公募中 掲載日:2025/12/03

令和7年度 ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金(福島県)

上限金額
1,000万円
申請期限
随時
福島県 福島県 公募開始:2025/11/11~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

福島県内の2050年カーボンニュートラル実現に向け、県内の中小企業等を対象に、温室効果ガス排出量の把握や削減計画の策定、その計画に基づく高効率設備の導入を支援します。専門家による伴走支援のもと、空調や照明等の設備導入経費の一部を補助することで、県内企業の脱炭素化を強力に推進し、モデルケースの創出を図ります。

申請スケジュール

「ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金」は、県内企業の脱炭素化モデル創出を目的としています。申請は電子メールで行い、送付後には必ず電話での受信確認が必要です。予算額に達し次第終了となるため、早めの準備を推奨します。
公募期間・申請提出
  • 公募開始:2025年11月11日
  • 申請締切:予算額に達するまで(先着順)

補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添えて、メールで提出してください。

  • 提出先:環境共生課 カーボンニュートラル推進担当
  • メール:zero_carbon@pref.fukushima.lg.jp
  • 電話確認:024-521-7813(送信後必須)
審査・交付決定
審査後、随時通知

県による審査を経て、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書(第3号様式)」が送付されます。

  • 取下げ:交付決定通知の日から10日以内であれば、交付申請の取り下げが可能です。
事業着手・実施
交付決定後〜事業完了まで

原則として交付決定後に事業を開始します。着手時には「事業着手届(様式第2号)」を提出してください。

  • 事前着手の特例:やむを得ない事由がある場合、事前に「事前着手届出書」を提出することで決定前の着手が認められる場合がありますが、損失は自己責任となります。
  • 管理:50万円以上の取得財産には処分制限がかかり、管理台帳の整備が必要になります。
実績報告
  • 最終提出期限:2026年03月10日

事業完了後、「完了実績報告書(第10号様式)」を提出します。

  • 期限:完了日から30日以内、または当該年度の3月10日のいずれか早い日まで。
  • 証拠書類(契約書、請求書、領収書等)を整理保管しておく必要があります。
額の確定・交付請求
実績報告の審査後

実績報告書の審査および確定検査を経て、補助金額が確定します。

  • 金額確定:「補助金額確定通知書(第11号様式)」が届きます。
  • 請求:確定通知受領後、「補助金交付請求書(第13号様式)」を提出することで補助金が振り込まれます。

対象となる事業

福島県が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた重要な取り組みとして、県内の事業者が自らの事業活動における温室効果ガス排出量を削減するための支援を目的としています。排出量把握から削減計画の策定、そして高効率設備の導入に至るまでの一連の活動を支援し、県内における脱炭素化のモデルケースを創出することを目指しています。

■令和7年度ふくしま企業脱炭素化支援事業

福島県内に高効率設備の導入などを行う建物および設備を所有している中小企業等を対象とした事業です。

<補助対象事業の内容>
  • 温室効果ガス排出量の把握:専門家による省エネ診断などを通じた詳細な把握
  • 削減計画の策定:具体的な削減目標と計画の策定
  • 高効率設備の導入:削減計画に基づいた自社事業所内への設備導入
<補助対象となる高効率設備>
  • 高効率空調機器:従来の機器と比較して30%以上の省CO2効果が得られるもの
  • 高機能換気設備:JIS B 8628規定の全熱交換器で、必要換気量確保およびJIS B 8639規定の熱交換率40%以上のもの
  • 高効率照明機器:スケジュール、明るさセンサー、人感センサー等の調光制御機能を有するLED
  • 高効率給湯機器:従来の機器と比較して30%以上の省CO2効果が得られるもの
  • コージェネレーションシステム:都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とする熱電併給型動力発生装置または燃料電池
<補助対象経費>
  • 工事費(本工事費、間接工事費、付帯工事費)
  • 機械器具費(購入、借料、運搬、据付け、撤去等)
  • 測量及試験費(調査、測量、設計、工事監理等)
  • 設備費(購入、運搬、調整、据付け等)
  • 業務費(調査、設計、製作、試験、検証等)
  • 事務費(社会保険料、賃金、旅費、需用費、委託料等)
<補助額・公募期間>
  • 補助率:1/2
  • 補助上限額:1,000万円
  • 公募期間:令和7年11月11日から予算額に達するまで

