富士市 中小企業者等脱炭素事業融資保証料補助金(令和7年度)
目的
富士市内の事業者がゼロカーボンに向けた取り組みを推進するため、脱炭素に資する設備投資の際の経済的負担を軽減します。具体的には、GX推進保証制度を利用して融資を受ける中小企業者や個人事業主に対し、信用保証料の一部を補助します。省エネ設備や電気自動車の導入を促すことで、具体的な排出削減目標に基づいた脱炭素経営への移行を強力に支援します。
申請スケジュール
※本情報は2025年4月23日時点の内容に基づいています。
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象者の要件(富士市内に事業所がある中小企業・個人事業主、市税完納等)および補助条件を確認します。
- 脱炭素への取り組み:SBT認定取得または温室効果ガス排出削減計画書の策定が必要です。
- 対象設備:脱炭素に資する設備導入・改修、電気自動車(BEV, PHEV, FCEV)などが対象です。
- 融資実行・保証料の支払い
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随時
市内に本支店を有する金融機関を通じ、静岡県信用保証協会の「GX推進保証制度」を利用した融資を実行し、信用保証料を支払います。この初回支払分の保証料が補助対象となります。
- 申請書類の準備
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随時
富士市ウェブサイトから交付申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。以下の書類を準備してください。
- 信用保証料額を証明する書類(借入時の計算書等)の写し
- 信用保証書または保証決定のお知らせの写し
- SBT認定書または温室効果ガス排出削減計画書の写し
- 設備の見積書の写し
- 市税の完納証明書(取得から2か月以内)
- 交付申請
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年03月31日
準備した申請書類一式を富士市へ提出します。予算上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します。
- 審査・交付
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申請後順次
市による書類審査が行われ、適正と認められた場合に補助金交付が決定されます。その後、指定の振込口座へ補助金(初回支払保証料の1/2、上限10万円)が振り込まれます。
対象となる事業
富士市が中小企業者等のゼロカーボンに向けた取り組みを支援するために実施している「中小企業者等脱炭素事業融資保証料補助金」です。静岡県信用保証協会の「GX推進保証制度」を利用して融資を受け、脱炭素に資する設備を導入・改修する際に発生する「信用保証料」の一部を補助します。
■中小企業者等脱炭素事業融資保証料補助金
富士市内の「中小企業者等」が地球温暖化対策として「ゼロカーボン」を目指す取り組みを促進・支援することを目的としています。
<補助対象者>
- 市税を完納していること(富士市の市税を滞納していないこと)
- 中小企業者(製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業の各基準を満たす者)
- 個人事業主
- 中小企業団体、または中小企業者が主たる構成員である公共的団体
- 富士市環境アドバイザー
<対象となる事業(設備資金)>
- 市内の事業所において実施される「脱炭素に資する設備資金」への投資
- 環境に配慮した設備の導入や改修(省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備等)
- 自動車(電気自動車 BEV、PHEV、FCEV)およびプラグインハイブリッド自動車の導入資金
<補助金額>
- 初回支払分の信用保証料の2分の1(上限額10万円)
- 融資総額の中に設備資金以外の用途が含まれる場合は、按分計算式により算出
- 1,000円未満の端数は切り捨て
<補助の主な条件>
- SBT認定を取得していること、または温室効果ガス排出削減計画書を策定していること
- 静岡県信用保証協会の「GX推進保証制度」を利用した融資を受けていること
- 市内に本支店等を有する金融機関から対象融資資金を借り入れていること
- 市内の事業所において、脱炭素に資する設備資金として対象融資資金を運用すること
<申請期間>
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- ※補助金申請額が予算上限(800千円)に達し次第、受付終了
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者は補助の対象外となります。
- 大企業の子会社(中小企業の定義に当てはまらない事業者が、資本または役員の過半数を占めている事業者)。
補助内容
■富士市中小企業者等脱炭素事業融資保証料補助金
<補助対象者>
- 市内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)
- 市税を完納していること
- 大企業の子会社ではないこと
- 中小企業団体、中小企業が主たる構成員である公共的団体、富士市環境アドバイザー等
<補助金額・率>
- 補助率:初回支払分の信用保証料の2分の1
- 上限額:10万円
- 予算額:80万円(予算上限に達し次第終了)
<補助額の計算方法(脱炭素設備資金以外の用途が含まれる場合)>
初回支払信用保証額 × 1/2 ×(脱炭素に資する設備資金運用額 ÷ 融資総額)※千円未満切り捨て
<補助要件>
- SBT(Science Based Targets)認定の取得、または温室効果ガス排出削減計画書の策定
- 静岡県信用保証協会のGX推進保証制度の利用
- 市内に本支店等を有する金融機関からの借り入れ
- 市内にある事業所において脱炭素に資する設備資金として運用すること
<対象設備(自動車の場合)>
- 電気自動車(BEV)
- プラグインハイブリッド自動車(PHEV)
- 燃料電池自動車(FCEV)
対象者の詳細
補助金の主な対象者
富士市が提供する「中小企業者等脱炭素事業融資保証料補助金」の対象者は、以下のいずれかに該当し、かつ市税を完納している者です。
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中小企業者
市内に事業所を持つ中小企業者(個人事業主を含む) -
中小企業者が主たる構成員である公共的団体
構成員が業として利用する施設や設備を整備する場合に限る
「中小企業者」の具体的な定義
業種によって、資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員の数のいずれかの条件を満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業
資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下 -
卸売業に属する事業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下 -
サービス業に属する事業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下、※医療法人、学校法人、社会福祉法人を含む -
小売業に属する事業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下
補助金を受けるための共通の必須条件
対象者に該当するだけでなく、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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市税の完納
申請時に市税を完納していること -
脱炭素への取り組み
SBT(Science Based Targets)認定を取得していること、または温室効果ガス排出削減計画書を策定していること -
融資・保証制度の利用
静岡県信用保証協会のGX推進保証制度を利用すること、市内に本支店等を有する金融機関から対象融資資金を借り入れていること -
資金の使途
市内の事業所において脱炭素に資する設備資金として運用すること、自動車は電気自動車(BEV、PHEV、FCEV)およびプラグインハイブリッド自動車に限る
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 大企業の子会社(大企業が資本または役員の過半数を占めている事業者)
中小企業の定義に当てはまる場合でも、みなし大企業に該当する場合は対象外となりますのでご注意ください。
※その他詳細は、富士市の公募要領や公式サイトをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p007700.html
- 富士市役所 公式サイト
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/index.html
- 【中小企業】脱炭素事業融資保証料に関する補助金 詳細ページ
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/toshiseibi/kankyo/hojoseido/chushokigyozerocarbon/index.html
- GX推進保証(静岡県信用保証協会)
- https://www.cgc-shizuoka.or.jp/hosyo/gx.html
- 温室効果ガス排出削減計画書(静岡県)
- https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kankyo/1040676/1043494.html
本補助金の申請は電子申請ではなく、指定の交付申請書をダウンロードして提出する形式です。申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までですが、予算額に達し次第、受付を終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。