和泉市:令和7年度 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(太陽光・蓄電池等)
目的
和泉市内の個人および事業者に対して、太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器などの再エネ・省エネ機器の導入費用を補助します。和泉市における脱炭素化の推進と再生エネルギーの導入加速化を図ることで、CO2排出量削減と持続可能な社会の実現を目指すことが目的です。設置する設備の種類や規模に応じて、導入に必要な経費の一部を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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- 補助対象契約日:2025年04月17日以降
補助対象となる設備、要件、予算状況を確認します。見積書を取得し、事業計画を立ててください。令和7年4月17日以降の契約であれば事後申請も可能ですが、事務局は不採択リスク回避のため事前申請を推奨しています。
- 交付申請
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- 公募開始:2025年04月28日
- 申請締切:2026年02月02日
「交付申請書(様式第1号)」および必要書類を事務局へ提出します。窓口持参、郵送、またはネット申請が可能です。郵送の場合は期限内に必着である必要があります。
- 審査・交付決定
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申請から約1カ月程度
事務局にて書類審査が行われます。要件を満たしている場合、申請者に「交付決定通知書」が届きます。先着順ですが、予算上限に達した当日の申請は抽選となります。
- 事業実施(設置工事)
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交付決定後〜
交付決定の内容に基づき、設備の設置工事等を実施します。施工前後の写真撮影、領収書や保証書の保管を忘れずに行ってください。
- 実績報告・交付請求
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- 実績報告期限:2026年02月28日
事業完了後、「実績報告書兼請求書(様式第7号)」と工事請負契約書、写真、領収書等の必要書類を提出します。提出期限は交付申請をした年度の2月末日までです。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告後
提出された実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、「交付確定通知書」が送付されます。その後、指定した口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地域における脱炭素化の推進と再生可能エネルギーの導入を加速化することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池、コージェネレーションシステム、高効率給湯器といった環境配慮型機器の設置を支援するものです。
■事業者向け 事業者向け補助事業
和泉市内で事業を営む法人または個人事業主が、市域内の事業所に補助対象設備を設置する取組を支援します。
<補助対象設備>
- 太陽光発電設備(自家消費型):主に自家消費を目的としたシステム
- 蓄電池:太陽光発電設備と連携する20kWh以上の業務用設備
<主な補助要件>
- 和泉市域内に設置される新品の設備であること
- 太陽光発電は発電電力の50%以上を自家消費すること
- 蓄電池は16.0万円/kWh(工事費込・税抜)未満であること
- 法定耐用年数期間満了まで継続的に使用すること
<補助金額>
- 太陽光発電設備:50,000円/kW(上限30,000,000円)
- 蓄電池:50,000円/kWh(上限10,000,000円)
■個人向け 個人向け補助事業
和泉市内に居住または転入予定の個人が、一戸建て住宅に環境配慮型機器を導入する取組を支援します。
<補助対象設備>
- 太陽光発電設備(自家消費型)
- 蓄電池(20kWh未満の家庭用)
- コージェネレーションシステム(エネファーム)
- 高効率給湯器(エコキュート等)
<主な補助要件>
- 太陽光発電は発電電力の30%以上を自家消費すること
- 蓄電池は14.1万円/kWh(工事費込・税抜)未満であること
- 太陽光発電出力が3.2kW未満の場合は、他の対象設備設置や再エネ100%電力への切替が必須
- 法定耐用年数期間満了まで継続的に使用すること
<補助金額>
- 太陽光発電設備:70,000円/kW(上限700,000円)
- 蓄電池:40,000円/kWh(上限400,000円)
- コージェネレーションシステム:150,000円(上限250,000円)
- 高効率給湯器:上限150,000円(優遇世帯は上限300,000円)
特例措置
●優遇 特定世帯向け高効率給湯器補助上限引上げ
子育て世帯、若者夫婦世帯、または転入世帯が高効率給湯器を設置する場合、補助上限額を150,000円から300,000円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、設備、または申請者は補助の対象となりません。
- 契約形態・導入手法による対象外
- PPA(電力購入契約)等により設備を導入する事業。
- リース契約において、リース料から補助金相当額が還元されない、または法定耐用年数までの継続使用が担保されない場合。
- 申請者の属性による対象外
- 市税を滞納している者(個人・事業者の代表者・同一世帯員を含む)。
- 和泉市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者。
- 設備・仕様による対象外
- 中古設備(商用化され導入実績のある「新品」でないもの)。
- 他の法令または予算制度に基づく国費補助を受けて導入する設備。
- ソーラーカーポートや建材一体型太陽光発電設備(窓、壁、屋根)。
- 車載型蓄電池。
- 蓄電池の本体価格(工事費込み・税抜き)が規定額(事業者用16.0万円/kWh、家庭用14.1万円/kWh)以上の場合。
- 運用・制度上の対象外
- 再エネ特措法に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 自家消費率が基準(事業者50%、個人30%)を下回る事業、または全てを売電する事業。
- 停電時の非常用予備電源としてのみ使用し、平時に充放電を繰り返さない設備。
- 過去に同一の補助対象設備について本補助金の交付を受けている場合。
- J-クレジット制度への登録を行う事業(法定耐用年数経過まで)。
補助内容
■1 コージェネレーションシステム
<補助対象者>
- 本市域内に自ら居住または居住予定の住宅、あるいは敷地内に設置する個人
