荒川区 経営革新等支援事業 ISO認証等取得補助金（令和7年度）
目的
荒川区内に本社を置く中小企業を対象に、ISO認証やエコアクション21、プライバシーマーク等の取得を支援します。品質管理や環境対策、情報セキュリティ等の規格取得に要する申請・登録料や研修費、コンサルタント費用の一部を補助することで、企業の経営基盤の強化や競争力の向上、社会的信用の獲得を図ります。
申請スケジュール
- 事前の連絡
-
随時（申請検討段階）
補助金の申請を検討する段階で、荒川区の担当部署（keieishien@city.arakawa.lg.jp）へメールで連絡します。
- 企業名・氏名
- 取得予定の認証名（ISO9001、エコアクション21等）と時期
- 補助金申請の予定時期
- 交付申請
-
認証等の取得を申請する日の前日まで
必要書類を揃えて申請します。まずはデータを担当者が確認し、その後、法人は代表印、個人事業主は実印を捺印した原本を提出します。
主な提出書類：- 交付申請書（第1号様式）
- 事業者基本情報（別紙1）
- ISO認証等取得計画書（別紙7）
- ISO認証等取得収支予算書（別紙8）
- 見積書、履歴事項全部証明書、納税証明書など
- 事業実施
-
- 事業実施期間：最長2会計年度
交付決定を受けた後、計画に基づきISO認証等の取得活動（審査、研修、コンサルティング等）を実施します。2会計年度にわたる実施も可能です。
- 実績報告
-
事業完了後
事業が完了したら、実績を報告し補助金額を確定させます。
提出書類：- 実績報告書（第7号様式）
- ISO認証等取得実績書（別紙6）
- ISO認証等取得収支決算書（別紙7）
- 支出を証明する書類（契約書、振込明細、領収書等の写し）
- 請求・入金
-
請求から概ね1か月程度
交付確定後、請求書を提出します。手続きを簡略化するため、実績報告と同時に請求書を提出する場合があります。
- 補助金請求書（第9号様式）
- 口座登録書（未登録の場合）
請求書受理から約1か月で指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
荒川区が中小企業の経営力強化を支援するための一環として、ISO認証、エコアクション21認証、エコステージ認証、プライバシーマーク付与登録などの各種認証取得を目指す中小企業をサポートすることを目的としています。
■ISO認証等取得補助
令和8年度末（具体的には令和9年3月31日）までに認証取得が見込まれる規格が対象となります。
＜補助対象者＞
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
- 荒川区内に本社を有していること
- 法人事業者の場合は、申告が完了した直近の事業年度分の法人都民税を滞納していないこと
- 個人事業主の場合は、前年度分の個人住民税を滞納していないこと
- 荒川区暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与していない事業者であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を営む者ではないこと
＜補助対象事業（対象規格）＞
- ISO9000シリーズ（品質管理）
- ISO14000シリーズ（環境対策）
- ISO22301（事業継続マネジメント）
- ISO27000シリーズ（情報セキュリティ管理）
- ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）
- エコアクション21（日本独自の環境認証）
- エコステージ（日本独自の環境認証）
- プライバシーマーク（個人情報保護マネジメント）
＜補助対象経費＞
- 申請、審査、登録等に要する費用
- 内部監査員等の養成のための研修に要する費用
- コンサルタントによる指導に要する費用
＜補助金額と限度額＞
- ISO認証：補助対象経費の4分の1、限度額50万円（千円未満切り捨て）
- エコアクション21、エコステージ、プライバシーマーク：各認証の限度額30万円
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者やケースは、補助の対象とはなりません。
- 荒川区暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与している事業者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を営む者。
- 国や他の地方公共団体等から同一の認証等に関する補助金を受けている場合。
- その補助金額を補助対象経費から差し引いた上で、補助金額が計算されます（全額重複受給は不可）。
- 同一の認証等に関して、2か年度の合計が限度額を超える場合の超過分。
補助内容
■A ISO認証取得（ISO9000シリーズ、ISO14000シリーズ、ISO22301、ISO27000シリーズ、ISO50001）
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の4分の1 |
| 限度額 | 50万円 |
| 端数処理 | 千円未満の端数は切り捨て |
■B エコアクション21、エコステージ、プライバシーマーク取得
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 限度額 | それぞれ30万円 |
■C 補助対象経費
＜対象となる費用の内訳＞
- 申請・審査・登録等に要する経費（認証機関への申請料、審査料、登録料など）
- 内部監査員等養成のための研修に要する経費（研修受講費用など）
- コンサルタントによる指導に要する経費（体制構築、文書作成、運用指導など）
■D 制約事項・留意点
＜その他の条件＞
- 2会計年度にわたって補助を受ける場合も、合計額は上記限度額以内とする
- 国や他の地方公共団体から同一の補助金を受ける場合は、その額を差し引いて計算する
- 令和9年3月31日までに認証取得が完了する見込みのものが対象
対象者の詳細
基本的な事業者要件
荒川区内で事業を営み、以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象となります。
-
中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に定められている中小企業者であること -
本社所在地
荒川区内に本社を有していること -
事業継続の意向
今後も引き続き荒川区内で事業を営む意向があること
納税状況に関する要件
税金の滞納がないことが必須条件です。申請時には以下の証明書の写し（領収書不可）が必要です。
-
法人の場合
直近の事業年度分の法人都民税を滞納していないこと -
個人事業主の場合
前年度分の個人住民税を滞納していないこと、区外在住者は居住地の納税証明書に加え、荒川区の事業所課税分納税証明書が必要
補助対象となる認証等の範囲
令和8年度末（令和9年3月31日）までに取得が見込まれる以下の事業が対象です。
※認証等の取得を申請する日の前日までに、本補助金の申請を行う必要があります。
-
対象となる認証規格
ISO9000シリーズ（品質管理）、ISO14000シリーズ（環境対策）、ISO22301（事業継続マネジメント）、ISO27000シリーズ（情報セキュリティ管理）、ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）、エコアクション21（環境対策）、エコステージ（環境対策）、プライバシーマーク（情報セキュリティマネジメント）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金を申請することができません。
- 「荒川区暴力団排除条例」第2条第3号に規定する暴力団関係者が経営に関与している事業者
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する営業を営む事業者
補助金交付申請書内の「補助対象者の確認」欄に全てチェックがない場合は、対象外となります。
【提出必須書類】
・事業者基本情報（別紙1）
・法人：履歴事項全部証明書の写し（3か月以内）
・個人事業主：開業届の写し
・納税証明書（非課税証明書）の写し
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/iso.html
- 荒川区役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.arakawa.lg.jp/
- LINE公式アカウント
- https://lin.ee/rVRwHTB
- X（旧Twitter）公式アカウント
- https://x.com/arakawakukoho
- Facebook公式ページ
- https://www.facebook.com/city.arakawa
- Instagram公式アカウント
- https://www.instagram.com/arakawa.tourism.official/
- YouTube公式チャンネル
- https://www.youtube.com/user/cityarakawa
- よくある質問
- https://www.city.arakawa.lg.jp/faq/index.html
荒川区の公式ウェブサイト、SNS、および補助金関連の申請様式をまとめています。電子申請システムに関する情報は現在の資料からは確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。