大阪狭山市 技能検定受検手数料補助金（令和7年度）
目的
大阪狭山市内の中小企業者および小規模企業者に対して、従業員が国家検定である技能検定を受検し合格した際の受検手数料の一部を補助します。従業員の技術向上を支援することで、事業所全体の生産性や品質を高め、市内の産業競争力の強化および地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 対象確認・事前準備
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随時
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 大阪狭山市内の中小企業者・小規模企業者であること
- 市内の同一場所において1年以上継続して同一事業を営んでいること
- 市民税等を完納していること
- 事業者が受検費用を負担していること
- 技能検定の受検・合格
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各検定の実施日程による
各都道府県職業能力開発協会が行う技能検定を受検し、従業員が合格する必要があります。合格後、合格証書の写しなどの証明書類を準備してください。
- 交付申請
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- 申請締切：合格発表日から1年以内
「大阪狭山市技能検定受検手数料補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」に以下の書類を添えて、大阪狭山市役所（産業にぎわいづくりグループ）へ提出してください。
- 受検手数料の支払いを明らかにする書類
- 事業主が経費を負担していることを確認できる書類
- 合格が証明できる書類の写し
- 納税証明書
- 合格者の在職証明書
- 審査・交付決定
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申請受付後、随時
市において申請内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定兼補助金額確定通知書（様式第2号）」が送付されます。※予算の範囲内で受付順に決定されます。
- 補助金の交付
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- 補助金振込：決定通知後、速やかに
確定した補助金額が、申請時に指定した口座へ振り込まれます。補助額は受検手数料の2分の1以内（100円未満切り捨て）です。
対象となる事業
大阪狭山市内の中小企業者および小規模企業者が、その従業員に国家検定である「技能検定」を受検させ、かつ合格した場合に、その受検手数料の一部を補助する制度です。この取り組みを通じて、市内の事業所で働く従業員の技術水準を高め、企業の競争力向上を支援します。
■大阪狭山市技能検定受検手数料補助金
市内の事業所の従業員の技術力向上と事業所の競争力強化を目的とした技能検定の受検費用補助。
＜補助金の交付対象者＞
- 市内の中小企業者または小規模企業者であること（中小企業基本法の規定に準ずる）
- 事業者負担で従業員に技能検定を受検させていること（従業員自身が費用負担した場合は対象外）
- 従業員が技能検定に合格していること（合格した場合にのみ交付）
- 大阪狭山市内の同一場所において、1年以上継続して同一事業を営んでいること
＜補助の対象となる技能検定＞
- 「職業能力開発促進法」第44条第1項に規定される、各都道府県職業能力開発協会が行う国家検定
＜補助金の額と上限＞
- 基本補助額：技能検定の受検手数料の2分の1以内の額（100円未満切り捨て）
- 交付回数制限：技能検定合格者1人につき、検定職種（等級に区分されるものは等級ごと）ごとに1回限り
＜補助事業実施期間（申請期限）＞
- 技能検定の合格発表日以降1年以内
調整事項
●国庫補助金等との調整
事業者が国などから、この技能検定に関連する別の国庫補助金等を受けている場合は、その国庫補助金等に相当する額が、補助金額から差し引かれます。
▼補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象とはなりません。
- 税金の滞納がある場合
- 補助金申込日以前1年間に納期が到来した市民税等を完納していない事業者。
- 暴力団関係者である場合
- 「大阪狭山市暴力団排除条例」に規定される暴力団員または暴力団密接関係者に該当する事業者。
- 許認可を受けていない場合
- 許認可が必要な事業を営んでいるにもかかわらず、その許認可を受けていない事業者。
- 不正な手段による申請
- 申請者が偽りや不正な手段で補助金の交付決定を受けたり、補助金を受け取ったりした場合（交付決定の取消し、及び返還命令の対象）。
補助内容
■大阪狭山市技能検定受検手数料補助金
＜補助対象事業者＞
- 大阪狭山市内の中小企業者および小規模企業者
- 市内の同一場所において、1年以上引き続き同一事業を営んでいること
- 事業者の負担で従業員に技能検定を受検させ、合格に至っていること
- 市民税等を完納していること
- 暴力団員または暴力団密接関係者に該当しないこと
- 事業に必要な許認可を受けていること
＜補助対象技能検定＞
職業能力開発促進法第44条第1項に規定される国家検定である技能検定（各都道府県職業能力開発協会が実施するもの）
＜補助率・補助額＞
- 補助率：技能検定受検手数料の2分の1以内
- 端数処理：100円未満の端数は切り捨て
- 他補助金との調整：国庫補助金等を受ける場合はその額を差し引く
- 上限：合格者1人につき職種・等級ごとに1回を限度
＜申請期限・要件＞
- 合格発表日以降の1年以内に申請が必要
- 予算の範囲内で、申請の受付順に交付決定を行う
対象者の詳細
補助金の交付対象となる事業者
大阪狭山市内の事業所の従業員の技術向上を支援し、事業所の競争力向上を図ることを目的としています。以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。
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中小企業者・小規模企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、同法第5項に規定する小規模企業者 -
従業員の技能検定受検と合格
事業者の負担において、従業員に職業能力開発促進法第44条第1項に規定される技能検定を受検させ、かつ合格させたこと -
市内の事業活動
大阪狭山市内の同一場所において、1年以上継続して同一事業を営んでいること
補助の対象となる技能検定・金額等
補助の対象となる検定の種類や、支給される補助金の計算方法は以下の通りです。
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対象となる技能検定
各都道府県職業能力開発協会が行う技能検定（国家検定） -
補助金額
受検手数料の2分の1以内の額（100円未満切り捨て）、※国庫補助金等を受けている場合は、その額を差し引いた額 -
交付回数制限
合格者1人につき、検定職種（等級に区分されるものは等級ごと）に1回を限度
■補助対象外となる事業者
要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 市民税等の納税義務者で、申込日以前1年間に納期が到来した市民税等を完納していない事業者
- 大阪狭山市暴力団排除条例に規定する暴力団員、または暴力団密接関係者
- 許認可が必要な事業を営んでいるにもかかわらず、その許認可を受けていない事業者
※申請は技能検定の合格発表日以降の1年以内に行う必要があります。
※その他、申請書類等の詳細は大阪狭山市市民生活部産業にぎわいづくりグループ（072-360-4264）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sangyo_bunka/sangyoshinko/3/5238.html
- 大阪狭山市公式ホームページ
- https://www.city.osakasayama.osaka.jp/index.html
- 公式Facebook
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- https://www.city.osakasayama.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/76?page_no=5238
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