宮城県 みやぎ企業立地奨励金（工場・本社等の新設・増設支援）
目的
宮城県内に工場や本社等を新設・増設する企業に対し、投下固定資産額や新規雇用者数に応じて奨励金を交付します。県内への企業立地を積極的に促進することで、地域産業の活性化や雇用の機会拡大を図り、県民生活の安定と向上に寄与することを目的としています。製造業の工場だけでなく、研究所や管理業務を行う本社機能の整備も幅広く支援します。
申請スケジュール
電話：022-211-2732（企業誘致第一班）
Email：sanritu-ka@pref.miyagi.lg.jp
- 指定申請
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- 新設・増設：工事着手予定日の30日前まで
- 既存建物：契約締結から30日以内かつ工事着手前
「奨励金対象工場等指定申請書（様式第1号）」および添付書類（企業概要、設置計画、定款、決算書等）を知事に提出します。
※国や他の公共団体等から補助率1/2を超える補助金等を受けている場合は申請できません。
- 指定決定
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申請書類の審査後
審査の結果、適当と認められれば「奨励金対象工場等指定通知書（様式第2号）」が通知されます。
※指定通知から1年以内に工事に着手しない場合などは指定が取り消される可能性があります。
- 操業開始・届出
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- 提出期限：操業開始日から60日以内
工場等が操業を開始した後、「操業開始届（様式第6号）」等を提出します。
※操業開始予定日が30日以上遅れる場合は、予定日の30日前までに変更届が必要です。
- 奨励金交付申請
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- 申請期間：操業開始翌年の4月1日〜翌々年3月31日
知事が指定する期日までに「みやぎ企業立地奨励金交付申請書（様式第9号）」、事業実績書、投下固定資産額を証する書類などを提出します。
これは実績報告も兼ねています。
- 交付決定・交付
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交付申請の審査後
審査を経て交付決定および額の確定が行われ、奨励金が交付されます。
交付時期は、原則として操業開始した年の翌年の4月1日以降となります。
※予算状況により複数年に分割して交付される場合があります。
対象となる事業
この奨励金制度は、宮城県が企業立地を促進し、地域産業の活性化、雇用の機会拡大、ひいては県民生活の安定と向上に資することを目的としています。県内に工場等を「新設」「増設」「大規模増設」する企業等に対して、予算の範囲内で奨励金を交付するものです。
■1 工場等（製造業に係る工場または研究所）を新設する場合
県内に工場等を有しない者が新たに設置、または現在工場等がある市町村とは異なる県内市町村に新たに設置する場合。
＜交付要件（下限）＞
- 投下固定資産額1億円以上
- 新規雇用者3人以上
＜交付内容＞
- 交付率3%（最大10%）
- 交付限度額3億円（最大40億円）
■2 工場等（製造業に係る工場または研究所）を増設する場合
既に県内に工場等を有する者がその面積を拡張、または既存工場等と同一市町村に新たに設置し面積を拡張する場合。
＜交付要件（下限）＞
- 投下固定資産額1億円以上
- 新規雇用者3人以上
＜交付内容＞
- 交付率1.5%（最大5%）
- 交付限度額1億円（最大5億円）
■3 工場等（製造業に係る工場または研究所）を大規模増設する場合
増設のうち、面積の拡張が既存工場等の延べ面積以上、または3,000㎡以上であるもの。
＜交付要件（下限）＞
- 投下固定資産額1億円以上
- 新規雇用者3人以上
＜交付内容＞
- 交付率3%（最大10%）
- 交付限度額1.5億円（最大20億円）
■4 本社等（製造業に限る）を新設、増設または大規模増設する場合
事務所（調査・企画・R&D等）、研究所、研修所などが対象。
＜交付要件（下限）＞
- 投下固定資産額1千万円以上
- 新規雇用者5人以上
＜交付内容＞
- 交付率5%
- 交付限度額1億円
加算措置
●A 本社機能加算（2%加算）
地域再生法に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた製造業に係る本社等の整備を伴う場合（令和8年3月31日までに指定申請がなされ、かつ県内に新たに整備する場合に限る）。
●B 過疎地域加算（2%加算）
過疎地域（石巻市の一部、気仙沼市、登米市の一部など指定された16市町26地域）に工場等（製造業に係る工場または研究所に限る）を新設、増設、または大規模増設する場合。
▼補助対象外となる事業
日本標準産業分類に掲げる製造業に係る工場または本社等であっても、以下の特定の事業は奨励金の対象から除外されます。
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づき許可が必要な業（再生利用目的の産業廃棄物・一般廃棄物の収集、運搬、処分を含む）。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律により廃棄物処理法の特例を受ける業。
- 特定家庭用機器再商品化法により廃棄物処理法の特例を受ける者が行う業。
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律により廃棄物処理法の特例を受ける者が行う業。
補助内容
■1 工場等（製造業に係る工場または研究所）を新設する場合（表1）
＜対象＞
県内に工場等を持たない企業が新たに工場等を設置する場合、または既存の工場等とは異なる市町村に工場等を新設する場合
＜交付基準＞
| 要件（投下固定資産額・新規雇用者数） | 交付率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 投下固定資産額100億円以上、新規雇用者数210人以上 | 10% | 40億円 |
| 投下固定資産額50億円以上、新規雇用者数70人以上 | 10% | 20億円 |
| 投下固定資産額20億円以上、新規雇用者数50人以上 | 7% | 7億円 |
| 投下固定資産額1億円以上、新規雇用者数20人以上 | 5% | 5億円 |
| 投下固定資産額1億円以上、新規雇用者数3人以上 | 3% | 3億円 |
■2 工場等（製造業に係る工場または研究所）を増設する場合（表2）
＜対象＞
