高鍋町 事業承継・引継ぎ応援事業補助金（令和7年度）
目的
高鍋町内で親族内承継や第三者承継を検討している中小企業者に対し、円滑な事業承継を支援するため、専門家への委託料や企業価値評価、資料作成等に要する費用の一部を補助します。後継者不足等の課題解決による事業の継続と、地域経済の活性化を図ることを目的としています。経営権の譲渡やM&Aを検討する売り手側の事業者を対象に、円滑な世代交代を後押しします。
申請スケジュール
※申請は必ず事業開始前に行う必要があります。
- 交付申請
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事業開始前（随時受付）
補助事業を開始する前に、以下の書類を提出してください。
- 高鍋町事業承継・引継ぎ応援事業計画書
- 補助対象経費にかかる見積書の写し
- 町税の納税証明書
- 支援確認書（支援機関による確認が必要）
- その他町長が必要と認める書類
- 審査・交付決定
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随時
高鍋町にて審査が行われ、交付が適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に事業を開始してください。
- 事業の実施
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交付決定後〜事業完了日まで
支援機関の支援を受けつつ、専門業者（弁護士、税理士、M&A仲介業者等）と契約し、事業承継に関する手続き等を実施します。支出を証明する領収書や契約書は必ず保管してください。
- 実績報告
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- 最終提出期限：当該年度の03月31日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに書類を提出してください。
- 補助事業が完了した日から30日以内
- 対象事業が完了した日の属する年度の3月31日まで
【提出書類】
- 補助事業等実績報告書
- 補助対象経費の支出を証する書類（領収書等）
- 補助対象事業に係る契約書の写し
- 事業費明細書
- 補助金の額の確定・交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告書を町が審査し、適正と認められれば補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
この補助金制度は、高鍋町内の中小企業者が直面する事業承継の課題に対し、その費用の一部を補助することで、円滑な事業承継を支援することを目的としています。具体的には、親族内承継または第三者承継等に取り組む売り手側の中小企業者が、支援機関による支援を受けた上で、専門業者に委託する事業が対象となります。
■高鍋町事業承継・引継ぎ応援事業補助金
親族内承継または第三者承継等に取り組む売り手側の中小企業者が行う、専門業者への委託を伴う事業を支援します。
＜補助対象者となる事業者の詳細＞
- 町内で事業を営んでおり、親族内承継または第三者承継等に取り組む「売り手側」の中小企業者であること。
- 親族内承継における中小企業者、または第三者承継における「買い手側」が、事業引継ぎ後も引き続き町内で事業を営むこと。
- 暴力団等の関係者でないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、または性風俗関連特殊営業を行う事業でないこと。
- 他の補助金と重複していないこと（国・他自治体を含む）。
- 町税を滞納していないこと。
- その他、町長が補助金の交付の対象者として不適当と認めた者ではないこと。
＜補助対象となる経費＞
- 委託契約に係る経費（マッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M&A仲介業者等との契約における着手金やマッチング登録手数料など。※成功報酬は除く）
- 企業価値評価に要する経費（株価評価費用、不動産鑑定費用など）
- 事業引継ぎに係る資料作成費用（企業概要書作成、将来の事業承継計画策定、不動産の所有権移転に係る費用など）
＜補助率と限度額・予定件数＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の3分の2以内
- 限度額：30万円
- 補助予定件数：1件（予算に達し次第、受付終了）
▼補助対象外となる事業
本補助金では、事業内容や経費の性質により、以下の場合は補助対象外となります。
- 成功報酬としての費用（委託契約に係る経費のうち）。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、または性風俗関連特殊営業を行う事業。
- 公的制度からの二重受給となる事業。
- 補助金と同一の内容で、国（独立行政法人を含む）または他の地方自治体から他の補助金や助成金の交付を受けている、または受ける予定がある場合。
- 事業者の資格・状況による対象外。
- 暴力団等の関係者が関与する事業。
- 町税を滞納している事業者が行う事業。
- その他、町長が補助金の交付の対象者として不適当と認めた者による事業。
補助内容
■高鍋町事業承継・引継ぎ応援事業補助金
＜補助対象経費＞
- 弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る経費（着手金やマッチング登録手数料など。成功報酬は対象外）
- 企業価値評価に要する経費（株価の評価、保有する不動産の鑑定に係る費用など）
- 事業引継ぎに係る資料作成費用（企業概要書の作成、事業承継計画の策定、不動産の所有権移転に係る費用など）
＜補助率＞
2/3以内
＜補助上限額＞
300,000円
対象者の詳細
補助対象者の定義
高鍋町内で事業を営み、親族内承継または第三者承継等に取り組む売り手側の中小企業者が対象です。
第三者承継等とは、M&A（企業の合併・買収）や従業員承継などによって、第三者に経営権を譲渡することを指します。
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1 売り手側の事業場所と事業承継の実施
売り手側の事業者が高鍋町内で事業を営んでいること、親族内承継または第三者承継等に取り組む中小企業者であること -
2 事業引継ぎ後の事業継続性
親族内承継の場合は、事業を引き継ぐ中小企業者が、事業引継ぎ後も引き続き高鍋町内で事業を営むこと、第三者承継等の場合は、買い手側が、事業引継ぎ後も引き続き高鍋町内で事業を営むこと
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たす事業者であっても、以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者（団体、企業、または事業者においては、代表者および役員等を含む）
- 風俗営業または性風俗関連特殊営業を行う者
- 補助金と同一の内容で、国（独立行政法人を含む）または地方自治体の他の補助金や助成金の交付をすでに受けている、またはこれから受けようとしている者
- 高鍋町の町税を滞納している者
- その他、高鍋町長が補助金の交付対象者として不適当と認めた者
※高鍋町は、健全な事業運営を目指し、地域経済の活性化に貢献しようとする中小企業者の事業承継を支援しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.takanabe.lg.jp/soshiki/chiikiseisaku/6/syoukougyou/3665.html
- 宮崎県高鍋町公式ホームページ
- https://www.town.takanabe.lg.jp/index.html
- ご意見・お問い合わせ
- https://www.town.takanabe.lg.jp/soshiki/chiikiseisaku/7/857.html
- サイトマップ
- https://www.town.takanabe.lg.jp/sitemap.html
- 各課別の電話番号一覧
- https://www.town.takanabe.lg.jp/choseijoho/kikan_shisetsu/1100.html
- メールでのお問い合わせ
- https://www.town.takanabe.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=3670
高鍋町事業承継・引継ぎ応援事業補助金の申請は、Word形式の様式をダウンロードして作成し、高鍋町地域政策課商工観光係へ直接提出する方式となっています。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見当たりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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