終了済 掲載日:2025/12/03

都城市 中小企業退職金等共済加入事業補助金(令和7年度)

上限金額
未設定
申請期限
2026年01月15日
宮崎県|都城市 宮崎県都城市 公募開始:2025/11/25~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

都城市内の中小企業主を対象に、中小企業退職金共済制度等への加入を支援するため、掛金の一部を補助します。従業員の福利厚生の充実と雇用の安定を図ることで、市内企業の振興を促進することを目的としています。新規加入者1人につき5,000円の補助に加え、新規加入事業主には一時奨励金を上乗せし、制度普及と人材定着を後押しします。

申請スケジュール

本補助金の申請はオンライン(jGrants)または郵送で行えます。オンライン申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要で、取得には約2週間を要するため、申請期間前に余裕を持って準備を開始してください。
事前準備(GビズID取得)
申請期間開始の2週間前まで

オンライン申請を希望される場合、デジタル庁が発行する共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。

  • 取得所要期間:約2週間程度
  • 問い合わせ先:GビズID事務局(0570-023-797)
補助対象要件の確認
随時

以下の要件をすべて満たしているか確認してください。

  • 都城市内に事業所を有すること
  • 市内に住所を有する従業員を被共済者として退職金共済契約を締結していること
  • 被共済者1人につき5,000円以上の掛金を納付していること
  • 市税の滞納がないこと
申請方法の選択と書類準備
申請期間開始前まで

「オンライン申請」または「郵送申請」を選択し、必要書類を準備します。

  • オンライン申請:掛金納付状況表(様式第2号)のみ(jGrantsを使用)
  • 郵送申請:交付申請書、掛金納付状況表、請求書、通帳の写し等

※郵送申請で市税調査に同意しない場合は、別途「市税の滞納のない証明書」が必要です。

公募期間(申請受付)
  • 公募開始:2025年11月25日
  • 申請締切:2026年01月15日

準備した書類を提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。

【郵送先】
〒885-8555 都城市姫城町6街区21号
都城市役所 商工政策課 雇用対策担当

審査・交付決定・振込
申請後順次

都城市による審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、交付決定通知が送付され、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

都城市内の中小企業主が「中小企業退職金共済制度」または「特定退職金共済制度」に加入し、一定の要件を満たす場合に、掛金の一部を補助する制度です。

■都城市中小企業退職金等共済加入事業補助金

公的な退職金共済制度の普及を目的として、新たに加入した従業員に対する掛金を補助します。

<補助対象要件>
  • 都城市内に事業所を有していること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 補助金申請日において、市内に住所を有する従業員を「被共済者」として退職金共済契約を締結していること
  • 被共済者1人につき5,000円以上の退職金共済掛金を納付していること
  • 令和6年10月1日から令和7年9月30日までの期間中に、新たに加入した従業員(被共済者)がいること
  • 当該従業員が申請時も在籍しており、市内に住所を有していること
<補助内容(加入補助金)>
  • 新規または追加加入した被共済者1人につき5,000円(従業員1人につき1回限り)
<補助内容(一時奨励金)>
  • 新規で加入した補助対象事業者に対し、市内在住の被共済者1人につき5,000円を上乗せ支給
  • 1事業者あたり上限50,000円まで(1事業者につき1回限り)
<補助申請期間>
  • 令和7年11月25日(火曜日)から令和8年1月15日(木曜日)まで(郵送は当日消印有効)

特例措置

●昨年度からの継続掛金合算による補助対象化

昨年度の対象期間に掛金合計額が5,000円に満たなかった従業員でも、今年度の対象期間(令和6年10月1日から令和7年9月30日まで)の掛金と合わせた金額が5,000円を超え、かつ継続して在籍しているなどの要件を満たせば、今回の補助対象となります。

補助内容

■1 加入補助金

<対象・金額・期間>
  • 対象期間:令和6年10月1日から令和7年9月30日まで
  • 補助額:新たに制度に加入または従業員を追加した被共済者1人につき5,000円
  • 支給回数:従業員1人につき1回限り
<用語の定義>
  • 新規加入:新たに退職金共済制度に加入すること
  • 追加加入:既に加入している事業主が新たな従業員を共済制度に追加すること

