八千代市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）

対象となる事業

八千代市が実施している「八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図ることを目的とした補助金制度です。住宅用設備等をこれから導入する市民に対し、その費用の一部を補助します。

■八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業

地球温暖化対策への貢献と、自然災害などによる停電への備えとして、家庭における電力の強靭化を進めるため、住宅用脱炭素化設備等の導入を支援します。

＜補助対象となる設備＞

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円
• 窓の断熱改修：補助対象経費の1/4（上限8万円）
• 電気自動車 (EV)：10万円〜15万円
• プラグインハイブリッド自動車 (PHV)：10万円〜15万円
• V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（上限25万円）
• 集合住宅用充電設備：国の補助金額の1/3〜2/3（上限50万〜100万円/基）
• 住民の合意形成のための資料：15万円

＜補助対象住宅の要件＞

• 申請者自身が所有し居住する市内にある住宅、または居住予定の新築・建売住宅
• 窓の断熱改修の場合は、着工前日までに建築工事が完了している既存住宅
• 電気自動車等の場合は、実績報告日までに太陽光発電設備が設置されている住宅
• 集合住宅用設備の場合は、市内に所在する既存のマンション等

＜補助対象経費の算出ルール＞

• 消費税および地方消費税相当額を控除した額
• 国やその他の団体からの補助金を充当する場合はその補助金額を控除した額
• 補助対象経費が補助金額に満たない場合は補助対象経費を補助金額とする（1,000円未満切り捨て）

＜交付申請期間＞

• 令和7年4月15日（火）から令和8年1月30日（金）まで（予算に達し次第終了）
• 本体設置工事着工日の14日前（土日祝の場合はその前日）までに申請が必要

補助要件の特例・変更点

●再申請の特例

エネファームおよび蓄電システムについては、過去に市の補助金を受けていた場合でも、設備設置から6年を経過していれば再度の申請が可能です。

●集合住宅合意形成支援

住民の合意形成のための資料作成の場合、予算額に50,000円が上乗せされます。

補助内容

■1 窓の断熱改修

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の1/4（上限額：8万円）
• 共同住宅・長屋の場合：8万円 × 改修を行う戸数
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助対象経費＞

• 設備本体（ガラス、窓）の費用
• 高断熱窓の設置と不可分な工事費（取付費、額縁・ふかし枠、サッシ、シーリング、仮設足場費、既存設備解体撤去費等）
• 対象外経費：網戸、雨戸等の窓付属部材費、ドア本体及び交換工事費
• 控除経費：消費税、地方消費税相当額、国等の他の補助金額

＜補助対象設備の要件＞

• 未使用品であり、関係法令に準拠していること
• 既存住宅の窓を断熱性能が高い窓（内窓含む）へ改修すること
• SIIまたはHEFに令和5年度以降の補助対象機器として登録されていること
• 1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化を行うこと

■2 家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム

＜補助金の額、対象経費＞

該当情報は見つかりませんでした。

＜補助対象者の要件＞

• 市内に住所を有する個人であること
• 世帯構成員が過去に同種の補助を受けていないこと
• 定置用蓄電システムの場合：県の同種の補助金を重複して受けていないこと

■3 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

＜補助金の額、対象経費＞

該当情報は見つかりませんでした。

＜補助対象者の要件＞

• 市内に住所を有する個人であること
• 申請者が過去に同種の補助を受けていないこと

■4 V2H充放電設備

＜補助金の額、対象経費＞

該当情報は見つかりませんでした。

＜補助対象者の要件＞

• 市内に住所を有する個人であること
• 世帯構成員が過去に同種の補助を受けていないこと

■5 集合住宅用充電設備

＜補助金の額、対象経費＞

該当情報は見つかりませんでした。

＜補助対象者の要件＞

• マンション管理組合または所有者であること
• 国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けていること
• 同一工事で過去に同種の補助を受けていないこと

■6 住民の合意形成のための資料（集合住宅用充電設備関連）

＜補助金の額、対象経費＞

該当情報は見つかりませんでした。

＜補助対象者の要件＞

• 市内のマンション管理組合であること
• 同一工事において過去に同種の補助を受けていないこと

■特例措置

●リース導入の場合の特例

＜適用要件＞

• 設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと
• リース事業者は補助金相当分を月額リース料金から減額還元すること
• リース期間が財産処分制限期間以上であるか、期間終了後に設置者が購入する契約であること

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

導入を検討している設備の種類に関わらず、全ての補助対象設備に共通して求められる基本的な要件は以下の通りです。

• 設備費用の負担と所有
  補助対象となる設備の設置費を負担し、かつその設備を所有していること、所有権留保付きローン（残価設定型含む）や、一定の要件を満たすリースによる導入も対象
• リース契約の場合の特則
  設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと、リース事業者が補助金相当額を月額リース料金の減額により還元すること、リース期間が財産処分制限期間以上であること、または期間終了後に設置者が設備を購入する契約であること
• 名義の一致
  「申請者＝契約者＝請求書名義」が完全に一致していること（実績報告時に統一されていない場合は対象外）

補助対象設備ごとの個別要件

導入する設備の種類によって、共通要件に加えて以下の具体的な要件を満たす必要があります。

• 1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）／定置用リチウムイオン蓄電システム
  八千代市内に住所を有する個人であること（実績報告日までの住民登録を含む）、共有者や第三者の所有者がいる場合、全ての所有者から設置の同意を得ていること、市から過去に同種の補助を受けていないこと（財産処分制限期間経過後の交換・増設を除く）、蓄電システムについては、県の同種の補助金を重複して受けていないこと
• 2 窓の断熱改修
  【個人】八千代市内に住所を有する個人であり、共有者等の同意を得ていること、【マンション管理組合】補助対象設備を設置する市内のマンション等の管理組合であること、過去に市から同種の補助を受けていないこと
• 3 電気自動車／プラグインハイブリッド自動車
  八千代市内に住所を有する個人であること、過去に市から同種の補助を受けていないこと
• 4 V2H充放電設備
  八千代市内に住所を有する個人であり、共有者等の同意を得ていること、過去に市から同種の補助を受けていないこと
• 5 集合住宅用充電設備
  市内のマンション等のマンション管理組合、または当該設備の所有者であること、国の「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定通知を既に受けていること、同一の工事において、過去に市から同種の補助を受けていないこと
• 6 住民の合意形成のための資料作成
  集合住宅用充電設備を設置しようとする市内のマンション等のマンション管理組合であること

※申請にあたっては、「八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付実施要領」および公募要領の最新情報を必ずご確認ください。
※「同一の世帯を構成する者」による過去の受給状況も要件に含まれる場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/promo/48330.html

八千代市公式サイト（トップページ）

https://www.city.yachiyo.lg.jp/

八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 詳細ページ

https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/promo/37021.html

交付申請フォーム（ちば電子申請サービス）

https://apply.e-tumo.jp/city-yachiyo-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=43319

実績報告フォーム（ちば電子申請サービス）

https://apply.e-tumo.jp/city-yachiyo-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=43324

変更承認申請フォーム（ちば電子申請サービス）

https://apply.e-tumo.jp/city-yachiyo-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=43325

令和7年度の補助金申請は原則として「ちば電子申請サービス」を利用した電子申請となります。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。

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