さぬき市 中小企業等振興支援事業補助金（令和7年度 2次募集）
目的
さぬき市内の中小企業者や団体を対象に、特産品開発、販路開拓、創業、IT導入、人材育成などの幅広い企業活動に要する経費の一部を補助します。事業者の積極的な事業展開を後押しすることで、地域経済の活性化や雇用の創出、さらには市民生活の向上を図ることを目的としています。多様な経営課題に対応し、地域に根ざした企業の持続的な発展を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月15日
- 申請締切：2025年04月30日
- 2次募集終了日：2025年12月05日 17:15
事業者が交付申請書と必要な添付書類をさぬき市役所商工観光課へ提出します。
- 提出方法：郵送または持参のみ。
- 留意事項：書類の不備がある場合は受理できないことがあります。
- 申請回数：原則1事業者につき年度内1回限り。
- 交付決定通知
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審査後
市が申請内容を審査し、補助金交付を決定した場合、事業者へ通知します。この通知を受けた後でなければ事業に着手できません。
- 事業着手～完了
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- 事業完了期限：2026年01月31日
事業計画に沿って事業を実施します。
- 始期：申請から1か月後の日付を設定。
- 終期：翌年1月末日までに実施および支払をすべて完了させる必要があります。
- 事前着手の禁止：交付決定前の発注・契約・購入等は補助対象外となります。
- 実績報告
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事業完了後14日以内
事業完了後、14日以内に実績報告書（様式第8号）や収支決算書、支出を証明する書類（領収書等）を提出してください。
- 交付額確定通知
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報告書審査後
市が実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定して通知します。
- 補助金請求
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確定通知後、速やかに
交付額確定通知を受け取った後、事業者が補助金の請求書を提出します。
- 補助金交付
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請求後
市から指定の口座へ補助金が支払われます。
対象となる事業
さぬき市内の様々な中小企業者や中小企業団体が、地域経済の健全な発展と雇用の創出、そして市民生活の向上に寄与することを目的として、特産品開発、販路開拓、創業といった企業活動において必要となる経費の一部を補助します。さぬき市内に拠点があり、市税の滞納がなく、信用保証協会の保証対象業種である中小企業者（製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下/従業員300人以下、卸売業：1億円/100人、サービス業：5千万円/100人、小売業：5千万円/50人）や、中小企業団体の組織に関する法律に基づく事業協同組合等が対象です。
■(1) 特産品開発・改良（新商品開発）
県内または市内の地域資源を活用した新たな特産品（新商品）の開発や、既存商品の改良を支援します。新商品開発と合わせて行う販路開拓（広告宣伝等）も対象です。
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金
- 出張旅費
- 試作品作成にかかる原材料費
- 機械装置リース料
- 委託費
- 印刷製本費
- マーケティング調査費
- 広告宣伝費など
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 2/3
- 限度額: 30万円
■(2) デザイン等活用（新商品開発）
デザイナーや専門家を活用し、パッケージデザインの開発・改良等を通じて商品力向上を図ったり、自社ブランドの構築を目指したりする取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金
- 出張旅費
- 委託費
- 印刷製本費など
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 2/3
- 限度額: 20万円
■(3) 知的財産権取得（新商品開発）
新商品の開発や事業展開に伴い、特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった知的財産権の取得にかかる出願を支援します。
＜補助対象経費＞
- 出願に要する経費
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 2/3
- 限度額: 10万円
■(4) 展示会・商談会出展（販路開拓）
販路開拓を目的として、さぬき市外で開催される展示会や商談会への出展（オンライン含む）を支援します。
＜補助対象経費＞
- 出展経費（小間料、機器リース料、装飾費等）
- 出張旅費
- 運搬費など
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 2/3
- 限度額（県内開催）: 5万円
- 限度額（県外開催）: 15万円
- 限度額（国外開催）: 15万円
■(5) IT等活用
