葛飾区トライアル雇用促進奨励金（令和7年度）

申請スケジュール

国の助成金活用・申請

原則3ヶ月間（トライアル雇用期間）

ハローワーク等の紹介により、対象者を原則3ヶ月間の試行雇用（トライアル雇用）を開始します。その後、事業主はハローワークを通じて、国の「トライアル雇用助成金」の支給申請を行います。

• 対象コース：一般トライアルコース、障害者トライアルコース等

国の支給決定

審査完了後

ハローワークでの審査を経て、国の助成金の支給が決定されます。葛飾区への申請には、この時に発行される「支給決定通知書」の写しが必要となりますので、必ず保管しておいてください。

葛飾区への交付申請

• 申請締切：国の「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けてから3か月以内

国の支給決定を受けてから3か月以内（厳守）に、必要書類を揃えて葛飾区へ申請してください。

【申請方法】

• オンライン申請：葛飾区公式HPより申請可能です。
• 郵送：テクノプラザかつしか1階 産業経済課 経営支援係へ送付してください（必着）。

【主な必要書類】

• 国の支給申請書の写し
• 国の支給決定通知書の写し
• 賃金台帳の写し
• 納税証明書（原本）
• 対象労働者の住所確認書類

審査・奨励金の交付

申請受付後

葛飾区にて書類審査を実施します。要件を満たしていることが認められれば、奨励金が交付されます。

• 支給額：原則として国の助成金と同額が加算されます。
• ※国の助成金と区の奨励金の合計が、対象期間の賃金総額を超える場合は調整されます。

対象となる事業

国が実施する「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けた葛飾区内の事業主に対して、区が追加で奨励金を支給することで、就職が困難な求職者の雇用促進を支援することを目的とした事業です。

■葛飾区トライアル雇用促進奨励金

国のトライアル雇用助成金の支給決定を受けた事業主に対し、国の支給額と同額の奨励金を加算して支給することで、事業主の負担を軽減し、より多くの就職困難者の雇用を後押しします。

＜事業主に関する要件＞

• 事業所の所在地：葛飾区内に事業所があること。
• 国の助成金受給：国の「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けていること。
• 納税状況：法人都民税（個人の場合は特別区民税・都民税）を滞納していないこと。
• 企業規模：中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。

＜労働者に関する要件＞

• 勤務状況：トライアル雇用助助成金の支給決定を受けた日において、対象事業主の事業所（葛飾区内）に勤務している者であること。
• 継続勤務の予定：今後も継続して対象事業主の事業所に勤務する予定の者であること。

＜奨励金の交付額（コース別目安）＞

• 一般トライアルコース：月額4万円 × 最長3か月 (12万円)
• 障害者トライアルコース：月額8万円 × 最長3か月 (24万円)
• 障害者トライアルコース（精神障害者の場合）：月額4万円 × 最長12か月 (48万円)
• 障害者短時間トライアルコース：月額4万円 × 最長3か月 (12万円)
• 若者・女性建設労働者トライアルコース：国の支給額と同額を加算

＜交付申請に必要な書類＞

• 葛飾区トライアル雇用促進奨励金交付申請書（第1号様式）
• 国の「トライアル雇用助成金」の支給申請書の写し
• 国の「トライアル雇用助成金」の支給決定通知書の写し
• 国の「トライアル雇用助成金」申請時に提出した賃金台帳の写し
• 対象事業主の法人都民税（個人の場合は特別区民税・都民税）の納税証明書の原本
• 返信用封筒（切手が貼られたもの）
• 対象労働者の住所が確認できるもの（住民票、運転免許証の写し、住基カードの写しなど）

＜交付額に関する注意点＞

• 奨励金の交付額は、支給対象期間中の賃金額や実際に就労した日数によって変動する場合があります。
• 国の助成金と区の奨励金の合計額が、対象労働者に支払う賃金の総額を超える場合は、当該賃金の総額から国の助成金の額を差し引いた額が上限となります。

