横手市 IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金（令和7年度）
目的
横手市内に新たに事業所を設置、または既存事業を拡大するIT・ソフトウエア関連事業者に対し、雇用や事務所維持、通信等に係る経費を補助することで、地域経済の活性化と雇用創出を図ります。3名以上の新規正規雇用を条件に、全国トップクラスの優遇制度で企業の安定的な事業活動を強力に支援します。
申請スケジュール
- 計画認定申請
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随時（詳細は市へ確認）
優遇制度の適用を受けるため、事前に計画を横手市に申請し、認定を受ける必要があります。
- 提出書類：（様式1）IT・ソフトウエア関連企業優遇制度（変更）計画認定申請書
- 添付書類：（様式2）事業計画書、法人登記簿謄本など
※事業計画書には事務所の所在地、従業員数、新規採用予定、経費の見込みなどを詳細に記載します。
- 事業実施・計画の変更
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計画認定後
認定された計画に基づき、事務所の設置や雇用、事業活動を開始します。
- 変更の届け出：事業計画の総額で3割以上の増減が見込まれる場合は、変更計画書の提出が必要です。
- 証憑の保管：後の交付申請に備え、住民票、契約書の写し、通信費や賃借料の支出を証明する書類を確実に保管してください。
- 助成金交付申請
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事業実施後（実績発生時）
実際に発生した経費に基づき、助成金の交付を申請します。
- 提出書類：（様式4）IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金交付申請書
- 添付書類：（様式5）要件確認書（計算書）、市税の納税証明書、雇用契約書の写し、住民票、支払証明書など
※雇用・家賃・事務所取得/賃借・通信・研修の各助成項目に応じた添付書類が必要となります。
- 審査・交付決定・振込
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提出された交付申請書に基づき、横手市による審査が行われます。
- 要件を満たしていることが確認されれば交付決定通知が出され、その後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
横手市が実施している「IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金」は、IT・ソフトウエア関連産業の企業を対象とした、新規立地や既存事業の拡大を支援する優遇制度です。地理的・気候的な制約が少なく、成長が期待できるIT・ソフトウエア関連産業の集積を推進することを目的としています。
■IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度
新規に設立された法人だけでなく、既に市内で事業を展開している法人が既存事業を拡大する際にも利用可能です。
＜対象となる業種＞
- ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業（情報サービス業 39）
- インターネット付随サービス業（インターネット付随サービス業 40）
- コールセンター（アウトバウンド型：99 / インバウンド型：37, 40, 61, 62, 64, 66, 67, 95）
- BPOオフィス（37, 39, 40, 64, 67, 929, その他事務請負業）
- データセンター（37, 39）
- 製造業等に関わる設計開発関連業（71, 74, その他）
- デジタルコンテンツ業（映像等情報制作業 41 ※4122・413除く、デザイン業 726）
＜対象となる法人の要件＞
- 横手市において、新規立地または既存事業の拡大を行うこと
- 3名以上の新規正規雇用（期間の定めのない雇用）を行うこと
- 雇用した者が1年以上継続雇用されていること
＜助成内容（主な項目）＞
- 雇用に関わる経費：新規正規雇用者1人につき定額30万円（市内在住者に限る、1回限り）
- 従業員家賃負担：1人につき月額15,000円または会社負担額の少ない方（市外からの転入者、2年間）
- 事務所取得経費：建物取得費用の30%（上限1,500万円、3年以内、1件限り）
- 事務所賃借料：賃借費用の30%（上限5,000円/坪・月、年間300万円、5年間）
- 通信経費：通信利用料金の50%（上限200万円、5年間）
特認事業制度
●特認 雇用創出（特認要件）による支援拡充
5年間の合計で30人以上の新規雇用計画があり、かつ毎年6人以上の新規雇用を行う場合、「特認」事業として事務所賃借料の助成割合が50%に引き上げられます。また、研修期間に関わる給与等の30%（1人につき上限20万円、最長2か月分）が助成されます。
補助内容
■1 雇用に関わる経費の助成
＜対象・助成額＞
- 対象：横手市に在住する新規正規雇用従業員（1年以上の雇用継続が条件）
