葛飾区 ホームページ作成費補助金（令和7年度）｜HP作成・改修・ECサイト・PR動画制作を支援
目的
葛飾区内の中小企業に対して、自社の製品や技術を広くPRし販路拡大を図るため、ホームページの新規作成や全面改修、多言語対応、ECサイト構築、PR動画制作にかかる経費の一部を補助します。インターネットを活用した情報発信力の強化により、企業の知名度向上と業績向上を支援することを目的としています。
申請スケジュール
【問い合わせ先】葛飾区 商工振興課 工業振興係（電話：03-3838-5587）
- 補助金申請（書類提出）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
事業に着手する前に必要書類を提出してください。
- 第1号様式：交付申請書
- 第2号様式：事業計画書
- 第3号様式：企業概要
- 見積書の写し
- 納税証明書（原本）
- 申請審査・決定通知
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随時
審査後、「補助決定通知書（第4号様式）」または却下通知が送付されます。決定通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施
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交付決定後〜2026年3月31日まで
ホームページの作成・改修を実施します。2026年3月31日までに事業を完了させる必要があります。
- 事業実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2026年03月31日
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 第6号様式：実績報告書
- 委託料の請求書の写し
- 領収書の写し（または支払いを証明できる書類）
- 補助金交付決定・請求書提出
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報告書審査後
実績報告の審査後、「補助金交付決定通知書（第7号様式）」が届きます。同封の請求書（第9号様式）と支払金口座振替依頼書を提出してください。
- 補助金交付
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請求書受理後
提出した請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この制度は、葛飾区内の中小企業が、インターネットを活用して製品や技術を広くPRし、販路拡大を図ることを目的とした補助金事業です。自社のホームページを新規に作成する場合や、既存のホームページを全面的に改修する際に発生する経費の一部を補助します。
■ホームページ作成費補助事業
区内の中小企業がデジタルツールを活用し、より効果的に自社の事業内容や商品・サービスを周知できるよう支援することで、競争力強化や事業の発展を後押しすることを目的としています。特に、ホームページの多言語対応やECサイトの構築、PR動画の制作といった現代のビジネスに不可欠なオンライン戦略の強化を支援します。
＜補助の対象となる事業内容＞
- ホームページ作成・改修（新規作成またはサイト全体のデザインや構造を大幅に変更する全面的改修）
- 外国語対応（新規作成または全面改修に合わせて日本語を含め2か国語以上の言語に対応するホームページを構築するもの）
- ECサイト新規構築（ホームページ作成・改修と同時申請の場合にのみ対象）
- PR動画の作成・掲載（ホームページ作成・改修と同時申請の場合にのみ対象）
＜補助金額と上限額＞
- ホームページ作成・改修（日本語のみ）：上限5万円
- ホームページ作成・改修（外国語対応）：上限8万円
- ECサイト新規構築：上限10万円（ホームページ作成・改修と同時申請の場合に上乗せ）
- PR動画の作成・掲載：上限2万円（ホームページ作成・改修と同時申請の場合に上乗せ）
- 補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
＜申請資格（対象となる事業者）＞
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業であること
- 葛飾区内に主たる事業所を有していること（作成・改修したホームページで確認できること）
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること（創業塾修了者は1年未満でも可）
- 前年度の都民税または特別区民税を滞納していないこと
- 国または他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと
- 過去2年度（令和5年度、令和6年度）に本補助金の交付を受けていないこと
- ホームページの作成・改修に着手する前であること
- 葛飾区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団関係者でないこと
＜申請期間と手続き＞
- 申請期間：令和7年4月1日から令和8年2月27日まで（必着）
- 実績報告期限：令和8年3月31日まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用や業種、条件に該当する場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 補助対象外となる経費
- パソコンやソフトウェアなどの設備購入費
- ドメイン維持費、サーバー維持費などのランニングコスト
- 他の事業者が主催するサイトの一部として作成されるWebページ
