狭山市 中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金（令和7年度）
目的
狭山市内の中小企業者や小規模事業者に対し、脱炭素経営への移行を促進するため、温室効果ガス排出量を可視化するツールの導入経費を補助します。GHGプロトコルに基づき自社の排出量を正確に把握するためのシステム利用料を最大25万円まで全額支援することで、具体的な削減目標の策定や環境負荷の低減に向けた取り組みを強力に後押しします。
申請スケジュール
また、スムーズな手続きのため、申請前の事前相談が推奨されています。
- 事前相談
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随時（申請前）
申請にあたっての疑問点や不明な点を解消するため、狭山市環境経済部環境課への事前相談が推奨されています。
- 電話：04-2937-6793
- E-mail：kankyo@city.sayama.saitama.jp
- 交付申請
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随時受付（予算上限に達し次第終了）
補助事業を開始する前に交付申請書（様式第1号）および必要書類を提出してください。
【必要書類】- 交付申請書（様式第1号）
- 登記簿謄本の写しなど（市内に本社等がある確認書類）
- 可視化ツールの仕様・契約内容が確認できる書類
- 審査・交付決定
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申請受領後
提出された書類に基づき狭山市が審査を行い、適格と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限：2026年03月19日
交付決定の内容に従い、可視化ツールの導入・利用を開始します。2026年3月19日までに利用および提供事業者への支払いを全て完了させてください。
- 実績報告・請求
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- 申請締切：2026年03月19日
事業完了後、以下の書類を提出して実績報告と補助金の請求を行います。
- 実績報告書兼請求書（様式第6号）
- 温室効果ガス排出量の算定結果が確認できる書類
- 領収書等の補助対象経費の支出を証する書類
- 交付額確定・補助金受領
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実績報告審査後
市による実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市内の中小企業者や小規模事業者が、自社の温室効果ガス排出量を正確に把握し、脱炭素経営を推進するための取り組みを支援するものです。
■温室効果ガス排出量可視化サービス導入支援
市内の中小企業者および小規模事業者が、温室効果ガス排出量を可視化するための有料サービス、通称「可視化ツール」を導入する際の利用料を補助します。
＜補助対象となる事業の要件＞
- 国際的基準「GHGプロトコル」に適合していること
- スコープ1（自社での直接排出）の算定が行われること
- スコープ2（他社供給エネルギー使用による間接排出）の算定が行われること
＜補助対象となる事業者＞
- 所在地：狭山市内に本社または事業所を有すること
- 事業規模：埼玉県地球温暖化対策推進条例における「特定事業者」ではないこと
- 反社会的勢力との関係：暴力団または反社会的勢力に属しておらず、経営に参画していないこと
- 市税の納付状況：市税を滞納していないこと
＜補助対象経費＞
- 可視化ツールの利用料（2025年4月1日から2026年3月19日の期間内に導入・支払いが完了したもの）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：10/10（補助対象経費の全額）
- 補助上限額：250,000円（1事業所あたり）
- 予算総額：2,500,000円（予算の範囲内で決定）
＜補助事業実施期間＞
- 2025年4月1日（火曜日）から2026年3月19日（木曜日）まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用は補助の対象外とされていますのでご注意ください。
- 可視化ツールの操作方法や温室効果ガス排出量の算定方法に関して、提供事業者から受けるサポート費用
- 可視化ツールでの算定結果に基づき、提供事業者から排出量削減に向けた助言や指導を受けるためのコンサルティング費用
- 消費税および地方消費税
- 補助対象期間外の利用料
- 年間契約により一括払いをする場合、補助対象期間（2025年4月1日～2026年3月19日）における利用日数（無料期間を除く）で按分した額のみが対象となり、それ以外の期間分は対象外です。
補助内容
■狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10（全額） |
| 補助上限額 | 250,000円（1事業所につき） |
| 予算総額 | 2,500,000円 |
| 端数処理 | 千円未満の端数は切り捨て |
＜補助対象経費＞
- CO2排出量を可視化する有料サービスの「可視化ツールの利用料」
＜補助対象外となる費用＞
- 可視化ツールの操作方法や温室効果ガス排出量の算定方法に関する提供事業者からのサポート費用
- 可視化ツールの算定結果に基づき、排出量削減に関する助言や指導を受けるためのコンサルティング費用
- 消費税および地方消費税
- 年間契約などで一括払いをする場合、補助対象期間外の利用日数や無料で利用できる日数の費用
＜可視化ツールの要件＞
- CO2排出量の算定方法が「GHGプロトコル」に適合していること
- 「スコープ1」と「スコープ2」の算定が行われること
- 2026年3月19日までに事業が完了すること
＜実施期間＞
2025年4月1日(火曜日)から2026年3月19日(木曜日)まで
対象者の詳細
申請資格（補助対象者）
狭山サスティナビリティトランスフォーメーション（SSX）の一環として、自社で排出する温室効果ガスの排出量を可視化するサービスを新たに導入する事業者が対象です。以下の1から3の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 所在地および事業規模の要件
狭山市内に本社または事業所を有していること、埼玉県地球温暖化対策推進条例における特定事業者ではない、中小企業者または小規模事業者であること -
2 反社会的勢力との関係に関する要件
代表者、役員、従業員等が暴力団または反社会的勢力に属していないこと、暴力団等が事業者の経営に事実上参画していないこと（申請時に誓約が必要） -
3 市税の納付状況に関する要件
狭山市の市税を滞納していないこと、市税の納付状況の照会および調査に同意すること
補助対象となる事業とサービス
市内に有する施設を対象とした、以下の条件を満たす有料のCO2排出量可視化サービスが対象です。
-
サービスの適合要件
CO2排出量の算定方法が「GHGプロトコル」に適合していること、スコープ1（直接排出）およびスコープ2（間接排出）の算定が行われるものであること -
事業完了期限
2026年3月19日までに、利用料の支払いを伴う事業が完了するものであること
■補助対象外となる経費
以下の項目については、補助金の対象外となります。
- 提供事業者からのサポート費用（操作方法や算定方法に関するもの）
- 排出量削減に関するコンサルティング費用（助言や指導など）
- 消費税および地方消費税
- 年度をまたぐ利用料（3月末までの利用料が限度。年間一括払いの場合は按分計算を行う）
※補助上限額は1事業所につき25万円（補助率10/10）です。
※その他、申請書類や詳細な要件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sayama.saitama.jp/kankou/kigyoshien/kashikahojyokin.html
- 狭山市公式ウェブサイト
- https://www.city.sayama.saitama.jp/
- 狭山市 電子申請ページ
- https://www.city.sayama.saitama.jp/about/denshishinsei/index.html
- 申請書ダウンロードページ（全般）
- https://www.city.sayama.saitama.jp/shinseisho/index.html
- 問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/form/6LWm/714114
- よくある質問
- https://www.city.sayama.saitama.jp/faq/index.html
狭山市中小企業等温室効果ガス排出量可視化補助金の申請は、窓口、郵送、または電子メールで受け付けられています。jGrants等の電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。