熊本県荒尾市 事業者用高効率空調・照明機器導入補助金（令和7年度）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2026年01月09日

荒尾市役所 環境保全課 ゼロカーボン推進室へ申請書類一式を提出してください。

• 窓口提出：開庁時間（8:30〜17:15）に提出されたものが当日の申請となります。
• 郵送提出：市に到着した日が申請日として扱われます。

※必要書類（見積書、カタログ、図面、登記簿謄本等）が全て揃ったもののみ受理されます。

審査・抽選（予算超過時）

随時

提出された書類の審査が行われます。予算上限に到達した日に複数の申請があった場合は、一律に抽選を行い、受付順位が決定されます。

• 抽選対象者には通知書が送付されます。
• 抽選は公開で行われ、欠席しても不利になることはありません。
• 抽選結果は全員に書面で通知されます。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査後順次発送

審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。
※必ずこの通知を受け取ってから工事を契約・着工してください。決定前の着工は補助対象外となります。

事業実施（着工・完了）

交付決定〜工事完了

交付決定通知を受けた後、設備の設置工事を実施してください。原則として、年度末（3月末）までに補助金交付が完了するスケジュールで進める必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：2026年02月13日

工事完了後、以下のいずれか早い方の日までに「補助金実績報告書（一式）」を提出してください。

• 事業が完了した日から60日以内
• 令和8年（2026年）2月13日

提出後、市による書類審査および必要に応じた現地での竣工検査が行われます。

確定通知・補助金請求・交付

実績報告審査後

実績報告の審査完了後、市から「補助金交付確定通知書」が届きます。

1. 通知を受けた後、速やかに「補助金交付請求書」を市へ提出します。
2. 請求書を受理してから30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※補助事業に係る根拠書類（領収書等）は、事業終了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の一環である「重点対策加速化事業」を指します。この事業は、地域におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減と再生可能エネルギーの導入を加速することを目的としています。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備

多様な導入形態と実施主体が想定されている分野です。

＜事業実施主体と交付率＞

• 地方公共団体（PPA・リース等を含む）：交付率1/2以内
• 民間事業者：5万円/kW以内（地方公共団体からの間接交付に限る）
• 個人：7万円/kW以内（地方公共団体からの間接交付に限る）
• ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
• 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
• 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内

＜交付要件＞

• 環境価値の需要家への帰属
• FIT/FIP制度との併用禁止
• 自己託送の禁止
• 資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守
• 20kW以上の設備における柵塀設置と標識掲示
• 適切な保守点検及び維持管理の実施

■イ その他の再生可能エネルギー発電設備

水力発電、小規模地熱発電、バイオマス発電が対象となります。

＜地域活用要件（いずれか1つを満たすこと）＞

• 需要家敷地内消費（発電量の30%以上、業務用は50%以上）
• 自営線供給
• 特定卸供給と地域内供給（5割以上を当該市区町村内へ）
• 熱利用との併用（1割以上の自家消費）
• 公有地活用と地域貢献
• 地方公共団体実行計画との適合
• 地域一体型の地域活用（地方公共団体による実施・出資等）

■ケ 熱利用設備

再生可能エネルギー熱や未利用熱利用設備が対象です。

＜事業実施主体と交付率＞

• 地方公共団体、民間事業者、個人：交付率2/3以内

＜交付要件＞

• 太陽熱利用：JIS A 4112同等以上の性能
• バイオマス熱利用：バイオマス依存率60%以上（家畜糞尿等は100%）
• 未利用熱利用：熱供給能力が0.10GJ/h以上
• 温泉熱利用：温泉法に基づく許可を受けた熱源

■ス ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化・省CO2化

建築物の高効率化・省エネ化を目指す事業です。

＜事業実施主体と交付率＞

• 地方公共団体、民間事業者：交付率1/2以内

＜交付要件＞

• CO2排出量を基準値から50%以上削減
• ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの認証取得
• 技術やコスト等の情報開示への同意

■タ 水素等利活用設備

CO2排出実質ゼロ水素等を使用して電気または熱を供給する事業です。

＜交付内容＞

• 事業実施主体：地方公共団体、民間事業者
• 交付率：2/3以内

■チ 高効率設備への更新（空調・照明・給湯・融雪・コージェネ等）

既存設備からの省エネ・CO2削減効果が高い設備への更新が対象です。

＜主要な設備の要件＞

• 高効率空調・給湯機器：従来比30%以上の省CO2効果
• 高機能換気設備：全熱交換器の使用、熱交換率40%以上等
• 高効率照明機器：調光制御機能付きLED（固有エネルギー消費効率の基準あり）
• コージェネレーション：熱電併給型動力発生装置または燃料電池