▼補助対象外となる事業

以下の業種、活動、または条件に該当する場合は補助対象外となります。

  • 対象外となる業種
    • 「公務」および「分類不能の業種」。
  • 不適切な活動を行う事業者
    • 政治活動、宗教活動を行う中小企業。
    • 公序良俗に反する事業を行う中小企業。
    • 風俗営業等を行う中小企業。
    • 暴力団関係者が関与している中小企業。
  • 制度上の制約を受ける事業
    • 法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行う事業。
  • 手続上の要件を満たさない事業
    • 交付決定前の事前着手(やむを得ない事由による届出がない場合)。

補助内容

■ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金

<補助対象者(中小企業等の定義)>
業種資本金または出資総額常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5千万円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
<その他の要件>
  • 県内に高効率設備の導入を行う事業所を所有していること
  • 県税について滞納がないこと
  • 申請年度において本補助金の交付を受けていないこと
  • 支援機関の支援を受け、温室効果ガス排出量の見える化及び削減計画の策定に取り組むこと
  • 脱炭素化の取り組みに関する広報活動に協力すること
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の1/2
  • 補助上限額:10,000千円(1,000万円)
<補助対象経費>
  • 工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費)
  • 機械器具費(購入、借料、据付け、撤去等)
  • 測量及試験費(設計、監理、試験等)
  • 設備費(設備・機器の購入、調整、据付け等)
  • 業務費(調査、設計、製作、検証等)
  • 事務費(人件費、旅費、委託料、備品購入費等)
<高効率設備の具体例>
  • 高効率空調機器:従来の機器に対して30%以上の省CO2効果があるもの
  • 高機能換気設備:全熱交換器、換気量30m3/h以上、熱交換率40%以上
  • 高効率照明機器:調光制御機能(スケジュール、センサー等)を有するLED
  • 高効率給湯機器:従来の機器に対して30%以上の省CO2効果があるもの
  • コージェネレーションシステム:熱電併給型動力発生装置または燃料電池

■特例措置

●消費税 消費税等相当額の算入に関する特例措置

<例外的に消費税等相当額を含めて交付が認められる対象者>
  • 消費税の納税義務者とならない者
  • 免税事業者(消費税法第9条第1項)
  • 簡易課税制度を選択している事業者
  • 国、地方公共団体等の特別会計(消費税法第60条第4項)
  • 国、地方公共団体の一般会計(消費税法第60条第6項)
  • その他特段の理由により消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する者

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

県内に事業所を置き、事業活動を行っている法人または個人(中小企業等)で、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 事業実態と所在地
    県内に事業所を置き、事業活動を行っている法人または個人であること、県内に高効率設備の導入を行う事業所を所有していること
  • 納税・受給状況
    県税について滞納がないこと、補助金交付申請年度において、本事業による補助金の交付を受けていないこと
  • 脱炭素への取り組み
    支援機関の支援を受け、温室効果ガス排出量の「見える化」及び削減計画の策定に取り組むこと、福島県地域脱炭素推進コンソーシアムが実施する広報活動に協力すること

「中小企業等」の具体的な定義

業種ごとに資本金の額、または常時使用する従業員の数が定められています。いずれか一方を満たせば、中小企業等とみなされます。

  • 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
    資本金の額又は出資の総額:3億円以下、常時使用する従業員の数:300人以下
  • 卸売業
    資本金の額又は出資の総額:1億円以下、常時使用する従業員の数:100人以下
  • サービス業
    資本金の額又は出資の総額:5千万円以下、常時使用する従業員の数:100人以下
  • 小売業
    資本金の額又は出資の総額:5千万円以下、常時使用する従業員の数:50人以下

■交付対象から除外される者

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の交付対象者から除外されます。

  • 政治活動、宗教活動を事業目的とする者
  • 公序良俗に反する活動(風俗営業等)を目的とする者
  • 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される活動を行う者
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団または暴力団員を不当に利用、またはその維持運営に協力・関与している者
  • 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
  • 「公務」及び「分類不能の業種」に該当する者

※複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種として判断します。

※その他、支援機関(東邦銀行、福島銀行、大東銀行、各商工会・商工会議所等)の詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/kigyodatsutanso-r7hojokin.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

環境省脱炭素地域づくり支援サイト「よくある質問」
「ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金」に関する追加の疑問点がある場合は、こちらのURLをご確認ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。