事業名	補助率	上限額
5-1. 介護専門職受入支援（無期）	定額	200,000円／人
5-1. 介護専門職受入支援（有期）	定額	100,000円／人
5-2. 採用活動支援	2/3以内	100,000円／事業所
5-3. 初任者研修等開催支援	定額	500,000円／事業所・自治体
5-4. 研修受講支援	2/3以内	100,000円／人
5-5. 機器購入（オンライン研修）	3/4以内	75,000円／台
5-5. Wi-Fi環境整備	3/4以内	300,000円／事業所

■6 その他の補助事業（テクノロジー等）

＜テクノロジー導入支援＞

項目	補助率	備考
ICT導入（LIFE連携等あり）	3/4以内	標準仕様準拠等
ICT導入（その他）	1/2以内
介護ロボット導入（重点3点活用）	3/4以内	見守り・インカム・ソフト
介護ロボット導入（その他）	1/2以内
見守り機器用通信環境整備	3/4 または 1/2	上限150万円

＜外国人材・その他支援＞

事業名	補助率	上限等
6-1. 外国人留学生奨学金	1/3以内
6-7. 外国人候補者学習支援	10/10以内	100万〜260万円（職員数依存）
6-8. 外国人材環境整備	2/3	200,000円／施設

■特例措置

●離島加算 沖縄振興特別措置法に基づく離島等加算

＜加算内容＞

沖縄振興特別措置法に規定する離島等に所在する場合、補助単価に0.08を乗じて得た額を加算する（千円未満切り捨て）。

●津波避難加算 南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業計画に基づく加算

＜加算内容＞

政令で定める特定の施設について、補助単価に0.32を乗じて得た額を加算する。

●合築加算 施設合築・併設時の単価加算

＜加算内容＞

対象施設を合築・併設する場合、それぞれの補助単価に1.05を乗じた額を適用する（一部例外あり）。

対象者の詳細

1. 介護専門職受入支援

離島・過疎地域内の事業所が、特定の条件を満たす介護専門職を採用した場合に、その採用者の転居に要する費用を補助します。

• 補助対象となる主体
  離島・過疎地域内の介護関連事業所
• 採用される対象者（個人）の職種
  介護福祉士、介護支援専門員、看護師・准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護職員初任者研修修了者（採用後に研修を修了した者も含む）、特定技能1号（介護）、技能実習（介護）
• 採用者の条件
  令和7年度の4月1日から2月末日までに雇用を開始していること、雇用契約期間が3ヶ月以上であり、かつ1ヶ月以上の就労実績があること、無資格者の場合：令和7年4月1日から令和8年3月31日までに介護職初任者研修を修了すること

2. 介護専門職採用活動支援

離島・過疎地域内の事業所が、地域外での企業説明会参加や職場体験（インターン）等を行う際の旅費を補助します。

• 補助対象となる主体
  離島・過疎地域内の介護関連事業所
• 対象となる活動に関わる者
  事業所の担当者、採用予定者（求職者）※職場体験・インターン等に参加する場合

3. 介護職員初任者研修等開催支援

離島地域内で介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を開催する費用を補助します。

• 補助対象となる主体
  離島地域内の介護関連事業所、離島を有する自治体
• 事業所が開催する場合の条件
  原則として補助事業実施年度において「一離島一事業所（法人）」が対象、研修の受講条件として、特定の事業所への就職を義務付けることは不可

4. 介護支援専門員等研修受講支援

離島・過疎地域内の事業所で働く職員が、資質向上のための研修に参加する際の旅費を補助します。

• 補助対象となる主体（個人）
  離島・過疎地域内の事業所で働く介護支援専門員、離島・過疎地域内の事業所で働く訪問介護員
• 対象となる研修
  介護支援専門員法定研修、訪問介護事業所の従事者の資質向上に資する研修、その他介護職員の資質向上等に資する研修（喀痰吸引研修、認知症介護基礎研修など）

5. オンライン研修環境整備支援

オンライン研修への参加を目的とした機器購入やWi-Fi環境整備の費用を補助します。

• 補助対象となる主体
  離島・過疎地域内の介護関連事業所
• 対象となる研修参加者
  介護の現場に従事する職員

【共通注意事項】
・対象期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支出された費用が対象となります。
・旅費の制限：一部の支援メニューにおいて「車賃（レンタカー、バス等）」や「受講費」、「県外での受講」は補助対象外となります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/kaigofukushi/1006708/1030964.html

沖縄県庁公式サイト

https://www.pref.okinawa.lg.jp/

沖縄観光情報サイト

https://www.okinawastory.jp/

沖縄移住サイト

https://okinawa-iju.jp/

沖縄県防災ポータルサイト

https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/

沖縄県電子申請サービス（令和7年度島しょ地域介護人材確保対策事業）

https://apply.e-tumo.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=5165

令和7年度島しょ地域介護人材確保対策事業の申請は、沖縄県電子申請サービス（e-tumo）にて行われます。公募要領や申請様式などの直接的なダウンロードURL、およびjGrantsに関する情報は確認できませんでした。

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