北杜市産業立地事業費助成金（製造・IT・宿泊・本社移転等の立地支援）

申請スケジュール

産業立地事業の「事業認定」申請

• 申請締切：2026年03月31日

助成金の交付を受けるための前提として、計画している事業について市長の「事業認定」を受ける必要があります。

• 申請時期：操業開始前まで
• 提出書類：事業認定申請書（様式第1号）
• 審査後、内容が適当であれば「事業認定通知書（様式第2号）」が交付されます。

「操業開始」の届出

操業開始の日から30日以内

事業認定を受けた工場等の操業を開始した際、速やかに届け出てください。

• 届出時期：操業開始の日から30日以内
• 提出書類：操業開始届出書（様式第6号）

「助成金交付」申請

操業開始届出の日から1年以内

操業開始後に助成金の交付を申請します。

• 申請時期：操業開始の届出の日から1年以内
• 提出書類：助成金交付申請書（様式第8号）
• 添付書類：土地取得証明書、契約書、領収書、雇用者数を証する書類、事業認定通知書の写し等

※複数年度にわたる事業の場合は、1年ごとに申請を行う必要があります。

助成金の「交付決定」・実績報告

審査完了後

市が申請内容を審査し、交付額を決定します。

• 審査の結果、適当と認められれば「助成金交付決定書（様式第9号）」により通知されます。
• 実績報告については、助成金交付申請書の提出をもって報告があったものとみなされます。

助成金の支払い

交付決定後

決定通知に基づき助成金が支払われます。

• 分割交付：助成金額が1億円を超える場合は、単年度1億円を超えない範囲で分割されることがあります。

「状況報告」および事業継続

交付後1〜5年間の各30日以内

助成金交付後も定期的な報告と事業継続が求められます。

• 状況報告：交付日から1年、2年、3年、4年、5年が経過した各基準日から30日以内に「事業状況報告書（様式第10号）」を提出します。
• 努力義務：操業開始から10年間の継続、および増加雇用者数を3年間維持するよう努める必要があります。

対象となる事業

主に特定の地域における経済活性化や産業振興を目的とした助成制度等の対象となり得る、様々な分野の事業を指しています。これらの事業は、その内容、規模、雇用創出、地域への貢献度などによって細かく定義されており、それぞれ助成を受けるための具体的な要件が設けられています。

■1 主要な産業・立地事業

地域経済の基盤となる製造業や情報通信業、宿泊業などの立地および展開に関する事業です。

＜製造業等・情報通信業等＞

• 製造業等（製造業、試験研究所、物流業、データセンター、その他市長が特に認め、地域経済活性化に大きく貢献する事業）
• 製造業等の立地事業（市内に工場や事業所を新たに設置する事業）
• 情報通信業等の立地事業（IT関連産業などの事業所を市内に設置する事業）
• コンテンツ制作事業（デジタル形式のコンテンツ制作）

＜データセンター・本社機能・オフィス＞

• データセンター（情報処理機能の提供、保守管理、データベース作成・管理等の支援事業）
• 本社機能移転等（知事から認定を受けた計画に基づく本社オフィスや研究・研修施設の設置）
• オフィス設置事業（県外企業によるバックオフィス業務を行うオフィス、または研究・研修施設の設置）

＜宿泊業＞

• 宿泊業（旅館、ホテル、リゾートクラブ）
• 上質な宿泊施設の立地事業（客室床面積が40平方メートル以上等の特定要件を満たす施設の設置）

■2 特定の先端・成長分野産業

医療、エネルギー、半導体、ロボットなどの次世代を担う成長分野に関する産業です。

＜対象分野＞

• 医療機器関連産業（医薬品、医療機器等の製品、部品、素材の生産・開発・研究）
• 水素・燃料電池関連産業（水素の製造、輸送・貯蔵、利用、または燃料電池関連の生産・開発・研究）
• 半導体関連産業（半導体または半導体製造装置に関わる生産・開発・研究）
• ロボット関連産業（日本標準産業分類におけるロボット製造業）
• 高度先端分野（上記分野のうち、国等の委託または補助を受けて先端技術の研究開発を行う事業）
• 高度先端分野の立地事業（製造業のうち高度先端分野に該当し、国等の採択から10年以内に操業を開始する工場の設置）
• 成長分野（医療機器、水素・燃料電池、半導体、ロボット、データセンターの総称）