販路開拓を目的とした自社ホームページの新規作成または変更、インターネットショップへの新規出店・開設、キャッシュレス決済端末の導入などを支援します。
＜補助対象経費＞
- 委託費
- 作成ソフト・マニュアル購入費
- プロバイダー契約料
- サーバー契約料
- 新規回線加入料
- 独自ドメイン取得料
- インターネットショップ入会金など
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 2/3
- 限度額: 20万円
■(6) 自社PRツール作成
自社PRを目的とした会社案内、カタログ（フォトブック）、パンフレット、看板、動画などの作成を支援します。
＜補助対象経費＞
- PRツール作成に要するデザイン・動画制作委託費
- 印刷製本費など
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 2/3
- 限度額: 10万円
■(7) 創業
創業後1年以内の方を対象に、販路開拓に要する広告宣伝（一時的・簡易的なものや、紙媒体以外の広告も含む）を支援します。
＜補助対象経費＞
- 広告宣伝費
- 出張旅費など（自社ホームページ新規作成、会社案内作成、情報誌掲載料等）
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 2/3
- 限度額: 30万円
■(8) 新規事業広告宣伝
販売または事業開始後3年以内の新製品等のPRや、新規事業分野での販路開拓に要する広告宣伝を支援します。
＜補助対象経費＞
- 広告宣伝費
- 出張旅費など
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 2/3
- 限度額: 20万円
■(9) 人材育成
業務に関連する研修受講や新規資格取得、自社主催の研修会など、人材育成への取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 受講料
- 講師謝金
- 受験料
- 出張旅費など
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 2/3
- 限度額: 15万円
■(10) 経営革新
経営革新計画、事業承継、SDGs、ものづくり、6次産業化、DX推進、BCP策定など、幅広い経営課題の解決に向けた取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 専門家謝金等
- 研究経費（試作品製作に係る原材料費、機械装置リース料含む）
- ソフトウエア購入費
- 出張旅費
- 委託費など
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 2/3
- 限度額: 30万円
■(11) 新紙幣対応
令和6年7月発行の新紙幣に対応するため、自動券売機、現金収受機等の無人で金銭を収受する機器の改修または更新を支援します。
＜補助対象経費＞
- 機器の改修または更新に要する経費（紙幣識別機ユニットの交換等）
＜補助率・限度額＞
- 補助率: 2/3
- 限度額: 10万円
▼補助対象外となる事業・者
以下に該当する者、または事業内容は補助の対象外となります。
- 補助対象外の法人格・団体
- 一般社団法人、医療法人、NPO法人など（中小企業団体に該当しないもの）。
- 補助対象外の業種・組織
- 金融・保険業、射幸的娯楽業、遊興飲食業、非営利団体等（香川県信用保証協会の保証対象外業種）。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者に該当する者。
- 事業内容に関する制限・除外事項
- 既存商品のラベルやパッケージ等のみの改良（デザイン等活用事業の対象となるため、「特産品開発・改良」では対象外）。
- 販売が主目的の物産展などへの出展。
- 光熱水費、通信費、消耗品費などの経常経費。
- DMやチラシ、広告、POP等、一時的または簡易的なツール作成（「創業」メニュー以外での申請の場合）。
- 普通自動車運転免許の取得や既存資格の更新。
- さぬき市外の事業所に設置されている機器、または事業に使用していない機器の新紙幣対応改修。
- その他の制限
- 1事業者につき年度内に2回目以降の利用（補助メニューの利用は1回限り）。
- 翌年1月末日までに完了しない事業。
補助内容
■1 特産品開発・改良（新商品開発）
＜内容＞
香川県内またはさぬき市内の地域資源を積極的に活用し、新たな特産品（新商品）の開発を行うか、または既存の商品の改良に取り組む事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 専門家への謝金
- 出張旅費
- 試作品作成にかかる原材料費
- 機械装置のリース料
- 外部への委託費
- 印刷製本費
- マーケティング調査費
- 広告宣伝費
＜補助率＞
2/3
＜限度額＞
30 万円
■2 デザイン等活用（新商品開発）
＜内容＞
デザイナーや専門家の知見を借りて、商品パッケージのデザイン開発や改良を行うことで商品力の向上を目指したり、自社ブランドの構築に取り組んだりする事業を支援します。
＜補助対象経費＞
- 専門家への謝金
- 出張旅費
- 外部への委託費
- 印刷製本費
＜補助率＞
2/3
＜限度額＞
20 万円
■3 知的財産権取得（新商品開発）
＜内容＞
事業者が開発した新技術や新商品に関する知的財産権の取得を支援します。特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの出願にかかる費用が対象です。
＜補助対象経費＞
知的財産権の出願に要する経費
＜補助率＞
2/3
＜限度額＞
10 万円
■4 展示会・商談会出展（販路開拓）
＜内容＞