- 外国語対応のみを目的とした既存ホームページの改修（新規作成または全面改修を伴わない場合）
- ホームページ作成業者に直接業務を委託せず、仲介業者を介して作成するもの
- ECサイトやPR動画の維持管理費用
- 補助事業者の事業以外のECサイトやPR動画の作成・掲載委託料
- 補助対象外となる事業者・条件
- 東京信用保証協会による信用保証の対象外となる業種
- ホームページの作成・改修を業務としている企業
- 実績報告書の提出期限（令和8年3月31日）までにホームページが完成しない場合
補助内容
■葛飾区ホームページ作成費補助事業
＜補助対象となる事業と経費＞
- 新規ホームページの作成費用：新たに独自のホームページを作成するための委託料
- 既存ホームページの全面的改修費用：全面的にデザイン変更する改修にかかる委託料（部分的な修正は対象外）
- 外国語対応のための費用：新規作成または全面的改修に合わせ、新たに日本語を含め2か国語以上に対応するための経費
- ECサイトの新規構築費用：新規作成または全面的改修に合わせ、事業PRのためにECサイトを新たに構築する委託料
- PR動画の作成・掲載費用：新規作成または全面的改修に合わせ、事業PRのためにPR動画を作成・掲載する委託料
＜補助金額と上限額＞
| 事業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ホームページ作成・改修（日本語のみ） | 5万円 | 1/2 |
| ホームページ作成・改修（外国語対応） | 8万円 | 1/2 |
| ECサイト新規構築（上乗せ分） | 10万円 | 1/2 |
| PR動画の作成・掲載（上乗せ分） | 2万円 | 1/2 |
＜補助対象外となる主な経費＞
- パソコン・ソフトウェア等の設備購入費、ドメイン・サーバー維持費等の運営費用
- 他の事業者が主催するサイトの一部として作成するウェブページ
- 既存のホームページに対して外国語対応のみを行う改修
- 仲介業者を介して作成するもの
- ECサイトやPR動画の維持管理にかかる費用
- 事業に関係のないECサイトやPR動画の作成・掲載費用
対象者の詳細
基本的な対象企業要件
葛飾区内に事業所を有し、以下の要件をすべて満たす中小企業が対象となります。
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中小企業者
中小企業基本法第2条に規定される中小企業であること -
区内の事業所
葛飾区内に本店または事業所があり、その所在が作成・改修したホームページ上で確認できること -
事業継続期間
区内で引き続き1年以上事業を営んでいること、※葛飾区が実施する創業塾の全講義を受講し創業した場合は、1年未満でも対象 -
納税状況
前年度の法人都民税（個人事業主は特別区民税および居住地の区市町村民税）を滞納していないこと
補助の制限および手続き上の要件
申請にあたっては、以下の利用制限やスケジュールを遵守する必要があります。
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事業着手前の申請
申請時点でホームページの作成または改修に着手していないこと -
事業完了の期限
令和8年3月31日までに作成・改修が完了し、実績報告書を提出できること -
他補助金との併用不可
当該年度に国や他の地方公共団体等から、本補助金と同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 東京信用保証協会の信用保証対象外業種
- ホームページ作成・改修業務を主な業務としている企業
- 過去2年度（令和5年度、令和6年度）に本補助金の交付を受けている企業
- 葛飾区暴力団排除条例に規定する暴力団、または暴力団員・暴力団関係者が関与する事業者
※ECサイトの新規構築やPR動画の作成・掲載に関する補助については、初回申請時のみの1回限りとなります。
不明な点がある場合は、葛飾区商工振興課工業振興係（電話：03-3838-5587）へお問い合わせください。
※その他詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1004957.html
- 葛飾区公式サイト
- https://www.city.katsushika.lg.jp/
- 商工振興課工業振興係 Eメールお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin2/contacts/G051401
- ホームページ作成費補助金（ふりがな表示版）
- https://tsutaeru.cloud/ruby.php?uri=https%3A%2F%2Fwww.city.katsushika.lg.jp%2Fbusiness%2F1000011%2F1034399%2F1004957.html
- ホームページ作成費補助金（やさしい日本語表示版）
- https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https%3A%2F%2Fwww.city.katsushika.lg.jp%2Fbusiness%2F1000011%2F1034399%2F1004957.html
- このページへの評価フォーム
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申請書類の直接的なダウンロードURLや電子申請システム（jGrants等）のURLは見つかりませんでした。申請書様式は公式サイトからダウンロード可能ですが、提出は郵送または窓口持参が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。