■3 その他の事業形態

地域経済への波及効果や特定の立地条件に基づく事業形態です。

＜事業形態＞

• 高付加価値創出事業（承認地域経済牽引事業）
• 県外新規立地（県外企業による市内初の事業所設置。正規雇用割合や給与水準に要件あり）
• 企業グループによる立地事業（土地等取得者と操業者が完全子会社または連結子会社の関係にあるもの）
• 自社所有地における立地事業（土地取得から3年超での工場設置等、将来にわたる操業継続が見込まれるもの）

■4 助成対象となるための主な要件（製造業等の例）

助成を受けるために必要となる具体的な投資や雇用の基準です。

＜主要要件＞

• 立地・操業：3年以内の設置および操業開始、将来にわたる継続見込み
• 投資規模：投下固定資産額3億円以上（本社機能移転等は1億円以上、宿泊業は100億円以上）
• 雇用創出：操業開始1年以内の常時雇用労働者増加10人以上（うち市内雇用3人以上）。データセンターは5人（うち市内2人）以上。宿泊業は30人（うち市内10人）以上
• 連携：山梨県産業集積促進助成金の交付要件への該当
• 環境配慮：公害防止に関する協定の締結および適切な措置

補助内容

■1 製造業・物流業・データセンター、試験研究所の場合

＜主な要件＞

• 土地取得日から3年以内に工場等を設置し、操業を開始し、将来にわたり操業を継続する見込みであること
• 投下固定資産額（土地を除く）が3億円以上であること
• 操業開始後1年以内に増加する常時雇用労働者数が10人以上（うち市内からの新規雇用が3人以上）。ただしデータセンターは5人以上（うち市内からの新規雇用が2人以上）
• 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当し、公害防止に関する協定を市長と締結すること

＜支援内容（投下固定資産額が200億円以下の場合）＞

業種区分	助成率	限度額
製造業・物流業・データセンター	0.8%	新規立地：3億円 / 県内企業：1.5億円
試験研究所	0.4%	3億円（高度先端・成長分野に該当する場合等）

＜投下固定資産額が200億円を超える場合＞

200億円までの算定額 ＋ 200億円を超えた額の0.4%（限度額：最大10億円）

■2 自社所有地における立地事業（製造業等）の場合

＜主な要件＞

• 投下固定資産額（土地を除く）が3億円以上であること
• 増加常時雇用労働者数が10人以上（うち市内から3人以上）。データセンターは5人以上（うち市内から2人以上）
• 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当すること

＜支援内容（投下固定資産額が200億円以下の場合）＞

助成率	限度額
0.4%	新規立地：3億円 / 県内企業：1.5億円 / 100億円以上投資：1億円等

■3 本社機能移転等を行う場合

＜支援内容＞

形態	助成率	限度額
土地取得の場合	投下固定資産額の1%	2,000万円
自社所有地の場合	投下固定資産額の0.5%	2,000万円
賃借の場合	賃借料の1/2	年間200万円（最長3年間）

■4 情報通信業等を行う場合

＜支援内容＞

対象区分	助成率	限度額
建物又は設備機器を取得する場合	投下固定資産額の1%	2,000万円
建物又は設備機器等を賃借する場合	賃借料又は通信回線使用料の1/2	年間200万円（最長3年間）

■5 オフィス設置事業の場合

＜支援内容＞

対象区分	助成率	限度額
取得の場合	投下固定資産額の1%	300万円
賃借の場合	賃借料等の1/2	年間100万円（最長3年間）

■6 上質な宿泊施設の立地事業の場合

＜主な要件＞

• 投下固定資産額が100億円以上であること
• 増加常時雇用労働者数が30人以上（うち市内から10人以上）
• 一客室あたりの最低床面積が40平方メートル以上
• 地域経済牽引事業の承認および山梨県産業集積促進助成金の要件合致

＜支援内容＞

区分	助成率	限度額
投下固定資産額が200億円以下	1%	1億円
投下固定資産額が200億円超	累進計算（上記 + 超過分の0.4%）	最大10億円

■特例措置

●加算要件

＜助成率の加算項目＞

• 高度先端分野の立地事業: +1.0%
• 成長分野（医療機器・水素燃料電池）: +1.3%
• 成長分野（半導体・ロボット・データセンター）: +0.4%
• 高付加価値創出事業（地域経済牽引事業）: +0.2%
• 県外からの増加雇用者: 5人以上 +0.2% / 10人以上 +0.3%
• 県外新規立地（正規雇用・給与水準要件あり）: +0.4%
• 水素製造・利用設備取得費用: +1.0%

