矢巾町 自家消費型太陽光発電・蓄電池設置事業補助金（令和7年度）
目的
矢巾町内の住宅や事業所を対象に、太陽光発電設備や定置型蓄電設備の導入費用の一部を補助します。本事業は、町が掲げる「ゼロ・カーボンシティ」の実現に向け、温室効果ガスの排出削減を促進することを目的としています。再生可能エネルギーの自家消費を推進することで、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた持続可能な社会の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備と情報収集
-
随時
補助要件の確認や工事計画の策定を行います。不明な点は事前に町民環境課へ相談してください。
- 相談先：町民環境課 環境係（019-611-2501）
- 注意：事業着手（契約や着工）は、必ず交付決定後に行う必要があります。
- 交付申請
-
令和7年度分 受付中（先着順）
必要書類を揃えて町民環境課へ提出してください。
- 交付申請書、住民票/登記簿、見積書、図面、カタログ、町税完納証明書など
- 窓口または郵送にて受け付けます。
- 交付決定通知
-
審査後
町による書類審査後、「交付決定通知書」が届きます。この通知を受けた後に、初めて契約の締結や工事の着手が可能となります。
- 事業実施・実績報告
-
- 申請締切：2026年02月27日
工事を完了させ、実績報告書一式を提出してください。
- 期限：令和8年2月27日（金）厳守
- 報告書類：契約書写し、領収書、写真、系統連系確認書類、請求書など
- 補助金の支払い
-
- 支払完了期限：2026年03月31日
実績報告の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 事業完了後の報告
-
完了翌年度から5年間
事業完了の翌年度から5年間、自家消費率等の「利用状況報告書」を提出する必要があります。
対象となる事業
矢巾町が2022年6月29日に表明した「ゼロ・カーボンシティ」の実現に向け、住宅や事業所に太陽光発電設備や定置型蓄電設備を設置する際の費用の一部を補助し、再生可能エネルギーの導入を促進する事業です。
■太陽光 自家消費型太陽光発電設備
専用住宅または事業所の屋根部分に設置し、発電した電力を自ら消費する設備を導入する事業。
＜主な要件＞
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を受けていないこと
- 商用化され導入実績がある新品（中古不可）であること
- 自家消費率が家庭用30％以上、業務用50％以上であること
- 自己託送を行わない設備であること
- 完了の翌年度から5年間、利用状況報告書を提出すること
＜補助金額＞
- 家庭用：1kWあたり7万円（上限5kW相当分まで）
- 業務用：1kWあたり5万円（上限20kW相当分まで）
■蓄電池 定置型蓄電設備
補助対象の太陽光発電設備と同時に設置され、平時において充放電を繰り返す蓄電設備を導入する事業。
＜主な要件＞
- 補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置不可）
- 商用化され導入実績がある新品（中古不可）であること
- 既存設備の更新の場合は、法定耐用年数6年を経過していること
＜補助金額＞
- 補助率：設備費および工事費の1/3以内（税抜き）
- 家庭用上限：4kWh相当分かつ15.5万円/kWh
- 業務用上限：16kWh相当分かつ19万円/kWh
■共通 申請・実施期間
補助事業の実施および報告期限に関する規定。
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年2月27日までに工事を完了させ、実績報告書一式を提出する必要がある
- 令和8年3月31日までに補助金の支払いが完了するスケジュールであること
▼補助対象外となる事業・要件
以下の項目に該当する事業または設備は、補助金の対象となりません。
- 原則として交付決定通知がなされる前に着手（契約締結または工事着工）した事業。
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を受ける設備。
- 中古設備を利用する事業。
- 定置型蓄電設備のみを単独で設置する事業。
- 国、県、または町から同種の補助金の交付を既に受けている、または受ける予定がある事業（二重受給）。
- 矢巾町の町税を滞納している者が申請する事業。
- 暴力団もしくは暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者が関与する事業。
補助内容
■A 自家消費型太陽光発電設備
＜補助要件＞
- 設置場所：専用住宅または事業所の屋根部分
- FIT/FIP制度の認定を受けていないこと
- 商用化され、導入実績がある新品（中古不可）
- 自己託送を行わないこと
- 既存設備の更新は法定耐用年数17年経過が必要
- 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の遵守
＜自家消費率の要件＞
| 用途 | 自家消費率 |
|---|---|
| 家庭用 | 30％以上 |
| 業務用 | 50％以上 |
＜補助金額＞
| 区分 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 家庭用 | 7万円/kW | 5kW相当分 |
| 業務用 | 5万円/kW | 20kW相当分 |
■B 定置型蓄電設備
＜補助要件＞
- 太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置不可）
- 蓄電池仕様書に掲げる仕様に適合すること
- 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備
- 商用化され、導入実績がある新品（中古不可）
- 既存設備の更新は法定耐用年数6年経過が必要
- ハイブリッド型の場合、蓄電システム以外の電力変換経費は控除
＜電池容量の要件＞
| 用途 | 電池容量 |
|---|---|
| 家庭用 | 4,800Ah・セル未満 |
| 業務用 | 4,800Ah・セル以上 |
＜補助金額および上限設定＞
| 用途 | 上限（容量） | 1kWhあたりの補助対象額上限 | 努力目標価格（推奨） |
|---|---|---|---|
| 家庭用 | 4kWh相当分 | 15.5万円/kWh | 12.5万円/kWh以下 |
| 業務用 | 16kWh相当分 | 19万円/kWh | 11.9万円/kWh以下 |
＜補助金額の算定方法＞
（設備費＋工事費）× 1/3 ※税抜き、1円未満切捨て。算定された額が上記上限額等を超える場合は上限額を適用。
対象者の詳細
設備の設置場所と設置者による区分
矢巾町が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて実施している、自家消費型太陽光発電設備等設置事業の対象者は、以下のいずれかに該当する方です。
-
町内の住宅への設置者
矢巾町内に居住している既存住宅、または新築住宅（戸建の専用住宅に限る）に補助対象設備を設置する個人 -
町内の事業所への設置者
矢巾町内にある事業所に補助対象設備を設置する事業者 -
PPAモデル（第三者所有モデル）による提供者
町内の住宅または事業所に補助対象設備を提供する事業者 -
リース等による提供者
町内の住宅に補助対象設備を提供する事業者
共通の必須要件
上記の区分に関わらず、申請者は以下の条件をすべて満たしている必要があります。
-
町税の滞納がないこと
申請時点で矢巾町の町税を滞納していないこと（「滞納がないことの証明」が必要。ただし、矢巾町に納税義務がない場合は不要） -
重複補助を受けていないこと
補助対象設備に対して、国、県、または矢巾町から同種の補助金の交付をすでに受けていない、または今後受ける予定がないこと -
暴力団等との関係がないこと
矢巾町暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する者ではないこと
【注意事項】
・本補助金は2023年度から2027年度までの5年間に限り、予算の範囲内で実施されます。
・申請は先着順に受け付けられ、工事は原則として交付申請の決定通知後に着手する必要があります。
・詳細については、矢巾町役場1階 町民環境課 環境係（電話：019-611-2501）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.yahaba.iwate.jp/soshiki/jyumin/kurashi/171231982827283/
- 矢巾町公式ホームページ
- https://www.town.yahaba.iwate.jp/
- 脱炭素地域づくり支援サイト「よくある御質問とその回答」
- https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/
本補助金の申請は、役場窓口（町民環境課 環境係）への直接提出または郵送にて受け付けており、電子申請システムは導入されていません。最新の情報や詳細な要件については、矢巾町の公式サイトを必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。