終了済 掲載日：2026/01/03

令和7年度 今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金（再エネ設備導入支援）

上限金額
未設定
申請期限
2025年12月26日
愛媛県｜今治市 愛媛県今治市 公募開始:2025/10/17～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

今治市の脱炭素先行地域（しまなみ海道沿線や今治タオル産業群エリア）に居住・立地する住民や事業者に対し、太陽光発電設備や蓄電池などの再生可能エネルギー設備の導入費用を補助します。本事業を通じて、市域全体の脱炭素化を加速させるとともに、観光資源や地場産業のブランド力向上と持続可能な社会の実現を図ります。

申請スケジュール

令和7年度の補助申請期間は、令和7年10月17日（金）から令和7年12月26日（金）までです。ただし、この期間中であっても申請の申込が予算枠に達した場合には受付が早期に終了する可能性があるため、早めの準備と提出が推奨されます。
補助金制度の確認
随時

今治市のウェブサイトに掲載されている交付要綱や、国の実施要領をダウンロードして内容を詳細にご確認ください。

  • 今治市脱炭素先行地域づくり事業費（住宅対象）補助金交付要綱
  • 今治市脱炭素先行地域づくり事業費（事業者対象）補助金交付要綱

補助対象者であるか、導入検討設備が対象であるかを事前に確認することが重要です。

交付申請書類の準備
随時

申請に必要な各種様式をダウンロードし、記入を進めてください。

  • 住宅対象：HEMSデータ収集等に関する同意書が必須
  • 事業者対象：脱炭素先行地域づくり事業協力同意書が必須
公的書類等の準備
随時

ダウンロード書類の他に、以下の書類を準備してください。

  • 共通：住民票、見積書など
  • 事業者：登記簿履歴事項全部証明書、市税完納証明書など
  • 蓄電池導入：ZEH補助金のサイトで適合性を確認し、該当ページを印刷して提出

※申請者が補助金を直接受け取らず、市から工事施工業者へ交付する「代理受領制度」の利用も可能です。

交付申請書の提出・審査・支払
  • 公募開始：2025年10月17日
  • 申請締切：2025年12月26日

必要な書類を揃え、以下の窓口へ提出してください。

  • 今治市役所 本庁環境政策課
  • 吉海・宮窪・伯方・上浦支所 住民サービス課

書類提出後、審査を経て補助金の支払いが行われます。先着順のため、予算に達し次第受付終了となります。

対象となる事業

今治市が「脱炭素先行地域」として選定されたことを受け、市域全体の脱炭素化を加速させることを目的として、再生可能エネルギー設備の導入を支援する事業です。瀬戸内しまなみ海道のブルーラインメインルート沿線と今治タオル産業群の地域における再生可能エネルギー設備等の導入費用の一部を補助することで、脱炭素化への移行を推進しています。

■A しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の住民の方

以下の【必須】設備と【選択】設備1つ以上を組み合わせたパッケージ導入が条件となります。

＜補助対象設備および補助内容＞
  • 太陽光発電設備【必須】（屋根置型またはソーラーカーポート）：補助率 2/3、補助上限 29万円/kW（税抜）
  • HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）【必須】：補助率 2/3
  • 蓄電池【選択】：補助率 2/3、補助上限 25万円/kWh（税抜）
  • 高効率給湯機器【選択】（燃料電池またはヒートポンプ式給湯機）：補助率 2/3、補助上限 燃料電池135万円（税抜）・ヒートポンプ式55万円（税抜）
＜対象エリア＞
  • 馬島、大島、伯方島、大三島などの一部地域

■B しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線（民生部門）及び今治タオル産業群の事業者の方

しまなみ海道沿線の民生部門事業者、および今治タオル産業群の事業者を対象とした設備導入支援です。

＜補助対象設備および補助内容＞
  • 太陽光発電設備（屋根置型またはソーラーカーポート）：補助率 2/3、補助上限 29万円/kW（税抜）
  • 蓄電池（業務用）：補助率 2/3、補助上限 25万円/kWh（税抜）
＜購入パターン＞
  • （1）太陽光発電設備のみ
  • （2）太陽光発電設備＋蓄電池
  • （3）蓄電池のみ（既存の太陽光発電設備を所有しており、FIT・FIP売電を行っていない場合に限る）
＜補助対象者の詳細条件＞
  • しまなみ海道沿線：民生部門に属する事業者であること
  • 今治タオル産業群：今治タオル工業組合、今治捺染工業協同組合、愛媛県繊維染色工業組合のいずれかの組合員であること
  • 設備を導入する事業所が今治市内に立地していること（旧市内、朝倉、玉川、波方、大西など）

