公募中 掲載日：2025/12/03

富士市 脱炭素経営移行支援補助金（令和7年度）コンサル受診・学び直し

上限金額
1万円
申請期限
2026年03月31日
静岡県｜富士市 静岡県富士市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

富士市内の事業者がゼロカーボン経営へ円滑に移行できるよう、脱炭素に関する専門家のコンサルティング受診や、従業員の知識習得・資格取得などの学び直しに要する経費の一部を補助します。企業の自律的な脱炭素経営への転換を後押しすることで、地域全体の温室効果ガス削減と持続可能な経営体制の構築を図ることを目的としています。

申請スケジュール

富士市中小企業者等脱炭素経営移行支援補助金（中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金）は、令和7年度（2025年度）を通じて申請を受け付けています。申請にあたっては「今後も脱炭素経営に向けた取り組みを継続すること」が条件となります。
要件確認・事前準備
随時

まずは補助対象者の要件を満たしているか確認してください。

  • 市税の完納：富士市の市税を完納していること。
  • 中小企業者の定義：製造業・建設業（資本金3億円以下/従業員300人以下）など、業種ごとの基準に該当すること。個人事業主も対象です。
  • 医療法人、学校法人、社会福祉法人はサービス業として扱われます。
補助対象事業の実施
  • 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年03月31日

以下のいずれかの取り組みを完了させる必要があります。

  • コンサルティングの受診：省エネ最適化診断、省エネクイック診断、省エネお助け隊による診断など。
  • 学び直しの実施：中小企業大学校の研修受講、環境省ガイドライン認定の脱炭素関連資格（炭素会計アドバイザー、GX検定等）の講習受講・受験など。
公募期間・申請書類提出
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2026年03月31日

取り組み完了後、必要書類を添えて交付申請書（第1号様式）を提出します。

【主な提出書類】

  • 診断結果報告書、修了証、認定証などの写し
  • 領収書や支払記録など負担額の支払いを証する書類
  • 市税の完納証明書（取得から2か月以内のもの）

【補助金額】
負担額（税抜）の2分の1（上限1万円、千円未満切り捨て）

審査・交付決定・振込
随時（申請受付後）

申請書の内容に基づき審査が行われます。審査通過後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

※詳細な審査期間や通知時期については、富士市役所の担当部署へお問い合わせください。

対象となる事業

富士市が実施する「中小企業者等ゼロカーボン経営移行支援補助金」は、市内の中小企業者が脱炭素経営へと移行するための具体的な取組を支援する制度です。この補助金は、脱炭素に資する専門家によるコンサルティングの受診や、従業員の学び直しの実施にかかる費用の一部を補助することで、企業のゼロカーボン化を促進することを目的としています。

■1 コンサルティングの受診

企業のエネルギー使用状況を診断し、省エネや脱炭素化のための具体的なアドバイスを受ける費用が対象となります。

＜対象となる診断サービス＞
  • 省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）
  • 省エネクイック診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
  • 省エネ診断・支援（「省エネお助け隊」）
＜補助金額・上限額＞
  • 補助率：受診費用（税抜）の2分の1（千円未満切り捨て）
  • 上限額：1事業者あたり1万円

■2 学び直しの実施

脱炭素経営に必要な知識やスキルを習得するための研修受講や資格取得にかかる費用が対象です。

＜対象となる取組＞
  • 中小企業大学校が実施するカーボンニュートラル、脱炭素、省エネに関する研修の受講
  • 環境省「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づき認定する民間資格の取得（講習受講費、書籍購入費、受験費）
＜補助金額・上限額＞
  • 補助率：試験受験費、講座受講費、および問題集購入費等の2分の1（税抜、千円未満切り捨て）
  • 上限額：合計額に対し1事業者あたり1万円
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下の事業者は補助の対象外となります。

  • 大企業の子会社（中小企業の定義に当てはまらない事業者が、資本または役員の過半数を占めている事業者）。
  • 市税を完納していない事業者。

補助内容

■1 補助対象となる取り組み

＜コンサルティングの受診＞
  • 省エネ最適化診断：一般財団法人省エネルギーセンターが提供する診断
  • 省エネクイック診断：一般社団法人環境共創イニシアチブが提供する診断
  • 省エネ診断・支援：「省エネお助け隊」が提供する診断や支援サービス
＜学び直しの実施＞
  • 中小企業大学校が実施するカーボンニュートラル・脱炭素・省エネ等に関する研修の受講
  • 脱炭素アドバイザー資格に関する講習の受講、書籍の購入及び受験：環境省認定ガイドラインに基づく民間資格の取得費用

■2 補助金額の詳細

＜補助率と算出方法＞
  • 補助率：負担額（税抜）の2分の1
  • 端数処理：千円未満切り捨て
＜上限額＞

10,000円（交付申請額の合計が10,000円を超える場合でも上限は10,000円）

■3 補助対象者と補助の条件

＜中小企業の定義（いずれかの基準を満たせば対象）＞
業種資本金基準従業員数基準
製造業、建設業、運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業（医療・学校・社会福祉法人含む）5千万円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
＜その他の条件＞
  • 市税を完納していること（2か月以内の完納証明書が必要）
  • 今後も脱炭素経営に向けた取り組みを継続する意思があること
  • 実施期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

対象者の詳細

補助金対象者の種類

富士市内に所在し、以下のいずれかの条件を満たす事業者や団体が対象となります。

  • 1 市内の中小企業者
    富士市内に所在すること、市税を完納していること、個人事業主を含む
  • 3 中小企業者が主たる構成員である公共的団体
    構成員が業として利用する施設や設備を整備する場合に限る

中小企業者の詳細定義

以下の資本金の額または常時使用する従業員の数のいずれかの基準を満たす事業者が対象です。医療法人、学校法人、社会福祉法人はサービス業の基準が適用されます。

  • 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
    資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下
  • 卸売業
    資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下
  • サービス業
    資本金の額または出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下
  • 小売業
    資本金の額または出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下

■補助対象外となる事業者

中小企業の定義に当てはまる場合でも、以下の事業者は対象外となります。

  • 大企業
  • 大企業の子会社（大企業が資本または役員の過半数を占めている事業者）

【補助を受けるための追加条件】
・申請時に富士市の市税を完納していること
・脱炭素経営への取り組みを継続する意思があること
・対象期間（令和7年4月1日～令和7年3月31日）内に実施された取り組みであること

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p004116.html
富士市 公式サイト
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/

申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。

お問合せ窓口

富士市役所
TEL：0545-51-0123
FAX：0545-51-1456
受付窓口
富士市役所
住所: 〒417-8601 静岡県富士市永田町1丁目100番地
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。