刈谷市 中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金(令和7年度)
目的
刈谷市内に本店を置く中小企業や個人事業主を対象に、市外で開催される合同企業説明会への出展費用の一部を補助します。これにより、市内事業者が円滑に必要な人材を確保し、企業の採用活動を活性化させることで、地域経済の持続的な成長と発展を図ることを目的としています。年度内に最大30万円まで、出展料の2分の1を支援します。
申請スケジュール
また、提出書類において「出展表示企業名」と「申請者名」が同一であることが必須条件となりますのでご注意ください。
- 合同企業説明会の計画と実施
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- 対象となる開催期間:2025年04月01日〜2026年03月31日
市外で開催される、複数の企業が出展する合同企業説明会に出展します。対象経費は出展料のみ(消費税等を除く)となります。
- 対象期間:2025年4月1日〜2026年3月31日
- 主な要件:刈谷市内に本店登記のある中小企業または事業所のある個人事業主であること。
- 補助金交付申請書類の提出
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- 申請締切:2026年03月31日
合同企業説明会への出展完了後、以下の書類を揃えて刈谷市役所商工業振興課へ提出してください。
- 交付申請書(様式第1号)
- 出展報告書(様式第2号)
- 出展料が確認できる書類、支払証明書の写し
- 出展小間の写真、会場案内図の写し
- 登記事項証明書または住民票、確定申告書等の写し
- 審査・確認
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申請受付後、随時
刈谷市において、提出された書類に基づき、対象要件の合致状況や市税の滞納がないか等の審査を行います。
- 交付決定・振込
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- 補助上限額:30万円
審査の結果、適正と認められた場合に補助金の交付が決定されます。補助率は対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり年度内30万円が上限です。決定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
刈谷市内の事業者が人材確保のために行う特定の活動を支援する制度で、市内に本店を置く中小企業者や事業所を有する個人が、市外で開催される合同企業説明会に出展する際の費用の一部を補助するものです。
■中小企業合同企業説明会出展支援事業
複数の企業が出展する合同企業説明会への参加を通じた人材確保の取り組みを支援します。
<対象となる事業の定義>
- 複数の企業や団体が参加する形式の合同企業説明会への出展であること
- 令和7年4月1日(2025年4月1日)から令和8年3月31日(2026年3月31日)までに開催されるものであること
<対象事業者>
- 市内に本店登記を有する中小企業者、または市内に事業所を有する個人であること
- 中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業の定義に該当すること
- 代表者および従業員が暴力団員等でないこと(反社会的勢力との関係がないこと)
- 市税の滞納がないこと
- 出展表示企業名と申請者名が同一であること
<補助対象経費>
- 合同企業説明会の出展料(※消費税および地方消費税相当額は除く)
<補助金額・上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 上限額:1年度につき同一事業者に対して30万円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する合同企業説明会への出展は、補助の対象となりません。
- 広く一般に公開されていない説明会。
- 特定の参加者のみを対象とした、クローズドな合同企業説明会への出展は対象外です。
- 市または刈谷市雇用対策協議会が主催・共催する説明会。
- 国外で開催される説明会。
- 他の公的機関から同様の補助金を受けている場合。
- 国や県、その他の公的機関から、同様の趣旨の補助金や助成金等の交付を既に受けている、または受ける予定がある場合。
- 申請者名と出展表示企業名が異なる出展。
- グループ企業名などでの出展は補助対象外となります。
補助内容
■刈谷市中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金
<補助対象事業者>
- 市内に本店登記を有する中小企業者
- 市内に事業所を有する個人
- 中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業であること
- 代表者および従業員が暴力団関係者でないこと
- 市税を滞納していないこと
<補助対象事業の制限(対象外ケース)>
- 公開性のない説明会への出展
- 刈谷市または刈谷市雇用対策協議会が主催・共催する説明会への出展
- 国外で開催される説明会への出展
- 他の公的機関から同様の補助金を受けている場合
- 出展表示企業名と申請者名が同一でない場合
<補助対象経費>
合同企業説明会の出展料(消費税および地方消費税相当額を除く)
<補助額・上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 補助上限額:1年度につき30万円
<対象期間>
2025年4月1日から2026年3月31日までの開催分
対象者の詳細
補助対象事業者の要件
本補助金の対象となる事業者は、以下のすべての要件に該当する必要があります。
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所在地の要件
刈谷市内に本店登記を有する中小企業者、刈谷市内に事業所を有する個人事業主 -
事業規模の要件
中小企業基本法第2条第1項各号に定められている中小企業の定義に合致していること -
反社会的勢力排除の要件
代表者および従業員が、暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと -
税金滞納の有無
刈谷市が賦課徴収する税金(市税など)を滞納していないこと
■補助対象外となる事業・要件
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 広く一般に公開されていない説明会
- 市や刈谷市雇用対策協議会が主催・共催する説明会
- 国外で開催される説明会
- 国や県など他の機関から同様の趣旨の補助金を受ける場合
※複数の企業等が出展する合同企業説明会への出展事業が対象となります。
※その他、詳細な申請書類や手続きの流れについては、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kariya.lg.jp/sangyo/yushi/1011847/1006267.html
- 刈谷市役所 公式ホームページ
- https://www.city.kariya.lg.jp/
- 刈谷市防災気象情報(PC版)
- https://kariya-city.bosai.info/
- 刈谷市防災気象情報(スマートフォン版)
- https://kariya-city.bosai.info/s/
- かりマップ
- https://www2.wagmap.jp/kariyacity/
- 刈谷市観光協会サイト
- http://www.kariya-guide.com/
- 刈谷市総合運動公園
- http://www.wing-kariya.jp/
- 刈谷市総合文化センター
- https://www.kariya-bunka.jp/
- 刈谷市 よくある質問
- https://www.city.kariya.lg.jp/faq/index.html
- お問い合わせフォーム(商工業振興課)
- https://www.city.kariya.lg.jp/cgi-bin/contacts/G107001
本補助金は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、書面での申請が必要です。予算がなくなり次第受付を終了するため、早めの申請が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。