補助内容

■A しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の住民の方

＜導入条件＞
  • 必須設備（太陽光発電設備およびHEMS）の両方を導入すること
  • 選択設備のうち1つ以上を組み合わせる「パッケージ導入」であること
＜補助対象設備と補助率・上限額＞
設備区分対象設備補助率上限額・条件
必須設備太陽光発電設備2/31kWあたり上限29万円（税抜）
必須設備HEMS2/3先着10件
選択設備蓄電池2/31kWhあたり上限25万円（税抜）
選択設備燃料電池（高効率給湯機器）2/3補助対象経費上限135万円（税抜）
選択設備ヒートポンプ式給湯機2/3補助対象経費上限55万円（税抜）

■B しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線（民生部門）及び今治タオル産業群の事業者の方

＜対象事業者の条件＞
  • 民生部門の事業者、または今治タオル工業組合・今治捺染工業協同組合・愛媛県繊維染色工業組合の組合員であること
  • 今治市内に設備を導入する事業所が立地していること
＜補助対象設備と補助率・上限額＞
対象設備補助率上限額
太陽光発電設備2/31kWあたり上限29万円（税抜）
蓄電池（業務用）2/31kWhあたり上限25万円（税抜）
＜補助対象となる購入パターン＞
  • （1）太陽光発電設備のみの導入
  • （2）太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた導入
  • （3）蓄電池のみの導入（既存の太陽光発電設備を所有し、FIT・FIP売電を行っていない場合限定）

対象者の詳細

しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の住民の方

今治市が「脱炭素先行地域」として選定された区域のうち、特に「瀬戸内しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線」に居住されている方が対象です。本事業の目的は、同地域の再生可能エネルギー導入推進と地域ブランド化です。

以下の設備をパッケージで導入することが必須条件となります。

  • 必須設備（導入必須）
    太陽光発電設備（屋根置型またはソーラーカーポート）、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）
  • 選択設備（いずれか一つ以上を導入）
    蓄電池、高効率給湯機器（燃料電池またはヒートポンプ式給湯機）
  • 具体的な対象エリア
    馬島、大島、伯方、大三島などの「対象エリア図（住民）」に示された地域

しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線（民生部門）及び今治タオル産業群の事業者の方

今治市内に設備を導入する事業所が立地していることが共通条件です。以下の区分に基づき対象者が定義されています。

  • しまなみ海道ブルーライン沿線メインルートの事業者
    対象：ルート沿線に事業所が立地している「民生部門」の事業者、エリア：馬島、大島、伯方、大三島などの地域
  • 今治タオル産業群の事業者
    今治タオル工業組合組合員、今治捺染工業協同組合組合員、愛媛県繊維染色工業組合組合員、エリア：旧市内、朝倉、玉川、波方、大西などの「対象エリア図（今治タオル産業群）」に示された地域
  • 事業者の導入パターン（いずれかに該当）
    （1）太陽光発電設備のみ、（2）太陽光発電設備と蓄電池の両方、（3）蓄電池のみ（既存の太陽光発電設備を所有しており、FIT・FIP売電を行っていない場合に限る）

※本補助金の受付は既に終了しています。
申請期間（当初予定）：令和7年10月17日（金曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/kankyou/datutanso/hojo/
今治市役所 公式サイト
https://www.city.imabari.ehime.jp/
今治市役所 多言語ページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/multilingual.html
今治市役所 暮らしのガイド
https://www.city.imabari.ehime.jp/kurashi/
今治市役所 観光情報
https://www.city.imabari.ehime.jp/kanko/
今治市役所 事業者向け情報
https://www.city.imabari.ehime.jp/top_jigyosha.html
今治市役所 環境政策課
https://www.city.imabari.ehime.jp/kankyou/
環境省「脱炭素先行地域 よくある御質問とその回答」
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/faq.html
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 規程 実施要領（環境省）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/#regulations
ZEH補助金対象蓄電池システム登録リスト
https://zehweb.jp/registration/battery/
対象エリア索引図 （PDF）
https://www.city.imabari.ehime.jp/area.pdf?1

今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金の受付は既に終了しています。申請は書面での提出が基本であり、電子申請システム（jGrants等）の情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

今治市 環境政策課
TEL：0898-36-1535
Email：kankyou@imabari-city.jp
受付窓口
本庁第2別館 8階
環境政策課〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1
「今治市脱炭素先行地域づくり事業費（住宅対象）補助金」や「今治市脱炭素先行地域づくり事業費（事業者対象）補助金」に関するお問い合わせやご相談、制度の内容確認、補助対象者や設備の確認、交付申請に必要な書類の準備、提出手続きなどに対応しています。
今治市役所 代表窓口
TEL：0898-32-5200
FAX：0898-32-5211
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土・日曜日、祝日、年末年始を除く
受付窓口
今治市役所
〒794-8511 愛媛県今治市別宮町1丁目4番地1
一般的なお問い合わせや市全体の業務に関するご質問
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。