既存工場等の面積を拡張する場合、または既存工場等が所在する市町村内に新たに工場等を設置することで面積を拡張する場合
＜交付基準＞
| 要件（投下固定資産額・新規雇用者数） | 交付率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 投下固定資産額50億円以上、新規雇用者数70人以上 | 5% | 5億円 |
| 投下固定資産額20億円以上、新規雇用者数50人以上 | 3.5% | 3億円 |
| 投下固定資産額1億円以上、新規雇用者数20人以上 | 2.5% | 2億円 |
| 投下固定資産額1億円以上、新規雇用者数3人以上 | 1.5% | 1億円 |
■3 工場等（製造業に係る工場または研究所）を大規模増設する場合（表3）
＜対象＞
増設のうち、その面積の拡張が既存工場等の延べ面積以上、または3,000㎡以上となる場合
＜交付基準＞
| 要件（投下固定資産額・新規雇用者数） | 交付率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 投下固定資産額100億円以上、新規雇用者数210人以上 | 10% | 20億円 |
| 投下固定資産額50億円以上、新規雇用者数70人以上 | 10% | 10億円 |
| 投下固定資産額20億円以上、新規雇用者数50人以上 | 7% | 3.5億円 |
| 投下固定資産額1億円以上、新規雇用者数20人以上 | 5% | 2.5億円 |
| 投下固定資産額1億円以上、新規雇用者数3人以上 | 3% | 1.5億円 |
■4 製造業に係る本社（事務所、研究所及び研修所）を新設または増設する場合（表4）
＜対象＞
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受け、かつ上記表1～3の適用とならない場合
＜交付基準＞
| 要件（投下固定資産額・新規雇用者数） | 交付率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 投下固定資産額0.1億円以上、新規雇用者数5人以上 | 5% | 1億円 |
■特例措置
●A 交付率加算制度
＜内容＞
表1～3に該当する工場等の新設、増設、大規模増設に対し、条件に応じて交付率が2%加算されます（本社機能の整備は対象外）。
＜加算要件＞
- 本社機能加算：地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた製造業に係る本社等の整備を伴う場合（令和8年3月31日までに指定申請が必要）
- 過疎地域加算：過疎地域（石巻市、気仙沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、七ヶ宿町、川崎町、丸森町、山元町、松島町、大郷町、加美町、涌谷町、美里町、南三陸町の各対象区域）に立地した場合
●B 奨励金交付の前提条件
＜主な要件＞
- 投下固定資産額（土地を除く、建物及び償却資産等）が1億円以上（本社整備の場合は1千万円以上）であること
- 工場等の新設・増設に伴う新規雇用者（雇用期間の定めのない常時雇用者に限る）が3人以上（製造業の本社整備の場合は5人以上）であること
- 環境の保全に関し、必要な対策がとられていること
- 工場立地法に基づく届出が必要な場合は、同法に規定する準則に適合していること
- 申請者が自ら従業員を雇用し、工場等を運営していること
対象者の詳細
奨励金の交付対象となる「工場等」
知事が指定する、以下の要件をすべて満たす製造業に係る工場または本社等（事務所、研究所、研修所）が対象です。
- 投下固定資産額：原則1億円以上（本社等は1千万円以上）
- 新規雇用者数：原則3人以上（本社等は5人以上）
- その他：環境保全対策の実施、工場立地法準則への適合、申請者による自社運営
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一般の工場等
投下固定資産額 1億円以上、新規雇用者 3人以上 -
本社等（製造業に限る）
投下固定資産額 1千万円以上、新規雇用者 5人以上、対象施設：事務所（企画、R&D、国際事業等）、研究所、研修所
申請者
奨励金対象工場等の指定を受けようとする者で、自ら従業員を雇用し工場等を運営する者が対象です。原則として工事着手予定日の30日前まで（既存建物の場合は契約後30日以内かつ改修前）に申請が必要です。
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単独申請
自ら工場等を設置・運営する企業 -
連名申請
株式の大部分を所有する企業、連結決算を行う企業、その他密接な関係があると認められる企業（2者以上）
新規雇用者の要件
奨励金の要件としてカウントされる「新規雇用者」は、申請日から操業開始日までの間に新たに雇用され、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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1 居住地・雇用形態
県内に住所を有する常時雇用者（転勤者含む）、雇用期間の定めのない者（無期雇用）、※日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間雇用者、常時短時間勤務者は対象外 -
2 社会保険・就業規則
雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者、就業規則の適用対象者（年次有給休暇、産休・育休・介護休業等の対象となること）
■対象外となる業種
統計法に規定する製造業であっても、以下の法律に関連する業種は「工場等」の定義から除外され、補助の対象外となります。
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可が必要な業（産業廃棄物・一般廃棄物の収集、運搬、処分等）
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の特例が適用される業
- 特定家庭用機器再商品化法の特例が適用される者が行う業
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律の特例が適用される者が行う業
※申請に必要な書類や交付率の詳細については、公募要領または県担当部署へご確認ください。
公式サイト
公式サイトのトップページURLは提供された情報に含まれていませんが、要綱や申請様式の直接リンクが確認できました。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。