特例措置・重要要件

●太陽光 太陽光発電設備の導入に関する特例

公共施設への自家消費型太陽光導入は原則対象外だが、PPA/リース活用時や、保有建築物の50%超に導入する計画がある場合は例外的に対象となる。

●自治体 地方公共団体の計画策定要件

指定都市等で1MW以上（その他0.5MW以上）の再エネ導入計画策定や、2030年度までの公共施設CO2排出実質ゼロ目標設定が必要。

補助内容

■1 太陽光発電システム

＜対象者＞

• 民間事業者
• 個人
• PPA（電力販売契約）/リース事業による公共施設等への設置

＜補助金の額＞

設置区分	補助額・基準
民間事業者設置	1kW当たり5万円
個人設置	1kW当たり7万円（公称最大出力10kW未満に限る）
PPA・リース等（公共施設等）	設備整備事業費の2分の1

■2 蓄電池システム

＜補助金の額＞

設置区分	補助率
民間事業者又は個人	蓄電池システムの価格の3分の1
PPA・リース等（公共施設等）	蓄電池システムの価格の2分の2

＜要件＞

JEM規格で定義された初期実効容量が1.0kWh未満の蓄電システムは対象外

■3 ZEH+（ゼッチプラス）

＜要件（全て満たす必要あり）＞

• ZEHの要件を満たしていること
• 設計一次エネルギー消費量が基準より25%以上削減されていること
• 外皮性能（UA値0.5以下）、HEMSによる制御、V2H/充放電設備のいずれか2つ以上を満たすこと

＜補助金の額＞

1戸当たり100万円

■4 ZEH（ゼッチ）

＜要件＞

• 設計一次エネルギー消費量が基準より20%以上削減されていること
• 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備を導入すること
• 再エネ含め基準より100%以上削減されていること
• BELS認証（ZEH）を取得していること

＜補助金の額＞

1戸当たり55万円

■5 高効率空調機器

＜対象者＞

事業者

＜補助金の額＞

設備整備事業費の2分の1（上限50万円、対象は50万円以上の設備に限る）

■6 高効率照明機器

＜要件＞

• 調光制御機能を有するLED照明器具
• 固有エネルギー消費効率：昼光色等100lm/W以上、温白色等50lm/W以上

＜補助金の額＞

設備整備事業費の2分の1（上限50万円、対象は30万円以上の設備に限る）

■7 ソーラーカーポート

＜補助金の額＞

設備整備事業費の3分の1

■8 車載型蓄電池（EV・PHV・FCV）

＜交付率等＞

車種	交付率・上限
電気自動車・プラグインハイブリッド車	蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金額が上限）
燃料電池自動車	CEV補助金対象銘柄ごとの交付額を上限

■9 充放電設備

＜交付率等＞

設置場所・設備	交付率
公共施設又は災害拠点	1/2以内
上記以外（充放電・充電設備）	1/3以内
外部給電器	1/3以内

■10 ZEB（業務用ビル等）

＜交付率等＞

区分	交付率
新築 『ZEB』	1/2以内
新築 Nearly ZEB	1/3以内
新築 ZEB Ready / Oriented	1/4以内
既存建築物のZEB化（各区分）	2/3以内

＜上限額＞

5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は上限3億円、ZEB Readyは対象外）

対象者の詳細

a. 交通インフラ関連事業

交通の脱炭素化を促進するためのインフラおよび車両導入事業です。各事業により対象者が異なります。

• EV 清掃車導入事業
  地方公共団体、民間事業者
• グリーンスローモビリティ導入事業
  地方公共団体、民間事業者
• EV バス導入事業
  地方公共団体、民間事業者、個人
• EV 自動車（カーシェア）事業
  地方公共団体、民間事業者

b. エネルギー設備およびインフラ関連事業

再生可能エネルギーの発電や供給、効率的なエネルギー利用のための設備導入事業です。

• 太陽光発電設備（自家消費型）
  地方公共団体（PPA・リース等を含む）、民間事業者（地方公共団体からの間接交付に限る）、個人（地方公共団体からの間接交付に限る）
• その他再生可能エネルギー発電設備
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 充放電設備・車載型蓄電池
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 水素等関連設備・その他基盤インフラ設備
  地方公共団体、民間事業者、個人

c. 建築物関連事業

建築物のZEB化や住宅の断熱性能向上を目的とした事業です。

• ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
  地方公共団体、民間事業者
• 高性能住宅（ZEH超）・既存住宅断熱改修
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 集合住宅のZEH-M
  低層・中層ZEH-M：個人、個人事業主、法人等、高層ZEH-M：個人事業主、法人等（個人は対象外）

d. その他

事業の実現に必要な附帯的な設備や事務費用に関する項目です。

• その他事業実現に必要と認められる設備
  地方公共団体、民間事業者、個人
• 執行事務費
  地方公共団体

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.arao.lg.jp/shisei/shisaku/kankyo-seisaku/8606.html

荒尾市公式ホームページ

https://www.city.arao.lg.jp/

事業者用高効率空調・照明補助事業の契約における注意について

https://www.city.arao.lg.jp/shisei/shisaku/kankyo-seisaku/9511.html

電子申請・申請書様式

https://www.city.arao.lg.jp/shinseisho/

荒尾市ゼロカーボン機器等導入促進補助金の申請は、窓口への提出または郵送にて受け付けられています。jGrantsによる電子申請は現時点では行われていません。

お問合せ窓口