■2 一時奨励金

<補助内容>
  • 対象:新規加入した補助対象者
  • 上乗せ額:市内在住の被共済者1人につき5,000円
  • 上限額:50,000円
  • 支給回数:1事業者につき1回限り

■特例措置

●1 昨年度掛金不足者に係る補助対象の特例

<内容>

昨年度の対象期間(令和5年10月1日から令和6年9月30日まで)において市税滞納以外の理由で共済掛金が5,000円に満たない被共済者がいた場合、今年度の対象期間(令和6年10月1日から令和7年9月30日まで)の共済掛金と合算して5,000円を超える場合は、補助対象の被共済者数に含めることができる。

対象者の詳細

補助対象となる被共済者の条件

掛金納付状況表に記載されている被共済者が補助の対象となるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 住所要件
    都城市内に住所を有していること。
  • 在職要件
    申請時に当該事業所に在職していること。
  • 契約成立期間
    令和6年10月1日から令和7年9月30日までの期間に契約が成立していること。
  • 掛金納付額要件
    累計掛金納付額が5,000円に達していること。

個別の対象者(被共済者)の詳細

「様式第2号 掛金納付状況表」に基づき、株式会社みやこんじょにおける現在の対象被共済者(3名)の情報は以下の通りです。

  • 1 都城 太郎(としろ たろう)様
    生年月日: 昭和58年1月1日、被共済者住所: 都城市**町*-*、契約成立年月日: 令和5年11月1日、掛金月額: 5,000円、累計掛金納付額: 55,000円
  • 2 都城 花子(としろ はなこ)様
    生年月日: 平成5年6月1日、被共済者住所: 都城市**町*-* **マンション101、契約成立年月日: 令和6年4月1日、掛金月額: 3,000円、累計掛金納付額: 18,000円
  • 3 宮崎 健太郎(みやざき けんたろう)様
    生年月日: 平成15年12月1日、被共済者住所: 都城市**町*-*、契約成立年月日: 令和6年6月1日、掛金月額: 2,000円、累計掛金納付額: 8,000円

※なお、これらの条件以外にも補助対象となるケースがあるため、詳細については補助金概要を別途確認することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/77/51238.html
都城市 公式ホームページ
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/
GビズIDアカウント作成フォーム
https://gbiz-id.go.jp/top/
jGrants申請フォーム(電子申請システム)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVzTMAX?wfid=a0XJ2000006YvFyMAK

申請方法(オンラインまたは郵送)や、市税の納税状況調査への同意の有無によって必要となる様式が異なります。オンライン申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

お問合せ窓口

都城市役所 商工政策課 雇用対策担当
TEL:0986-23-2983
FAX:0986-23-2658
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時45分から午後4時30分まで
※祝日および年末年始[12月29日~1月3日]を除く
受付窓口
都城市役所 本庁舎 5階
商工政策課 雇用対策担当
都城市役所の代表電話番号は0986-23-2111です。都城市ホームページのお問い合わせフォームからも問い合わせ可能です。
GビズID事務局
TEL:0570-023-797
GビズIDの取得手続きには約2週間程度を要します。
都城市役所 市民課
受付窓口
都城市役所 1階
市民課 5番窓口
市税の滞納のない証明書の発行場所。発行1通につき手数料300円。発行から1ヶ月以内のものに限る。金融機関窓口等での納付後2週間前後に請求する場合は領収書を持参してください。
都城市役所 納税管理課
受付窓口
都城市役所 2階
納税管理課 11番窓口
市税の滞納のない証明書の発行場所。発行1通につき手数料300円。発行から1ヶ月以内のものに限る。金融機関窓口等での納付後2週間前後に請求する場合は領収書を持参してください。
都城市 各総合支所 地域生活課
受付窓口
各総合支所
地域生活課
市税の滞納のない証明書の発行場所。発行1通につき手数料300円。発行から1ヶ月以内のものに限る。金融機関窓口等での納付後2週間前後に請求する場合は領収書を持参してください。
都城市 各地区市民センター窓口
受付窓口
各地区市民センター
窓口
市税の滞納のない証明書の発行場所。発行1通につき手数料300円。発行から1ヶ月以内のものに限る。金融機関窓口等での納付後2週間前後に請求する場合は領収書を持参してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。