公募中 掲載日:2025/12/03

高畠町:フォーチュンタウン駅西分譲地 再生可能エネルギー設備等導入補助金(令和7年度)

上限金額
35万円
申請期限
2026年02月27日
山形県|高畠町 山形県高畠町 公募開始:2025/05/26~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地において住宅を新築または購入する個人や法人に対し、太陽光発電設備や蓄電池、ZEH住宅等の導入費用の一部を補助します。住宅の脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を強力に促進することで、環境負荷の低減および持続可能なまちづくりの実現を図ることを目的としています。

申請スケジュール

高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地における「再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金」の申請スケジュールです。
本補助金は、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取り組みの一環として、分譲地内の住宅脱炭素化を支援するものです。予算には限りがあり、先着順での受付となります。
事前準備・対象確認
申請前

補助対象者および補助対象設備の要件を満たしているか確認します。

  • 対象者:令和6年4月1日以降に着手し、令和8年3月31日までに完了する個人・法人等
  • 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池設備、HEMS、木質バイオマス、ZEH住宅
補助金交付申請
  • 公募開始:2025年05月26日
  • 申請締切:2026年02月27日

申請書類一式を高畠町役場へ提出します。受付は先着順です。

主な提出書類:
  • 補助金交付申請書(別記様式第1号)
  • 設備設置場所の地図・平面図
  • 見積書の写し、パンフレット等
審査・交付決定通知
申請から随時

町長が内容を審査し、適当と認めた場合は「交付決定通知書」が送付されます。※建売住宅やZEH住宅の場合は、この段階で額の確定通知も併せて行われる場合があります。

事業実施・内容変更
事業完了まで

設備の設置工事等を実施します。内容に変更(設備の変更や中止等)が生じる場合は、事前に「計画変更等承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告書の提出
  • 最終提出期限:2026年03月31日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出します(建売住宅・ZEH住宅は提出省略可)。

提出期限:
完了日から30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日まで。
額の確定・補助金交付
報告書受理後

町が実績報告書の内容を審査(必要に応じて現地調査)し、補助金の額を確定します。「額の確定通知書」の送付後、補助金が支払われます。

対象となる事業

高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地(通称「フォーチュンタウン」)において、住宅における脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を促進することを目的として、再生可能エネルギー設備等の導入にかかる費用の一部を補助します。

■1 再エネ等設備

新たに設置または購入する未使用品が対象です。以下の4種類が含まれます。

<① 太陽光発電設備>
  • ②蓄電池設備と同時に設置されること
  • 10キロワット未満の出力であること
  • 令和8年3月31日までに電力会社と電力受給契約を結ぶこと
  • 補助額:5万円/kW(上限35万円)または補助対象経費の3分の1のいずれか低い額
<② 蓄電池設備>
  • ①太陽光発電設備と同時に設置されること
  • 国の「ZEH化等支援事業」の対象製品として登録されていること
  • 国からの補助金の交付を受けていないこと
  • 補助額:初期実効容量1kWhあたり5万円(上限20万円)または補助対象経費の3分の1のいずれか低い額
<③ HEMS(エネルギー計測装置)>
  • ①太陽光発電設備および②蓄電池設備と同時に設置されること
  • 住宅内の暖冷房、給湯、省エネ設備等を制御可能であること
  • 補助額:補助対象経費の3分の1(上限5万円)
<④ 木質バイオマス燃焼機器>
  • 補助対象経費が20万円を超えるものであること
  • 補助額:補助対象経費の3分の1(上限15万円)

■2 ZEH住宅

新たに設置または購入する未使用品が対象です。

<主な要件>
  • 断熱性能の向上と高効率設備の導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅であること
  • 国または山形県のZEH補助金の額の確定通知を令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に受けた住宅であること
<補助金の額>
  • 国または山形県の補助対象経費から国・県補助金額を除いた額(上限20万円)

▼補助対象外となる事業

以下の設備または条件に該当する事業は補助金の交付対象外となります。

  • リース品または中古品を利用する事業。
  • 国からの補助金の交付を受けている蓄電池設備の導入(再エネ等設備の②に該当する場合)。
  • 重複申請となる事業。
    • 令和6年度または令和7年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金の交付を受ける場合。
  • 町税の滞納がある、または町が実施するエネルギー調査に回答できない申請者による事業。

補助内容

■1 高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地移住定住助成金

<対象となる方>
  • 宅地建物取引業者に仲介手数料を支払った方
  • 分譲地の購入や住宅の取得にあたり、仲介業者に手数料を支払った世帯
<補助(助成)内容>