- 太陽光発電設備を併設しない場合は「再エネ100%電力メニュー」への切り替えが必須(既存設備がある場合を除く)
<補助対象設備>
- 国実施要領別紙2の2エ(ヌ)の交付要件を満たすもの
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度で指定されているもの
- 本市域内に設置される新品の設備(中古不可)
- 国からの他の補助金を受けていないもの
- 過去に同一世帯で本補助金の交付を受けていないもの
<補助金額>
- 1箇所につき 50,000円/kWh
- 上限額:10,000,000円
- 補助対象経費の1/3が上限(上回る場合)
- kW表示の小数点第二位以下切り捨て
- 1,000円未満の端数切り捨て
■2 太陽光発電設備(個人向け)
<補助対象者>
個人住宅に設置する居住者(推察)
<補助金額>
- 1箇所につき 70,000円/kW
- 上限額:700,000円
- 補助対象経費が上限(上回る場合)
- kW表示の小数点以下切り捨て
- 1,000円未満の端数切り捨て
■3 太陽光発電設備(事業者向け)
<補助対象者>
本市域内の一戸建て住宅等に設置する個人(自ら、または補助事業活用者)
<補助金額>
- 1箇所につき 50,000円/kW
- 上限額:30,000,000円
- 補助対象経費が上限(上回る場合)
- kW表示の小数点以下切り捨て
- 1,000円未満の端数切り捨て
■4 蓄電池(個人向け)
<補助対象者>
本市域内の一戸建て住宅等に設置する個人
<補助対象設備>
- 太陽光発電設備に付帯して設置するもの
- 国実施要領の交付要件を満たす20kWh未満の家庭用蓄電池
- 本体価格が14.1万円/kWh(工事費込・税抜)未満であること
- 車載型蓄電池は対象外
■5 蓄電池(事業者向け)
<補助対象者>
本市域内の事業所に設置する事業者
<補助対象設備>
- 太陽光発電設備に付帯して設置するもの
- 国実施要領の交付要件を満たす20kWh以上の業務用蓄電池
- 本体価格が16.0万円/kWh(工事費込・税抜)未満であること
- 車載型蓄電池は対象外
<補助金額>
- 1箇所につき 40,000円/kWh
- 上限額:400,000円
- 補助対象経費の1/3が上限(上回る場合)
- kW表示の小数点第二位以下切り捨て
- 1,000円未満の端数切り捨て
■6 高効率給湯器
<補助金額>
- 1基につき 150,000円(定額)
- 補助対象経費の1/2が上限(上回る場合)
- 1,000円未満の端数切り捨て
<その他の条件>
法定耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録禁止
■特例措置
●6-S1 特定世帯等に対する増額特例(高効率給湯器)
<世帯区分による補助額の変動>
| 対象世帯区分 | 増額後補助金額 |
|---|---|
| 子育て世帯、若者夫婦世帯、または転入世帯 | 300,000円/基(定額) |
対象者の詳細
個人(住宅向け)の補助対象者
ご自身の住宅に補助対象設備を設置する個人に関する要件は以下の通りです。
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居住地要件
対象者は、本市域内に「自ら居住している」、または「居住する予定の住宅」、もしくはその住宅の敷地内に補助対象設備を設置する者であること、蓄電池(個人向け)の場合: 「自ら」または「補助事業活用者」が居住(予定)の「一戸建て住宅」またはその敷地内に設備を設置する者 -
電力メニューに関する追加要件(コージェネレーションシステムおよび高効率給湯器)
太陽光発電設備と併せて補助対象設備を設置しない場合: 現在の電力契約を「再エネ100%電力メニュー」へ切り替えることが必須、既に「自家消費型」の太陽光発電設備を設置し適正に管理している場合: 再エネ100%電力メニューへの切り替えは不要
事業者向けの補助対象者
ご自身の事業所に補助対象設備を設置する事業者に関する要件は以下の通りです。
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事業所要件(蓄電池(事業者向け)の場合)
「自ら」または「補助事業活用者」が事業を行っている本市域内の事業所に補助対象設備を設置する者、「自ら事業を行うために本市域内に新築する事業所」に補助対象設備を設置する者
共通の留意事項(リース契約の場合)
補助対象設備をリース契約で導入する場合、対象者は以下の条件を遵守する必要があります。
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補助金の交付とリース料金控除
補助金はリース事業者に対して交付され、その補助金額相当分がリース料金から控除されること、補助金額がリース料金から控除されていることの証明が必要 -
継続使用の担保
導入した設備を法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するための必要な措置や、それを証明する書類を具備すること -
リース期間が短い場合
リース期間が法定耐用年数よりも短い場合は、所有権移転ファイナンスリース取引を行うか、再リース契約を結ぶことにより、法定耐用年数期間満了までの継続使用を担保すること
※設備の種類や設置環境によって適用される要件が異なりますので、詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/R6izumishi_jutenkasokukajigyou.html
- 和泉市役所 公式サイト
- https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/index.html
- 新着情報
- https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/news.html
- 場面別で探す
- https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/lifeevent/index.html
- 各課から探す
- https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/index.html
- 市政情報
- https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/siseizyouho/index.html
- サイトマップ
- https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/sitemap.html
申請様式の直接的なダウンロードURLや電子申請システムのURLは確認できませんでしたが、公式サイト内で補助金のチラシ、Q&A、交付要綱などの資料が公開されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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