久喜市 脱炭素・再エネ設備導入補助金（太陽光発電・蓄電池等）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

2025年6月11日以降の契約が対象

補助対象となる設備（太陽光発電設備、蓄電池）の仕様や要件を確認し、見積書を取得します。令和7年6月11日以降に締結された契約、または申請時点で未契約の事業が対象です。

• 個人：太陽光と蓄電池の同時設置が必須
• 法人・個人事業者：自家消費比率50%以上が必要

交付申請期間

• 公募開始：2025年09月30日
• 申請締切：2026年01月23日

久喜市環境経済部環境課へ交付申請書類を窓口持参または郵送で提出してください。予算上限に達した場合は期間内でも終了します。

審査・交付決定

申請から概ね2週間以内

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。不備がない場合、通常2週間程度で「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施（工事着工・完了）

交付決定後〜実績報告期限まで

必ず交付決定通知を受けてから工事に着手してください。決定前の着工は補助対象外となります。完了後は速やかに支払いを済ませ、実績報告の準備を行ってください。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年02月18日

工事完了後30日以内、または令和8年2月18日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。契約書の写し、領収書、設置後の写真などが必要です。

額の確定・補助金交付

実績報告書の審査後

報告書の内容審査および必要に応じた現地確認を経て、補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。

自家消費量の報告

設置翌年度の4月から1年間

補助金交付の条件として、設置した設備の自家消費量を1年間報告する義務があります。市からの案内に従い報告書を提出してください。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）

地域における二酸化炭素排出量の削減と再生可能エネルギーの導入を強力に推進するための交付金事業であり、地方公共団体、民間事業者、個人が連携して多様な取り組みを実施することを支援します。

■1 再生可能エネルギー導入関連

地方公共団体、民間事業者、個人による自家消費型太陽光発電や、風力、地熱、バイオマスなどの多様な再生可能エネルギー発電・熱利用設備の導入を支援します。

＜主な交付対象設備と交付率＞

• 自家消費型太陽光発電設備（屋根置き、ソーラーカーポート、建材一体型）：1/2〜3/5以内（設置主体により上限あり）
• その他再生可能エネルギー発電設備（風力、地熱、中小水力、バイオマス等）：2/3以内
• 熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱等の未利用熱利用設備）：2/3以内

＜主な要件＞

• 環境価値を需要家に帰属させること
• FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• バイオマス発電はバイオマス依存率60%以上（家畜糞尿等は100%）であること

■2 エネルギーマネジメント・インフラ関連

再エネ設備と併せて導入する蓄電池や、水素関連設備、自営線などの基盤インフラを支援します。

＜主な交付対象設備＞

• 蓄電池（定置型）
• 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
• 充放電設備（充電器・外部給電器）
• 水素等関連設備（CO2排出実質ゼロ水素の製造・貯蔵等）
• その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、EMS等）

■3 省エネルギー化関連

業務ビル等のZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や、高効率な空調・照明等の設備導入を支援します。

＜交付対象と交付率＞

• 新築建築物の『ZEB』化：1/2以内
• 既存建築物のZEB化（改修）：2/3以内
• 高効率設備（空調、換気、照明、給湯、コージェネレーション）：1/3または1/2以内

■4 ゼロカーボン・ドライブ関連

電気自動車等の導入や、それに付随する充放電設備、カーシェアリング事業を支援します。

＜主な交付対象＞

• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車
• 充放電設備・外部給電器
• EV自動車カーシェア（上限100万円/台、または車体価格の1/3）

■共通 交付対象事業費の構成

事業の実施に直接必要な経費が対象となります。

＜対象経費の項目＞

• 設備費（購入、運搬、据付け等）
• 業務費（調査、設計、試験、検証、諸謝金、旅費等）
• 車両費（電動車等の導入費用）
• 事務費（地方公共団体の執行に直接必要な人件費、需用費等）

特例措置

●PPA（Power Purchase Agreement）等の活用特例

地方公共団体が自家消費目的で公共施設に太陽光発電設備を導入する場合、原則は対象外ですが、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合や、保有建築物の50%超に導入する場合は対象となります。

補助内容

■1 建築物・設備に関する補助

＜水素等利活用設備＞

• 事業実施主体：地方公共団体、民間事業者、個人
• 交付率：2/3以内
• 要件：CO2排出実質ゼロ水素等を使用して電気または熱を供給すること

＜高効率設備（空調・換気・照明・給湯・コージェネ等）＞

• 事業実施主体：地方公共団体、民間事業者、個人
• 交付率：1/2以内
• 要件：従来の機器と比較して30%以上の省CO2効果（空調・給湯）、JIS基準を満たす全熱交換器（換気）、調光制御機能付きLED（照明）等

