立科町 U・I・Jターン促進事業新築住宅補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金の申請

住宅の取得（工事請負・見積）後

所定の申請書類をそろえて立科町長に提出します。

主な提出書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 工事請負契約書または見積書の写し
• 位置図、平面図、立面図
• 住民票謄本、納税証明書
• 雇用証明書（該当者のみ）

交付決定

審査後

提出された書類を町が審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。この通知により正式に補助対象として決定します。

実績報告

• 実績報告期限：住宅引渡しから1か月以内

工事が完了し、住宅の引渡しを受けた後に提出します。※既に完了している場合は決定後速やかに提出が必要です。

主な提出書類：

• 実績報告書（様式第5号）
• 住民票謄本（最新）
• 住宅の登記事項証明書
• 工事完了引渡し証明書の写し
• 成果が確認できる写真

補助金額の確定

実績報告の審査後

町が報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行います。最終的な補助金額を確定し、「確定通知書（様式第6号）」により通知されます。

補助金の交付請求

確定通知受領後、速やかに

「交付請求書（様式第7号）」を町長に提出します。この請求書に基づき、補助金が振り込まれます。

【お問い合わせ先】
立科町役場 企画課 企画振興係
電話: 0267-88-8403

対象となる事業

長野県北佐久郡立科町が、町外からの移住（U・I・Jターン）を促進し、人口減少に歯止めをかけることを目的とした事業です。移住者が新築住宅を建設・購入する際に要する経費の一部を補助することで、定住人口の増加と地域の活性化を図ります。

■立科町U・I・Jターン促進事業新築住宅補助金

令和7年度から令和11年度までの間に新築住宅を取得する移住者を対象とした補助金制度です。

＜補助対象者＞

• 立科町外に5年以上居住し、平成31年4月1日以降に立科町に住民票を移動した者
• 市区町村が賦課する町税等の徴収金に滞納がないこと
• 暴力団または暴力団員との間に、社会的に非難されるべき関係がないこと
• 過去に本補助金または「立科町移住定住促進事業新築住宅補助金」の交付を受けていないこと

＜補助対象経費＞

• 新築住宅の取得（自己居住目的の建築または建売住宅の購入）に要する費用

＜補助対象となる住宅の要件＞

• 居室、台所、便所、浴室の設備を有すること
• 固定資産税の課税対象となる建物であること
• 新たに建築され、まだ人の居住の用に供されたことのない住宅であること

＜補助事業実施期間（取得期間）＞

• 令和7年度から令和11年度まで

加算措置

●1 若年層・子育て世帯

申請時に本人または配偶者が満40歳未満、または同居する15歳未満の子を扶養している場合、補助額を50万円加算します。

●2 町内就業者

申請時に本人または配偶者が立科町内の事業所に就職している常勤就業者（内定者含む）または個人事業主である場合、補助額を50万円加算します。

補助内容

■立科町U・I・Jターン促進事業新築住宅補助金

＜補助対象者要件＞

• 移住者であること（町外に5年以上居住し平成31年4月1日以降に住民票を移動した者）
• 町税等の滞納がないこと
• 反社会的勢力との関与がないこと
• 過去に当該補助金を受給していないこと

＜補助対象経費＞

新築住宅の取得に要する費用

＜補助額の基本構成＞

区分	補助額
基本的な移住者への補助	50万円
合計上限額	150万円

＜新築住宅の定義＞

自己居住目的で新たに建築・購入する、居室・台所・便所・浴室を備えた未居住の建物（工事完了から1年以内）

■特例措置

●1 若年者または子育て世帯への加算

＜加算額＞

50万円

＜要件＞

申請時に移住者本人または配偶者が満40歳未満、あるいは15歳以下の子を扶養し同居している場合

●2 町内就業者への加算

＜加算額＞

50万円

＜要件＞

申請時に移住者本人または配偶者が町内事業所の常勤就業者（内定含む）または個人事業主である場合

対象者の詳細

補助対象者となるための基本的な要件

補助金の交付の対象となる期間は、令和7年度から令和11年度までに新築住宅を取得する方です。これに加えて、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 1 移住者であること
  立科町以外の市区町村に5年以上居住していた方が、平成31年4月1日以降に立科町内に住民票を移動した者
• 2 町税等の滞納がないこと
  市区町村が賦課する町税などの徴収金に滞納がないこと
• 3 暴力団等との関係がないこと
  暴力団または暴力団員との間に、社会的に非難されるべき関係がないこと
• 4 過去に同種の補助金を受けていないこと
  「立科町U・I・Jターン促進事業新築住宅補助金」または「立科町移住定住促進事業新築住宅補助金」の交付を受けていないこと

補助対象となる「新築住宅」の要件

補助の対象となる「新築住宅」は、以下の設備や条件を満たす建物に限ります。

• 建物の構造・設備要件
  自己が居住する目的で建築する住宅、または購入する建売住宅であること、居室、台所、便所、浴室の設備を全て有していること、固定資産税の課税対象となる建物であること
• 新築の状態
  新たに建築された住宅であり、まだ人の居住の用に供したことがないもの、建設工事完了の日から起算して1年を経過していないもの

補助額の加算に関わる追加要件

基本的な要件を満たす移住者が以下のいずれかに該当する場合、補助額が加算されます。

• 1 若年層または子育て世帯
  申請時に、移住者本人またはその配偶者が満40歳未満である場合、15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子を扶養し、かつ同居している場合
• 2 町内での就労
  移住者本人またはその配偶者が町内の事業所に就職している常勤就業者（内定者含む）である場合、個人事業主である場合

※補助金の合計額は150万円を上限とし、予算の範囲内で交付されます。
※詳細な申請手続きや必要書類については、立科町役場企画課までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/kikaku/kikakushinko/771.html

立科町役場 公式トップページ

https://www.town.tateshina.nagano.jp/index.html

お問い合わせフォーム（特定の記事に関連）

https://www.town.tateshina.nagano.jp/cgi-bin/inquiry.php/6?page_no=771

くらし・手続き

https://www.town.tateshina.nagano.jp/kurashi/index.html

健康・福祉

https://www.town.tateshina.nagano.jp/hoken_kenkou/index.html

子育て・教育

https://www.town.tateshina.nagano.jp/kosodate_kyoiku/index.html

観光・文化・スポーツ・まちづくり

https://www.town.tateshina.nagano.jp/kanko_bunka_sports/index.html

しごと・産業

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行政情報

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組織から探す

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企画課

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お問い合わせフォーム（汎用）

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本補助金は電子申請（jGrants等）に対応しておらず、所定の様式をダウンロードして書類で申請する必要があります。詳細は立科町役場企画課へお問い合わせください。

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