真庭市 経営革新応援事業費補助金（令和7年度）
目的
真庭市内の意欲ある中小企業や個人事業主に対して、国や県から認定を受けた「経営革新計画」等の実施に要する経費の一部を補助することで、新たな事業活動への挑戦を支援します。設備導入や広告宣伝などの経済的負担を軽減し、事業の多角化や新商品開発を通じた競争力の強化を図ることで、地域経済の活性化と発展を目指します。
申請スケジュール
【重要】補助対象となる経費は、交付決定通知後に発生したもののみとなります。また、オンライン申請を利用する場合は事前の事業者登録が必要です。
- 事業計画の策定と認定
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申請前
真庭商工会に相談し、「経営革新計画」「農商工等連携事業計画」「総合化計画」のいずれかを作成し、国または岡山県から認定を受ける必要があります。これが補助金申請の前提条件となります。
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
認定を受けた計画に基づき、交付申請書を真庭市産業サポートセンター（真庭商工会窓口）へ提出します。オンライン申請も可能ですが、最終的に押印した書類の提出が必要です。
※予算が終了次第、早期に募集を終了する場合があります。
- 審査・補助金交付決定
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申請後随時
提出書類の審査後、「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知日より前に発注・契約・支出した経費は補助対象外となるため、事業着手のタイミングに十分注意してください。
- 事業実施・実績報告
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- 提出最終期限：2026年03月31日
事業完了後、1カ月以内または3月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。収支を証明するため、領収書だけでなく通帳の写し等による管理が求められます。
- 交付確定・補助金振込
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実績報告書の審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、「補助金交付確定通知」が送付されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。なお、事業完了後5年間は状況報告の義務があります。
対象となる事業
真庭市が実施する「経営革新応援事業」は、中小企業等の新たな事業活動を促進し、地域経済の発展を目指すことを目的とした支援制度です。国や岡山県から承認・認定を受けた事業計画の実施に要する費用の一部を補助します。
■経営革新応援事業
「経営革新計画」「農商工等連携事業計画」「総合化計画」「地域産業資源活用事業計画」のいずれかについて、国または岡山県から認定を受けている事業者が対象となります。
＜対象となる事業者条件＞
- 所在地要件：真庭市内に住所を有する個人、または真庭市内に本店その他これに類するものを有する法人であること
- 計画認定要件：特定の事業計画について国または岡山県から認定を受けていること
- 納税要件：真庭市の市税を完納していること
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 原材料費
- 出張旅費
- 広告費
- 委託費
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：100万円
＜申請期間（令和7年度）＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月27日まで（予算が終了しだい締め切り）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の交付対象外、または不採択・交付決定取消しの対象となります。
- 既に同一の事業計画で本補助金の交付を受けている場合。
- 国や県など他の機関から、同一の経費について補助金を受けている場合。
- 補助対象経費の合計が50万円未満の事業。
- 補助金の交付決定通知が届く前に発生した経費。
- 市外へ移転、事業を中止、または補助事業で取得した設備・備品を市の承認なく処分した場合（補助金の返還を求められる場合があります）。
- 収支管理が不十分で、支出の証明（通帳等による管理）ができない場合。
- 原則として領収書のみでは支出の証明とはなりません。
- 真庭市の市税を完納していない事業者による事業。
補助内容
■経営革新応援事業
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限：100万円
- 補助率：1/2以内
＜対象となる経費＞
- 設備費：事業に必要な機械設備等の購入費用
- 原材料費：新たな製品開発やサービス提供に必要な材料の費用
- 出張旅費：計画実施に伴う調査や打ち合わせ等のための旅費
- 広告費：新たな事業や製品・サービスの広報にかかる費用
- 委託費：外部への業務委託にかかる費用
＜主な条件・注意事項＞
- 対象経費の合計が50万円未満の場合は対象外
- 補助金交付決定通知が届いた後に発生した費用のみが補助対象
対象者の詳細
基本的な対象者像と所在地要件
真庭市内で事業を行う以下の個人または法人が対象となります。
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個人事業主
真庭市内に住所を有していること -
法人
真庭市内に本店、またはそれに類する事業拠点を有していること
事業計画の認定要件
以下のいずれかの事業計画を策定し、国または岡山県から承認（または認定）を受けている必要があります。
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経営革新計画
中小企業が新たな事業活動を行い、経営の相当程度の向上を図るための計画 -
農商工連携事業計画
農商工連携等事業計画、地域産業資源活用事業計画を含む -
総合化計画
農林漁業者が経営の多角化（加工・販売までを一貫して行う等）を進めるための計画
■補助対象外となる事業者
以下の事項に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 同一の事業計画について、既に真庭市の本補助金交付を受けたことがある場合
- 対象となる経費について、国や岡山県など他の機関から別途補助金を受けている場合
※申請にあたっては、まず真庭商工会に相談し、指定の事業計画書を作成して認定を受ける必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/40/2155.html
- 真庭市公式ホームページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/
- 真庭観光WEB
- https://www.maniwa.or.jp/
- 真庭市産業サポートセンター
- http://maniwa-sangyo-sc.com/
- 真庭商工会
- http://www.maniwasci.or.jp
- 岡山県産業振興財団
- http://www.optic.or.jp/division_detail/index/1.html
- 真庭市産業プラットフォームの紹介（オンライン申請手順）
- https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/40/71652.html
- よくある質問ページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/life/sub/1/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.maniwa.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=40&lif_id=2155
オンライン申請を利用する場合でも、最終的に印刷・押印した書類を真庭市産業政策課へ提出する必要があります。詳細は真庭市産業プラットフォームの紹介ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。