＜ZEB化誘導（業務ビル等）の交付率・上限額＞

事業区分	交付率	上限額
新築：『ZEB』	1/2以内	5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円）
新築：Nearly ZEB	1/3以内	5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円）
新築：ZEB Ready / ZEB Oriented	1/4以内	5億円/棟/年（2,000㎡未満は対象外）
既存建築物：『ZEB』〜 ZEB Oriented	2/3以内	5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円）

＜太陽光発電設備および蓄電池＞

• 太陽光発電設備：7万円/kW（補助上限容量7kW）
• 蓄電池：1/3以内（1kWhあたりの単価上限14万1千円、補助上限容量7kWh）

■2 ゼロカーボン・ドライブ関連の補助

＜車載型蓄電池等（EV・PHEV・FCV）＞

• EV・PHEV：蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金の上限額まで）
• FCV：CEV補助金の銘柄ごとの交付額を上限とする
• 要件：再エネ発電設備と接続して充電、または再エネ電力証書等の購入

＜充放電設備・外部給電器＞

• 公共施設・災害拠点の場合：1/2以内
• 上記以外の場合：1/3以内
• 外部給電器：1/3以内

＜EV自動車（カーシェア）＞

車両タイプ	補助上限額
電気自動車	100万円/台
プラグインハイブリッド自動車	60万円/台

＜その他電動車両＞

• EVバス：1/2以内（定員11人以上、自家用）
• EV清掃車：1/2以内
• グリーンスローモビリティ：1/2以内（時速20km未満の電動車）

■3 その他基盤インフラ設備に関する補助

＜交付率および対象設備＞

• 交付率：2/3以内（付帯設備として導入する場合）
• 対象：水素等関連設備（製造・貯蔵・運搬等）、自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム（EMS）等

対象者の詳細

地方公共団体

本交付金事業の主要な事業実施主体であり、多岐にわたる事業において直接的な交付対象者となります。以下の要件を満たす必要があります。

• 要件・役割
  「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画」の策定（導入量：都道府県・政令市・中核市は1MW以上、その他市区町村は0.5MW以上）、地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）を策定または改定していること、2050年度までの区域のカーボンニュートラル目標の設定、2030年度までに公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの目標設定
• 対象となる主な事業
  自家消費型太陽光発電設備（原則としてPPA・リース等の民間活用または大規模導入に限る）、熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、未利用熱等）、基盤インフラ設備（自営線、EMS等）、EV・PHV等充電設備およびグリーンスローモビリティ、地域共生・地域裨益型再エネの立地（水力、地熱、バイオマス発電）、自治体独自の断熱性能基準を満たす高性能住宅・既存住宅断熱改修、執行事務費（交付限度額の5%以内）

民間事業者

地方公共団体からの間接交付を前提として、多くの事業で対象となります。エネルギーサービスプロバイダ（PPA事業者）等としての役割も期待されます。

• 要件・役割
  地方公共団体からの間接交付の対象、PPA・リース契約の提供（再エネ発電設備を導入し、電気と環境価値を需要家に供給する事業）、ZEH-Mの事業実施主体（日本国内で事業を営む法人、青色申告を行う個人事業主等）、小売電気事業者または登録特定送配電事業者としての電力供給
• 対象となる主な事業
  自家消費型太陽光発電設備（公共施設や個人施設等への導入）、熱利用設備、EV・PHV等充電設備およびグリーンスローモビリティ、ZEH-M (集合住宅)、既存住宅断熱改修

個人

地方公共団体からの間接交付を前提として、住宅関連や自家消費設備などの導入において交付対象者となります。

• 要件・制限
  地方公共団体からの間接交付の対象、自家消費型太陽光発電設備の設置上限（出力7kWまで）
• 対象となる主な事業
  自家消費型太陽光発電設備（交付率目安：7万円/kW以内）、熱利用設備、ZEH-M (集合住宅)、自治体独自基準の高性能住宅・既存住宅断熱改修

その他の関連主体

事業の実施形態により、以下の主体も関連します。

• エネルギーサービスプロバイダ等
  PPA契約の主体として、再エネ発電設備を提供
• 需要家
  自家消費型設備から供給される電力と環境価値の受取人

【共通要件】
・エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果があること
・事業全体の費用効率性に関する基準を満たすこと
※その他詳細は、各自治体の公募要領や国の交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kuki.lg.jp/machizukuri/hozen/hojokin/1011040.html

久喜市公式ホームページ

https://www.city.kuki.lg.jp/

久喜市重点対策加速化事業補助金に関する具体的な資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLは、提供された情報内では確認できませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

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