下関市 脱炭素先行モデル地区 設備導入支援補助金（令和7年度）
目的
地方公共団体や民間事業者等に対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化の取り組みを支援します。太陽光発電や蓄電池、高効率な空調・照明設備等の導入に必要な経費を補助することで、地域の再生可能エネルギーの普及とエネルギー消費の効率化を強力に推進し、温室効果ガスの排出削減を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年08月20日
申請締切：2025年12月26日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」は、地方公共団体が意欲的に脱炭素や再生可能エネルギー導入を進めるための財政支援を行うことを目的としています。2050年のカーボンニュートラル実現と、2030年の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献することを目標とした事業です。
■A 脱炭素先行地域づくり事業
2030年度までに民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを目指す「脱炭素先行地域」に選定された地方公共団体が行う事業です。
＜交付対象者＞
- 脱炭素先行地域に選定された地方公共団体（都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合）
＜交付期間・限度額＞
- 交付期間：事業実施年度から概ね5年程度（最長令和12年度まで）
- 交付限度額：1計画あたり50億円（民間裨益型自営線マイクログリッド等事業を併施する場合は最大60億円）
＜主な補助対象設備・要件＞
- 太陽光発電設備（交付率2/3以内、FIT/FIP未取得、自己託送不可）
- 基盤インフラ整備（蓄電池、EMS、自営線、蓄熱設備、熱導管等）
- 省CO2等設備整備（高効率換気空調、LED照明、高効率給湯器、コージェネレーション等）
- 車両導入事業（EV等の導入、充放電設備）
- 水素等利活用設備
- 効果促進事業（調査・設計費、諸謝金、旅費、委託料、事務運営費等）
■B 重点対策加速化事業
全国各地で脱炭素化の基盤を強化するための重点的な対策を加速させる事業です。
＜交付対象者＞
- 重点対策加速化事業を実施する地方公共団体
＜主な取組内容＞
- 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電の導入
- 住宅の省エネ性能の向上
＜交付限度額（1計画あたり）＞
- 都道府県：15億円
- 政令市、中核市、施行時特例市：12億円
- その他市区町村：10億円
■C 下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援補助金（事例）
国の「脱炭素先行地域」に選定された下関市が、特定のモデル地区内の事業者を対象に実施する補助金です。
＜補助対象者＞
- 補助対象施設の所有者、管理者、または初期費用ゼロサービス事業者
- 「下関市環境配慮行動優良事業者」の認定を受けている（または申請中）であること
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（補助率1/2）
- 蓄電池、EMS、高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯器等
特例措置
●SBT認定事業者に対する補助率引上げ（下関市事例）
SBT認定事業者が太陽光発電設備を導入する場合、補助率が1/2から2/3へ引き上げられます。
●山口県内企業による初期費用ゼロサービス利用時の控除特例
山口県内に本社を有する企業がサービス提供を行う場合、サービス料金から控除する額を補助金交付額の9/10とすることが可能です。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、設備、または経費は本交付金の対象となりません。
- 中古設備（原則として交付対象外）。
- 費用効率性の基準を満たさない事業。
- 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分。
- 公的制度との二重受給や特定の売電目的の事業。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得する事業。
- J-クレジット制度への登録（法定耐用年数を経過するまでの間の温室効果ガス排出削減効果について）。
- 自己託送を行う事業。
- 公共施設への自家消費目的での太陽光発電導入（地方公共団体が直接導入する場合）。
- ただし、PPA（電力購入契約）やリースにより民間事業者が導入する場合は対象となります。
- 欠格事由に該当する者（下関市事例）。
- 市税を滞納している者。
補助内容
■A 主要な再生可能エネルギー関連設備
＜再生可能エネルギー設備 補助率（太陽光・蓄電池・EMS）＞
| 対象事業者 | 交付率 |
|---|---|
| SBT認定事業者 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| SBT認定事業者以外 | 補助対象経費の2分の1以内 |
＜主な交付要件（太陽光発電）＞
- FIT/FIPの認定を取得しないこと
- 自家消費比率50%以上であること
- PPA/リースの場合はサービス料金等から控除されること
＜蓄電池・EMSの要件＞