助成額は、申請者が宅地建物取引業者に支払った仲介手数料の全額(同一世帯1回限り)。

<交付申請の期間>
  • 分譲地の購入に係る契約を締結した日から3か月が経過する日まで
  • 住宅の取得に係る契約を締結した日から、当該取得した住宅に入居後3か月が経過する日まで
<申請に必要な主な書類>
  • 申請者および世帯員全員が記載された住民票
  • 申請者および世帯員全員の納税証明書
  • Uターン移住者、町外在住転入者、町内貸家等居住者であることを証明する書類
  • 分譲地の購入価格を示す契約書の写し(土地購入の場合)
  • 母子健康手帳の写し(子育て世帯で妊娠中の場合)
  • 住宅の取得価格を示す見積書の写し(町内事業者による新築・建売の場合)
  • 配置図および平面図
  • 仲介手数料の契約が確認できる書類の写し

■2 フォーチュンタウン駅西分譲地 再生可能エネルギー設備等導入促進事業補助金

<補助金額・上限額一覧>
対象項目補助金の額上限額
太陽光発電設備出力1kWあたり5万円 または 補助対象経費の1/3 のいずれか低い額35万円
蓄電池設備初期実効容量1kWhあたり5万円 または 補助対象経費の1/3 のいずれか低い額20万円
HEMS補助対象経費の1/35万円
木質バイオマス燃焼機器補助対象経費の1/315万円
ZEH住宅国・県の補助対象経費から国・県補助金額を除いた額20万円
<主な要件>
  • 太陽光発電:蓄電池設備と同時に設置すること。10kW未満。余剰電力を逆流させるもの。
  • 蓄電池:太陽光発電と同時に設置すること。国のZEH化支援事業の対象製品であること。
  • HEMS:太陽光・蓄電池と同時に設置し、暖冷房・給湯・省エネ設備等を制御可能であること。
  • 木質バイオマス:補助対象経費(燃料除く)が20万円を超えるものであること。
  • ZEH住宅:国または山形県のZEH補助金の確定通知を受けていること。
<申請期間>

令和7年5月26日から令和8年2月27日まで

<申請の制限>

「再エネ等設備」または「ZEH住宅」のいずれか一つの設備または住宅に限る。

対象者の詳細

1. 高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地移住定住助成金

高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地への移住および定住を目的とした助成金です。
分譲地の購入および住宅を取得して居住する者で、以下の条件に該当し、かつ申請者および同居人、町内建築事業者が町民税を滞納していないことが条件です。

  • 1 分譲地に定住する意思がある者
    Uターン移住者:過去に高畠町内に住所を有していた者、町外在住転入者:一度も高畠町内に住所を有したことがなく、現在町外に在住している者、町内貸家等居住者:町内の貸家等(アパート・公営住宅等)に居住している者(社宅・寮は除く)、その他町内在住者:上記3区分のいずれにも該当しない町内在住者
  • 2 子育て世帯
    高校生以下の子を養育している世帯、申請者またはその配偶者が現在妊娠中の世帯
  • 3 町内建築事業者と契約を締結する者
    町内建築事業者:町内に事務所を有し、町民税を納付している法人または個人事業者
  • 4 仲介手数料を支払った者
    宅地建物取引業法第46条第1項に規定される報酬を支払った場合

2. 令和7年度高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金

住宅における脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を目的としています。以下のいずれかに該当し、かつ共通条件(町税の滞納がないこと、3年間のエネルギー調査への協力)を満たす必要があります。

  • 1 住宅または事業所を建築する個人または法人
    令和6年4月1日以降に着手し、令和8年3月31日までに工事を完了させる者、対象設備:太陽光発電、蓄電池、HEMS、木質バイオマス燃焼機器、住宅は新築・店舗兼用を含む(集合住宅は対象外)
  • 2 ZEH住宅を建築する個人
    国または山形県のZEH補助金の額の確定通知を、令和7年3月1日から令和8年2月28日までに受けた者
  • 3 新築建売住宅を自ら居住するために購入した者
    再生可能エネルギー設備設置済み、またはZEH住宅であること、令和6年4月1日以降に購入した者が対象

■補助対象外となる条件

以下の項目に該当する場合は、対象外となります。

  • 申請者、同居家族、または事業者に町税の滞納がある場合
  • 勤務する事業所の社宅や社員寮に居住している場合(移住定住助成金の「貸家等」から除外)
  • 集合住宅(再生可能エネルギー設備等導入促進事業において)

※移住定住助成金において、複数の条件に該当する場合は、算定される助成額のうちいずれか高い額が適用されます。

※詳細な要件や申請書類等については、高畠町の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.takahata.yamagata.jp/soshikiichiran/kensetsuka/2/1/3624.html
高畠町役場 公式ウェブサイト
https://www.town.takahata.yamagata.jp/index.html
移住定住促進事業助成金 補助金交付要綱および申請書(案内ページ)
https://www.town.takahata.yamagata.jp/soshikiichiran/kensetsuka/2/1/4012.html
お問い合わせフォーム
https://www.town.takahata.yamagata.jp/cgi-bin/inquiry.php/10?page_no=3624

電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は各種様式をダウンロードして提出する形式となっています。再エネ設備等補助金の資料は令和7年5月26日に更新されています。

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高畠町役場 建設課 用地係
受付窓口
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建設課 用地係〒992-0392 山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
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Email:takahata@town.takahata.yamagata.jp
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