終了済 掲載日:2025/12/03

加古川市 令和7年度 ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金(照明・空調)

上限金額
300万円
申請期限
2026年01月05日
兵庫県|加古川市 兵庫県加古川市 公募開始:2025/04/21~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

加古川市内の事業者に対して、脱炭素経営の推進と温室効果ガス排出量の削減を図るため、高効率照明機器や高効率空調設備の更新導入に要する経費を補助します。市と「ゼロカーボンパートナーシップ協定」を締結した事業者を対象とし、省エネ性能の高い設備への買い替えを支援することで、地域全体の地球温暖化防止に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算額の上限に達し次第、申請期限前であっても受付を終了します。申請は窓口への持参または郵送(必着)のみとなり、オンライン申請には対応していません。また、必ず設備導入の契約・着工前に申請を行う必要があります。
補助金交付申請
  • 公募開始:2025年09月29日
  • 申請締切:2026年01月05日

交付申請書(様式第1号)を提出します。予算額(6,000万円)に達した日においては、抽選により優先順位が決定されます。郵送の場合は消印有効ではなく「必着」である点にご注意ください。

補助金交付決定通知
審査後随時

市から「補助金交付決定通知書(様式第4号)」が申請者本人に送付されます。この通知を受理した後でなければ、契約や着工はできません。

契約・設置工事・支払い
交付決定後

設備の契約、設置工事、および費用の支払いを完了させてください。実績報告のために、設置状況や型番が確認できる写真、領収書等の保管が必要です。

実績報告書の提出
  • 実績報告期限:2026年03月02日

事業完了後2週間以内、または2026年3月2日のいずれか早い日(必着)までに実績報告書(様式第9号)を提出してください。

額の確定通知
報告書審査後

市から「額の確定通知書(様式第10号)」が送付されます。※交付決定額と同額の場合は省略される場合があります。

補助金交付請求書の提出
  • 請求締切:2026年03月16日

交付請求書(様式第11号)と振込先が確認できる書類の写しを提出します。

補助金受領
請求書審査後

指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

加古川市が実施する「ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金」の対象事業について、詳細にご説明します。この補助金は、事業者の脱炭素経営を支援し、市内の事業所から排出される温室効果ガスを削減することを目的としています。

■1 高効率照明機器設置事業

全事業者に関わる設備であり、CO2削減効果が高いことに加え、加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業のニーズ調査で導入検討事業者が多かったため、選定されました。

<具体的な要件>
  • 人感センサー、明るさセンサー、スケジュール制御機能のいずれかの調光制御機能を有するLEDであること(手動のみは不可)
  • 固有エネルギー消費効率の基準値を満たすこと(昼光色・昼白色・白色:100 lm/W以上、温白色・電球色:50 lm/W以上)
  • 再エネ一体型屋外照明の場合は調光制御機能の要件は適用外
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の1/2(千円未満切捨て)
  • 上限額:150万円

■2 高効率空調設備設置事業

加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業のニーズ調査に基づき選定された、CO2削減効果の高い設備導入事業です。

<具体的な要件>
  • 既設の空調機器に対して、30%以上の省CO2効果が得られるものであること(省エネ診断結果やメーカー試算等で確認)
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の1/2(千円未満切捨て)
  • 上限額:150万円

■共通 共通要件・補助対象経費

すべての対象事業に共通して適用される条件および経費の定義です。

<補助対象となるための共通要件>
  • 加古川市内の事業所で実施される事業であること
  • 「更新」のみが対象(既設設備を処分し、原則として同一場所に導入すること)
  • 未使用かつ購入品であること
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと
  • 交付決定日以降に事業に着手すること
  • 1事業者あたり各設備の種類ごとに1回限りの交付
<補助対象経費>
  • 設備費
  • 附帯工事費
  • 雑役務費
<対象となる事業者>
  • 加古川市ゼロカーボンパートナー(協定締結事業者)であること
  • 原則として省エネ診断を受診していること
  • 加古川市税を滞納していないこと
  • 不動産賃貸オーナー、フランチャイジー、居抜き物件での新規事業、店舗兼住宅(事業用確認が可能な場合)も対象

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、設備、または経費は補助の対象となりません。

  • 導入形態が「更新」ではない事業
    • 新設や増設による設備の導入。
  • 設備の性質または契約形態による対象外
    • 中古設備の導入。
    • リース契約による設備導入。
  • 公的制度の二重受給となる事業
    • 国、県、その他の団体による他の法令や予算制度に基づく負担または補助を得て実施する設備導入。
  • 照明機器の要件を満たさない事業
    • 手動でのみ明るさ調整が可能なLED照明。
    • 自動点滅器等のみを導入する場合(本体とセットでない場合)。
  • 事業着手時期が不適切な事業
    • 交付決定日前に契約を締結した、または工事に着工した事業(原則)。
  • 過去に本補助金を利用済みの事業者による同一事業
    • 過年度にこの要綱による同一事業の補助金の交付を受けている場合。