対象者の詳細

1. 製造業、データセンター、または物流業

以下の業種を営む事業者が対象となります。助成を受けるには全ての要件を満たし、市長の認定を受ける必要があります。

• ア 土地の取得・施設設置期間
  新たに市内の土地取得または借地権設定から3年以内に工場等を設置し、操業を開始・継続すること、※災害等の特別な事情がある場合は期間の特例あり
• イ 投下固定資産額
  3億円以上（法人税法施行令に規定される1年以上かつ取得価格20万円以上の減価償却資産）
• ウ 雇用創出
  操業開始後1年以内に、常時雇用労働者が10人以上（うち市内新規雇用3人以上）増加すること、※データセンターの場合は5人以上（うち市内新規雇用2人以上）
• エ 山梨県産業集積促進助成金
  山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当していること
• オ 環境保全
  市長と公害防止に関する協定を締結し、適切な措置を講じること

2. 試験研究所および経済活性化に資する事業

試験研究所その他、本市経済の活性化に著しく資すると市長が認める事業を行う者が対象です。

• 要件
  上記「1. 製造業、データセンター、または物流業」の項目アからオまでの全ての要件を満たすこと

3. 自社所有地における製造業等

既存の自社所有地で製造業等を行う事業者が対象です。

• 要件
  上記「1. 製造業等」の項目イからオまでの要件を全て満たすこと、「自社所有地における立地事業」の定義（土地取得等から3年を超えて設置・操業）に合致すること

4. 本社機能移転等を行う者

本社のオフィスや研究・研修施設を移転・設置する事業者が対象です。取得方法により以下の要件が適用されます。

• (1) 新たに土地等を取得する場合
  3年以内の施設設置・操業（項目アに準ずる）、投下固定資産額1億円以上、雇用創出・県助成金・環境保全（項目ウからオ）の要件充足
• (2) 自社所有地で行う場合
  投下固定資産額1億円以上、雇用創出・県助成金・環境保全（項目ウからオ）の要件充足
• (3) 建物等を賃借する場合
  雇用創出・環境保全（項目ウおよびオ）の要件充足、※投下固定資産額の要件は適用されません

5. 情報通信業等を行う者

新たに市内に情報通信産業等の事業所を設置し操業を開始する事業者が対象です。

• 要件
  操業開始1年以内に常時雇用労働者が5人以上（うち市内新規雇用2人以上）増加すること、山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当すること

6. オフィス設置事業を行う者

新たに県内にオフィスまたは研究・研修施設を設置し、操業を開始する事業者が対象です。

• 要件
  操業開始1年以内に県外からの常時雇用労働者が5人以上増加すること、増加した県外からの労働者全員が市内に居住していること、山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当すること

7. 宿泊業を行う者

新たに市内に宿泊施設を設置し、操業を開始する事業者が対象です。

• 要件
  投下固定資産額100億円以上（リゾートクラブ等は処分前の額）、操業開始1年以内に常時雇用労働者が30人以上（うち市内新規雇用10人以上）増加すること、一客室あたりの床面積が40平方メートル以上であること、地域経済牽引事業の促進に関する法律に基づく知事の承認を受けていること、山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当すること

8. 企業グループによる立地事業を行う者

土地・建物の取得者と操業者が異なり、両者が完全子会社または連結子会社の関係にある場合が対象です。

• 要件
  上記のいずれかの事業区分に該当する事業を行うこと、事業認定申請書は現地で操業する者が提出すること

【重要】 助成を受けるためには、操業開始前までに市長の「事業認定」を受ける必要があります。市長は申請書類を審査し、適当と認める場合に事業認定を行います。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/4599.html

北杜市役所 公式ホームページ

https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/

北杜市ふるさと納税サイト

https://furusato-hokuto.jp/

峡北広域行政事務組合

https://www.kyohoku-koiki.jp/

モグログ

https://ameblo.jp/syoku-no-genten/

北杜市立甲陵高等学校

https://koryo.main.jp/hs/

峡北地域広域水道企業団

https://www.kyouhoku.jp/index.html

北杜市 公式Twitter

https://twitter.com/cityhokuto

北杜市 公式Instagram

https://www.instagram.com/hokuto_yamanashi/

北杜市 公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/channel/UC1AkKHedEnFYP2N98ZjQUEA

北杜市 公式note

https://hokuto-city.note.jp/

書類ダウンロード（北杜市ウェブサイト内）

https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/life/biz/nyusatsu/download/

助成金の申請様式については、北杜市ウェブサイト内の「書類ダウンロード」ページに掲載されている可能性があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認されませんでした。

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