- 助成額：1人あたり定額 30万円（1回限り）
■2 従業員家賃負担の助成
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 市外から横手市に転入した新規正規雇用者の家賃を企業が負担する場合 |
| 助成額 | 1人あたり月額15,000円、または企業の実負担額のいずれか少ない方 |
| 期間 | 最長2年間 |
■3 事務所取得経費の助成
＜助成内容＞
- 対象：横手市内の事務所建物取得費用（3年以内に取得した物件、1件限り）
- 助成額：建物取得費用の30%
- 上限額：1,500万円
■4 事務所賃借料の助成
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 事務所の賃借料（土地代含む） |
| 助成率 | 賃借費用の30% |
| 上限額 | 月額5,000円/坪 かつ 年間300万円 |
| 期間 | 最長5年間 |
■5 通信経費の助成
＜助成内容＞
- 対象：事務所の通信利用料金
- 助成額：通信利用料金の50%
- 上限額：年間200万円
- 期間：最長5年間
■特例措置
●「特認」事業（大規模雇用計画）に係る特例措置
＜事務所賃借料の助成率引き上げ＞
5年間で合計30人以上の新規雇用計画等がある「特認」事業の場合、事務所賃借料の助成割合を30%から50%に引き上げる。
＜研修期間の費用の助成（特認限定）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 横手市在住の新規採用従業員の研修期間に関わる給与等（最長2か月分） |
| 助成額 | 研修期間に関わる給与等の30% |
| 上限額 | 1人あたり20万円 |
| 回数 | 1回限り |
対象者の詳細
対象となる法人の概要
横手市への立地や事業拡大、雇用創出を目的とし、主に以下の業種を営む法人のうち、横手市長が認めたものが対象となります。
-
A ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業
情報サービス業（日本標準産業分類の分類番号「39」）に該当するもの -
B インターネット付随サービス業
インターネット付随サービス業（分類番号「40」）に該当するもの -
D BPOオフィス（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
通信業（37）、情報サービス業（39）、インターネット付随サービス（40）、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関（64）、保険業（67）、他に分類されない事業サービス業（929）、その他事務請負業など -
E データセンター
通信業（37）、情報サービス業（39）に該当するもの -
F 製造業等に関わる設計開発関連業
学術・開発研究機関（71）、技術サービス業（その他に分類されるもの）（74）など -
G デジタルコンテンツ業
映像等情報制作業（41。ただし、ラジオ番組制作業および新聞業を除く）、デザイン業（726）
主要な要件
対象となる法人は、上記の業種要件に加え、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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事業活動の目的
横手市において「新規立地」を行うか、または既存事業の「拡大」を行うこと -
新規正規雇用の創出
少なくとも3名以上の新規正規雇用を行うこと
「特認」事業としての追加支援要件
以下の条件を満たす場合は「特認」事業として、単年度ごとに追加の支援を受けることが可能です。
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長期的な雇用計画
5年間の合計で30人以上の新規正規雇用を行う計画を有していること -
年間雇用目標
毎年6人以上の新規正規雇用を行うこと
【申請手続きに関する注意事項】
3名以上の新規正規雇用などの要件を満たした時点から半年以内に「計画の認定申請」を提出する必要があります。その後、1年以上の雇用継続が確認された段階で、助成金の交付申請が可能となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokote.lg.jp/syoukougyo/1004371/1004682.html
- 横手市公式サイト
- https://www.city.yokote.lg.jp/
- 施設予約システム
- https://app.city.yokote.lg.jp/checkin/
- 図書予約システム
- https://lib.city.yokote.lg.jp/WebOpac/webopac/index.do
提供された情報に基づき、横手市の公式ウェブサービスおよび推測される公式サイトのURLを抽出しました。IT・ソフトウエア関連企業優遇制度の申請様式や電子申請システムの具体的なURLは、提供されたコンテキスト内には含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。