- 蓄電池：平時の充放電を前提とした定置用であること（非常用は対象外）
- EMS：エネルギーの計量・計測・分析・制御が可能な機器であること
■B 省CO2・高効率化設備
＜省CO2設備 補助率（空調・換気・照明・給湯器等）＞
| 実施主体・条件 | 交付率 |
|---|---|
| SBT認定事業者 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| SBT認定事業者以外 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 地方公共団体（原則） | 2分の3以内 |
| 地方公共団体（過疎地域かつ特定財政力指数以下） | 4分の3以内 |
＜主な交付要件＞
- 空調・給湯器：従来機器と比較して省CO2効果が得られること
- 換気設備：全熱交換器であり、熱交換率40%以上、必要換気量確保が可能であること
- 照明設備：調光制御機能付きLEDであること（固有エネルギー消費効率基準あり）
- 融雪設備：地中熱、バイオマス等を熱源とする省CO2設備であること
■C モビリティ・水素関連設備
＜車両導入補助上限額＞
| 車種 | 補助額上限 |
|---|---|
| 電気自動車・PHV | 蓄電容量×2分の1×4万円/kWh（CEV補助金額が上限） |
| 燃料電池自動車 | CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限 |
＜充放電・水素設備 補助率＞
- 充放電設備・水素関連設備：原則2分の3以内
- 過疎地域等の地方公共団体：4分の3以内
- 水素等利活用設備（先行地域内供給）：2分の3以内
■D 建築物関連（ZEB）
＜ZEB整備 補助上限額＞
| 延べ面積 | 上限額 |
|---|---|
| 2,000㎡以上 | 5億円/棟/年 |
| 2,000㎡未満 | 3億円/棟/年 |
＜交付率＞
2分の3以内
■E その他の事業
＜効果促進事業の上限設定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付率 | 2分の3以内 |
| 事業費上限 | 他の交付対象事業の事業費合計の10%以内 |
■特例措置
●SBT_UP SBT認定事業者等に係る補助率引上げの特例
＜内容＞
SBT（Science Based Targets）認定を受けた事業者が設備導入を行う場合、補助率を通常の2分の1から3分の2へ引き上げる。
●LOCAL_GOV_UP 過疎地域等における地方公共団体の補助率引上げの特例
＜内容＞
導入場所が過疎地域であり、かつ特定の財政力指数（都道府県0.40未満、市区町村0.51未満）を満たす地方公共団体の場合、補助率を4分の3以内とする。
対象者の詳細
補助対象者の要件
下関市の脱炭素先行地域である「あるかぽーと・唐戸エリア」内の施設に、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入する事業者が対象です。以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
1 所在地の条件
中之町、唐戸町、南部町（一部）、観音崎町（一部）、岬之町（一部）、あるかぽーと内の施設に設備を導入すること -
2 交付対象者の区分（いずれかに該当）
設備所有者・管理者：設備の所有者または管理を委託されている者であり、かつ「下関市環境配慮行動優良事業者」に認定されている（申請中を含む）こと、初期費用ゼロサービス事業者：PPA事業者（Power Purchase Agreement事業者）やリース事業者等
■補助対象外となる事業者・条件
以下の事項に該当する事業者は、補助対象者として認められません。
- 下関市の市税に滞納がある事業者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する事業者
- 導入する設備について、国、県、または下関市が実施する他の補助金の交付を既に受けている事業者
※同一の補助対象設備に対する重複受給は一切認められませんのでご注意ください。
※令和7年度分の受付は2025年12月26日（金曜日）をもって終了しています。
※上記は令和7年度の補助金情報に基づいた内容であり、令和8年度以降は変更される可能性があります。最新の情報は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/53/138082.html
- 下関市公式ウェブサイト（メイン）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/
- 下関市条例・規則ウェブサイト
- http://www.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/reiki/reiki_menu.html
- 下関市電子申請ページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/5/56403.html
下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援（事業者対象）補助金の令和7年度分の受付は、2025年12月26日をもって終了しています。jGrantsに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
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