特例措置

●建設業加算 若者・女性建設労働者トライアルコースにおける加算

国の「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」の支給を受けている場合、国の支給額と同額を区が加算し、合計で国の支給額の2倍を支給します。

補助内容

■葛飾区トライアル雇用促進奨励金

＜制度の概要＞

ハローワークを通じて就職が困難な求職者を試行（トライアル）雇用し、国の「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けた区内事業主に対し、国の支給額と同額の奨励金を上乗せして支給する制度です。

＜具体的な補助額（奨励金）＞

＜支給額に関する注意点＞

• 支給対象期間中の賃金額や実際に就労した日数によって、奨励金の交付額が変わる場合があります。
• 国の助成金と区の奨励金の合計額が、対象就労者の支給対象雇用期間に支払う賃金の総額を超える場合、当該賃金の総額から国の助成金の額を差し引いた額が区の奨励金として支給されます。

＜事業主の要件＞

• 葛飾区内に事業所があること。
• 国の「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けていること。
• 法人都民税（個人の場合は特別区民税・都民税）を滞納していないこと。
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。

＜労働者の要件＞

• トライアル雇用助成金の支給決定を受けた日において、対象事業主の事業所（区内）に勤務する者であること。
• 今後も継続して対象事業主の事業所に勤務する予定の者であること。

＜申請に必要な書類＞

• 葛飾区トライアル雇用促進奨励金交付申請書（第1号様式）※オンライン申請時は不要
• 国の「トライアル雇用助成金」の支給申請書の写し
• 国の「トライアル雇用助成金」の支給決定通知書の写し
• 国の「トライアル雇用助成金」申請時に提出した賃金台帳の写し
• 対象事業主の法人都民税（個人の場合は特別区民税・都民税）の納税証明書の原本
• 返信用封筒（切手が貼られたもの）

■特例措置

●C 若者・女性建設労働者トライアルコースの加算

＜加算内容＞

若者・女性建設労働者トライアルコースの支給決定を受けた事業者には、区の支給額に加え、国の支給額と同額が区から加算されます。

＜追加必要書類＞

• 国の「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」の支給申請書及び支給決定通知書の写し

対象者の詳細

事業主（会社・個人事業主）の要件

葛飾区トライアル雇用促進奨励金の交付を受ける事業主は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 区内に事業所があること
  葛飾区内に事業所を構えていることが必須条件です。
• 国の「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けていること
  ① 一般トライアルコース、障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース等のいずれかのコースで受給していること、② 建設業加算の特例：若年・女性建設労働者トライアルコースの適用を受ける場合は、同コースの支給決定を受けていること
• 税金を滞納していないこと
  ① 法人：法人都民税を滞納していないこと、② 個人事業主：特別区民税・都民税を滞納していないこと
• 中小企業者であること
  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること

労働者（被雇用者）の要件

奨励金の交付対象となる労働者には、以下の要件が定められています。

• 区内事業所に勤務する者であること
  トライアル雇用助成金の支給決定を受けた日において、対象事業主の区内事業所に実際に勤務していること
• 継続雇用の予定があること
  今後も継続して対象事業主の事業所に勤務する予定であること（長期的な雇用関係を築く意思があること）

※本制度は、就職が困難な求職者の雇用促進と、区内事業者の人材確保を支援することを目的としています。
※その他、申請書類の記入例や詳細については公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1031748/1005365.html

葛飾区公式サイト（トップページ）

https://www.city.katsushika.lg.jp/

オンライン申請フォーム

https://logoform.jp/form/Ehiz/1146662

葛飾区へのEメールお問い合わせ専用フォーム

https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin2/contacts/G051203

葛飾区のウェブページ評価フォーム

https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin2/enquetes/6259eac833004a1a902923c5ea3123f3

葛飾区トライアル雇用促進奨励金は、国の「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けてから3か月以内に申請する必要があります。オンラインまたは郵送での申請が可能です。

お問合せ窓口