自社の製品やサービスを広く知ってもらい、新たな販路を開拓することを目的として、市外で開催される展示会や商談会への出展費用を補助します。
＜補助対象経費＞
- 出展にかかる経費（小間料、機器リース料、装飾費など）
- 出張旅費
- 運搬費
＜補助率＞
2/3
＜限度額＞
| 出展場所 | 限度額 |
|---|---|
| 県内での出展 | 5 万円 |
| 県外での出展 | 15 万円 |
| 国外での出展 | 15 万円 |
■5 IT等活用
＜内容＞
- 自社ホームページの新規作成・既存サイトの変更
- インターネットショップの新規出店・開設
- キャッシュレス決済端末の導入
＜補助対象経費＞
- 外部への委託費
- 作成ソフト・マニュアルの購入費
- プロバイダー・サーバー契約料
- 新規回線加入料
- 独自ドメイン取得料
- インターネットショップの入会金
＜補助率＞
2/3
＜限度額＞
20 万円
■6 自社PRツール作成
＜内容＞
会社案内、カタログ、パンフレット、看板、動画などの作成支援。
＜補助対象経費＞
- デザイン・動画制作委託費
- 印刷製本費
＜補助率＞
2/3
＜限度額＞
10 万円
■7 創業
＜内容＞
創業後1年以内の中小企業者が、販路開拓を行う際に要する広告宣伝費用を補助します。
＜補助対象経費＞
- 広告宣伝費
- 出張旅費
- ホームページ等新規作成
- 会社案内・パンフレット作成
- 情報誌等掲載料
＜補助率＞
2/3
＜限度額＞
30 万円
■8 新規事業広告宣伝
＜内容＞
新しい製品やサービスのPR、または新規事業分野での販路開拓に要する広告宣伝費用を補助します。
＜補助対象経費＞
- 広告宣伝費
- 出張旅費
＜補助率＞
2/3
＜限度額＞
20 万円
■9 人材育成
＜内容＞
業務に関連する研修の受講費用や、新たな資格の取得にかかる費用を補助します。
＜補助対象経費＞
- 受講料
- 講師謝金
- 受験料
- 出張旅費
＜補助率＞
2/3
＜限度額＞
15 万円
■10 経営革新
＜内容＞
- 経営革新計画の策定・実行
- 事業承継
- SDGsへの取り組み
- 6次産業化
- DX推進
- BCP策定
＜補助対象経費＞
- 専門家招へい費用・相談料
- 研究経費（試作品原材料、機械リース含）
- ソフトウェア購入費
- 出張旅費
- 外部への委託費
＜補助率＞
2/3
＜限度額＞
30 万円
■11 新紙幣対応
＜内容＞
令和6年7月に発行された新紙幣に対応するため、自動券売機、現金収受機、つり銭機などの無人で金銭を収受する機器の改修または更新にかかる費用を補助します。
＜補助対象経費＞
新紙幣の発行に伴う機器の改修または更新に要する経費（紙幣識別機ユニットの交換など）
＜補助率＞
2/3
＜限度額＞
10 万円
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
さぬき市内で特産品開発、販路開拓、創業等の企業活動を行う中小企業者等に対し、積極的な事業展開を支援することを目的としています。
補助対象となるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 中小企業者または中小企業団体であること
中小企業者：製造業等は資本金3億円以下/従業員300人以下、卸売業は1億円以下/100人以下、サービス業は5千万円以下/100人以下、小売業は5千万円以下/50人以下、中小企業団体：事業協同組合、信用協同組合、企業組合、商工組合等 -
2 さぬき市内に事業拠点があること
法人の場合：市内に本店所在地または主たる事業所を有し、法人設立登記が完了していること、個人の場合：市内に住所または主たる事業所を有し、税務署に開業届を提出していること -
3 市税を滞納していないこと
さぬき市に対する市税の滞納がないこと -
4 保証対象業種であること
香川県信用保証協会の保証対象となる業種であること（農林漁業は対象に含む） -
5 暴力団関係者に該当しないこと
暴力団、暴力団員、またはその維持・運営に協力・関与する暴力団関係者でないこと
利用回数および完了時期の制限
補助金の申請にあたっては、以下の回数および時期の制限が適用されます。
-
利用回数の制限
1事業者につき、当該年度内1回限り（展示会等の一部メニューを除く） -
事業の完了時期
対象事業は、翌年1月末日までに完了するものであること
■補助対象外となる事業者・業種
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、NPO法人
- 農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業組合
- 金融・保険業、射幸的娯楽業、遊興飲食業、非営利団体
- 暴力団、暴力団員および暴力団関係者
※農林漁業については、例外的に保証対象業種として補助対象となります。
※その他詳細は、さぬき市の公募要領および「さぬき市補助金等交付規則」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sanuki.kagawa.jp/life/agriculture/cyusyo_hojyokin
- 香川県さぬき市公式ホームページ
- https://www.city.sanuki.kagawa.jp/
本補助金は電子申請に対応しておらず、郵送または持参による申請が必要です。2025年度（令和7年度）の募集案内と過去の募集情報が混在している可能性があるため、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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