新潟市 中小企業省力化・省エネ化補助金（工場・物流施設向け）
目的
市内の工場や物流施設において設備投資を行う中小企業者に対し、その費用の一部を補助することで、事業の生産性向上や競争力の強化を支援します。本制度は、地域経済の活性化を図ることを目的としており、企業の持続的な成長に向けた基盤整備をバックアップします。なお、申請には事前相談が必要です。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時
補助金を申請する事業者が新潟市に対して行う、申請に必須のステップです。
- 区分Cを検討の場合：新潟市役所企業誘致課（025-226-1689）
- その他の区分：各区役所の産業振興課または地域課
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2025年03月03日
- 申請締切：2026年02月28日
事前相談終了後、必要書類を揃えて申請します。事業着手（発注・契約）の日の前日までに提出する必要があります。
【主な提出書類】- 事業計画書
- 設備等の明細書・見積書
- 登記事項証明書・納税証明書
- 決算書（写し）
- 要件の根拠となる数値の信憑書類
- 設置予定箇所の写真
- 補助金の交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了次第
市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（設備導入）が可能となります。
- 設備導入（発注・納品・支払）
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交付決定後〜
交付決定に基づき、設備の発注、納品、支払いを行います。交付決定前の発注は補助対象外となるため、順番を間違えないよう注意してください。
- 補助金の実績報告
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事業完了後30日以内、または2月28日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。期限は以下のいずれか早い方です。
- 事業完了後30日以内
- 交付決定に係る年度の2月28日（3月交付決定の場合は翌年度の2月28日）
- 取得した設備の明細書・納入日・保管状況を明らかにする書類
- 設置後の写真
- 要件（作業効率化・脱炭素化）の実績数値報告書
- 補助金の確定通知
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実績報告審査後
市が実績報告書を審査（必要に応じて現地調査）し、適正であれば補助金額を確定して「補助金交付確定通知書」を送付します。
- 補助金の交付
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額の確定後
確定通知に基づき、市から指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
新潟市内に工場や物流施設を持つ中小企業者が、生産コストの削減や人手不足の緩和を目指して設備投資を行う際に、その取り組みを支援し、もって新潟市産業全体の競争力強化を図ることを目的としています。
■新潟市省力化・省エネ化補助金
市内に工場及び物流施設を有する中小企業者が、省力化・省エネ化を目的として、市内の工場及び物流施設に設備等を新たに取得し、生産コストの削減や人手不足の緩和につながる取り組みを支援します。
＜補助対象となる施設＞
- 工場：日本標準産業分類の「製造業、新聞業、出版業」に属する事業所（新設を含む）
- 物流施設：日本標準産業分類の「道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業」に属する事業所（新設を含む）
＜補助対象となる設備等の範囲＞
- 機械及び装置（製造業等または物流業等の用に直接供されるもの）
- ソフトウェア
- ソフトウェアの活用に必要なハードウェア
＜事業に求められる効果と指標＞
- 作業効率化：作業時間の短縮など
- 省エネ化：エネルギー使用量の削減（原油換算）
- CO2削減：CO2排出量の削減
- エネルギー転換：化石燃料から電力への転換
- 炭素生産性の向上：付加価値額をCO2排出量で除した数値の向上
申請区分別の要件
●C 区分C（炭素生産性向上）
付加価値額（売上高＋給与総額＋租税公課－売上原価－販売費及び一般管理費）をCO2排出量で除した数値である「炭素生産性」の向上を要件とする区分です。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象外となります。
- 本制度以外の新潟市が提供する他の制度により、同一の設備等に対して補助金の交付を受けようとする事業。
- 国、県、その他の地方公共団体、または産業支援機関の制度により、同一の設備等に対して補助金の交付を受けようとする事業。
- 機械及び装置の賃貸借（リース等）を伴う事業。
- 製造業等または物流業等の用に直接供されない設備投資。
補助内容
■A 区分A
＜交付要件＞
- （1）作業効率化（作業時間の削減）：20％以上の改善
- （2）脱炭素化要件：CO2排出量を20％以上削減、省エネ効果を20％以上達成、または生産設備の電化のいずれか一つを満たすこと
＜補助率＞
10％
＜補助限度額＞
200万円
■B 区分B
＜交付要件＞
- （1）作業効率化（作業時間の削減）：30％以上の改善
- （2）脱炭素化要件：CO2排出量を30％以上削減、省エネ効果を30％以上達成、または生産設備の電化のいずれか一つを満たすこと
＜補助率＞
20％
＜補助限度額＞
500万円
■C 区分C
＜交付要件＞
- （1）作業効率化（作業時間の削減）：40％以上の改善
- （2）脱炭素化要件：CO2排出量を40％以上削減、省エネ効果を40％以上達成、または生産設備の電化のいずれか一つを満たすこと
- （3）追加要件：導入設備による製品等のCO2削減寄与、および工場等の炭素生産性が年1%以上向上すること
＜補助率＞
30％
＜補助限度額＞
1,000万円
対象者の詳細
申請者概要
事業を申請する組織に関する、以下の基本的な情報が求められます。
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資本金または出資額
「千円」単位での記載 -
従業員数
「人」単位での記載 -
補助対象事業の公表方法
パンフレット、ホームページ、看板など
役員等の個人情報
暴力団員等に該当しないかを確認するため、最大9名分までの役員等について以下の個人情報が求められます。
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役職
代表取締役などの役職名 -
生年月日
T・S・H形式での記載 -
性別
「男」または「女」の選択 -
住所
具体的な所在地の記載
申請に係る担当者連絡先
事業申請に関する連絡を担当する人物の情報です。
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担当者の基本情報
役職、氏名、電話番号、メールアドレス
個人情報の取り扱いに関する留意事項
提供される個人情報の取り扱いについては、以下の厳格なルールが定められています。
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使用目的の限定
暴力団員等の該当性の確認にのみ使用し、その他の目的には一切使用されません -
適正な管理
新潟市個人情報保護条例を遵守し、適正に管理されます
※記載された項目に基づき、申請者および役員等の暴力団員該当性等が確認されます。
※具体的な数値や内容は実際の申請時に基づきます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_setsubi/shouryokuka.html
- 新潟市役所 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/
- 音声読み上げ・文字拡大機能（新潟市公式サイト）
- https://www4.zoomsight-sv2.jp/NGTC/controller/index.html#https://www.city.niigata.lg.jp/
- ページ作成担当者へのメール送信フォーム
- https://www.city.niigata.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=kigyo
- 新潟市関連ウェブサイト
- http://www.4894.call.city.niigata.jp/
提供された情報には、公募要領、申請様式、電子申請システムの具体的なURLは含まれていません。申請書類は新潟市公式サイトからダウンロードし、窓口へ提出する形式であると推測されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。