補助内容

■A 高効率照明機器導入事業

<設備要件・補助内容>
  • 対象設備:調光制御機能を有するLED(再生可能エネルギー一体型屋外照明を除く)
  • 補助率:2分の1(千円未満切捨て)
  • 補助上限額:150万円
<性能基準(固有エネルギー消費効率)>
光源色基準値(lm/W)
昼光色・昼白色・白色100以上
温白色・電球色50以上

■B 高効率空調設備導入事業

<設備要件・補助内容>
  • 対象設備:既設の空調機器等と比較して30%以上の省CO2効果が得られるもの
  • 補助率:2分の1(千円未満切捨て)
  • 補助上限額:150万円

■複数設備導入時の特記

<併用時の上限額>

高効率照明機器と高効率空調設備の両方を更新する場合、最大300万円の補助が可能

■補助対象経費

<対象となる費用項目>
  • 設備費:高効率照明機器や高効率空調設備本体の費用
  • 附帯工事費:設置に伴う電気工事や配管工事などの費用
  • 雑役務費:設備導入にかかるその他の関連費用

対象者の詳細

補助申請者の基本的な要件

補助金を申請するためには、以下の4つの項目をすべて満たす必要があります。

  • 加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業への協定締結
    加古川市と協力・連携しながらゼロカーボンシティの実現を目指す協定を締結していること
  • 指定省エネ診断の受診
    市が指定する省エネ診断を事前に受診していること、※診断対象外の場合は、市長が認めるCO2削減効果等が確認できる書類の提出で代替可能
  • 市税の滞納がないこと
    加古川市の市税を滞納していないこと
  • 過去の受給制限
    過去に「高効率照明機器設置事業」または「高効率空調設備設置事業」の交付を受けていないこと、※同一設備に対する複数回の申請は不可(例:別年度であっても同一設備種別は不可)、※異なる設備種別(例:照明と空調)であれば、それぞれ受給可能

事業所の所在地・形態に関する条件

補助対象となる事業は、加古川市内の事業所(事務所、工場、倉庫など)で実施される必要があります。

  • 市内の事業所であること
    本社が市外であっても、導入場所が市内の事業所であれば対象、本社が市内でも、導入場所が市外の事業所であれば対象外
  • 賃貸物件・店舗兼住宅・居抜き物件
    賃貸:施設所有者の同意資料が必要、店舗兼住宅:事業用途としての使用が明確に確認できること、居抜き:既設設備を対象設備へ更新する形で導入すること
  • 不動産賃貸オーナー・フランチャイズ店舗
    不動産オーナー:設置可能だが、回数は1事業者あたり設備ごとに1回限り、フランチャイズ店舗:運営事業者が協定を締結すれば対象(回数制限あり)

■補助対象外となる事業・条件

対象事業者であっても、以下のいずれかに該当する事業は補助対象外となります。

  • 中古設備の導入(譲受品や中古品の設置)
  • リース契約による設備導入(購入品のみが対象)
  • 国、県、その他の団体からの他の補助金との併用
  • 設備の新設・増設(既設設備の「更新」のみが対象)
  • J-クレジット制度への登録(法定耐用年数を経過するまでの間)

※更新とは、既設設備を処分し、対象設備に買い替えることを指します。原則として同一場所に導入する必要があります。
※撤去台数よりも導入台数が多い場合は、事前に環境政策課への相談が必要です。

※申請者は、ゼロカーボンパートナーシップ協定を締結した際の代表者とする必要があります。
※その他詳細は、加古川市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyo_sesaku/seisaku/hojo_josei/42869.html
加古川市公式サイト トップページ
https://www.city.kakogawa.lg.jp/index.html
行政情報トップページ
https://www.city.kakogawa.lg.jp/gyosei/index.html
事業者の方へ
https://www.city.kakogawa.lg.jp/jigyoshanokatae/index.html
サイトマップ
https://www.city.kakogawa.lg.jp/sitemap.html
プライバシーポリシー
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakubu/kikakubukohoka/kouhou/kanrenshisutemu_saitojoho_1/privacypolicy.html

本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、持参または郵送での受付となります。申請様式は公式サイトよりダウンロード可能です。

お問合せ窓口

加古川市役所 環境部 環境政策課 環境政策係
TEL:079-427-9769
FAX:079-422-9569
Email:kan_seisaku@city.kakogawa.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始
受付窓口
加古川市役所新館 7階
環境政策課補助金に関するご不明な点や各種手続きに関するお問い合わせは、加古川市役所 環境部 環境政策課が担当窓口となります。
市役所全体の代表電話番号は079-421-2000、代表ファックス番号は079-422-1403です。ただし、補助金等に関する詳細なご質問は、上記の直通番号へお問い合わせいただくことをお勧めします。
市民センター
市民センターでは書類の取り次ぎのみとなり、書類の内容確認は行われません。不備があった際の手戻りを考慮すると、環境政策課への直接提出が推奨されます。市民センターへ提出した日が申請受付日となります。
国税相談専用ダイヤル
TEL:0570-00-5901
補助金に関する具体的な申告方法やご不明な点についての相談先として案内されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。