宇和島市中小企業者等応援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談

随時

補助金の交付対象者に該当するかを確認するため、申請前に担当部署（商工観光課）へ相談することを推奨します。

交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月27日

必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書の写し等）を揃えて提出してください。

• 原則：2026年2月27日（金）まで
• 外国人材確保事業：2026年3月31日（火）まで

交付決定通知書の発行

申請から約1週間程度

市役所にて内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。

事業着手・実施・支払い

• 事業完了期限：2026年03月31日

重要：交付決定通知書を受け取った後に、契約・発注・事業実施を行ってください（外国人材確保事業を除く）。

• 全ての経費の支払いを2026年3月31日までに完了させてください。
• 領収書や写真など、実績を証明する書類を保管しておいてください。

実績報告書の提出

事業完了後30日以内

事業完了後30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 実績報告書、成果報告書、収支決算書、支払を証明する書類（領収書等）、写真を提出します。
• ※外国人材確保事業は実績報告書の提出は不要です。

確定通知書の発行

審査後

提出された実績報告書に基づき市が審査を行い、補助金の額を確定させ「確定通知書」を送付します。

補助金請求書の提出

確定通知後、速やかに

確定通知書を受け取った後、市指定の様式で請求書を提出してください。

補助金交付

請求から約1ヶ月程度

請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

中小企業者や組合等が利用できる多様な補助金事業です。人材育成、知的財産、デザイン強化、雇用、事業継続、販路開拓、外国人材活用、デジタル化、省力化など、企業の直面する様々な課題に対応するための支援策が用意されています。

■1 人材育成事業

企業の人材育成を支援することを目的とした事業です。

＜補助対象事業＞

• 公的団体や研究機関等が実施する職業技能に関する研修の受講、または試験・検定等の受験。
• 従業員等を対象とし、上記団体から派遣される講師による職業技能に関する研修の開催。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等

＜対象経費＞

• 研修の受講料、試験・検定料
• 研修開催に関する謝金（講師料）、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、委託料

■2 産業財産権取得事業

企業の知的財産権の取得を支援することで、競争力強化を後押しします。

＜補助対象事業＞

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内出願および外国出願。

＜対象経費＞

• 出願料、委託料（弁理士費用、外国出願における現地代理人等に支払う経費、図面等作成費、翻訳料）、謝金

■3 デザイン企画製作事業

企業が商品やブランドの魅力を高めるためのデザイン活動を支援する事業です。

＜補助対象事業＞

• 新たなパッケージデザインおよびブランドデザインの企画および製造（新商品のラベル作成、既存商品のラベル改良、会社ロゴの刷新など）。

＜対象経費＞

• 委託料（デザイン料）、謝金

■4 大学新卒者人材確保事業

大学・大学院の新卒者の採用活動を支援し、若手人材の確保を促進する事業です。

＜補助対象事業＞

• 主として大学または大学院の新卒者を採用する目的で行う宣伝活動、求人サイトへの登録、および就職説明会への出展または開催。

＜対象経費＞

• 広告宣伝費、求人サイト掲載料（令和8年3月31日までに支払われた経費に限る）、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、出展料

■5 プロフェッショナル人材確保事業

市外の高度な専門性を持つ人材（プロフェッショナル人材やハイレベル人材）の受入れを支援する事業です。

＜補助対象事業＞

• 愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点または国の先導的人材マッチング事業を利用した、市外在住の高度人材の市内事業所への受入れ。

＜対象経費＞

• 給与および社会保険料（最大6か月分、令和8年3月31日支払分まで）、登録人材紹介会社等に支払う人材紹介手数料

■6 新規創業事業

宇和島市内で新たに事業を始める方を支援するための事業です。

＜補助対象事業＞

• 宇和島市内での店舗または事業所の開設。
• 宇和島市内に本店を有する法人の設立。

＜対象経費＞

• 備品費、工事費、修繕料、インターネット開設費、不動産取引手数料（店舗・事業所に係るもの）

■7 BCP・事業承継計画策定事業

将来にわたって事業を継続していくための計画策定を支援する事業です。

＜補助対象事業＞

• 事業継続計画（BCP）、事業継続力強化計画、または事業承継計画の策定または改定。

＜対象経費＞

• 委託料、謝金

■8 販路開拓事業

宇和島市外における販路開拓を目指す企業を支援する事業です。

＜補助対象事業＞

• 宇和島市外（海外含む）での見本市、展示会、および商談会への出展。

＜対象経費＞

• 出展料、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、送料

■9 外国人材確保事業

外国人材の受入れを通じて、深刻な人手不足に対応する企業を支援する事業です。

＜補助対象事業＞

• 在留資格「特定技能」または「技能実習」による外国人材の受入れ。

＜補助額＞

• 定額（受入れ1人につき10万円）

■10 販売力強化事業

商品やサービスの販売促進とオンラインでの販売力強化を支援する事業です。

＜補助対象事業＞

• ライブコマース、商品PR用動画の制作。
• 自社ウェブサイトへの販売機能の新規開設・追加。
• 他社ウェブサイトへの出店。

＜対象経費＞

• 委託料（動画制作、サイト制作、SEO対策費）、ドメイン取得費、ネットショップ初期登録費および月額利用料

■11 省力化推進事業

業務効率化や生産性向上を目的としたシステム導入を支援する事業です。

＜補助対象事業＞

• 市内事業所へのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入。
• セルフオーダー・セルフレジ・システム等導入。

＜対象経費＞

• RPAライセンス料、導入費、保守委託費、システム導入経費、保守管理費、利用料、券売機導入費、周辺機器（自動釣銭機、Wi-Fi整備等）

特例措置

●design_logo 宇和島市ロゴマーク活用による上限額引上げ

デザイン企画製作事業において、宇和島市のロゴマークを含めて新たに企画する場合は、補助上限額が30万円に引き上げられます。

補助内容

■1 BCP・事業承継計画策定事業

＜事業概要＞

• 対象事業：BCP、事業継続力強化計画、事業承継計画の策定・改定
• 対象事業者：中小企業者または組合等
• 補助率：2分の1以内
• 対象経費：委託料、謝金
• 補助上限額：20万円（同一年度内、累計30万円まで複数回申請可）

＜備考＞

事後申請のため、実績報告書の提出は不要です。

■2 販路開拓事業

＜事業概要＞

• 対象事業：市外で開催される見本市、展示会、商談会への出展（海外含む）
• 対象事業者：中小企業者または組合等
• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：50万円（累計額まで複数回申請可）
• 対象経費：出展料、賃借料（会場・物品）、送料

＜対象外経費＞

広告宣伝費、主として販売を目的とする出展

■3 外国人材確保事業

＜事業概要＞

• 対象事業：「特定技能」または「技能実習」の外国人材の受入れ
• 対象事業者：中小企業者または組合等
• 補助額：受入れ外国人材1人につき10万円（定額）
• 補助上限額：30万円

＜特記事項＞

申請前に着手した場合も対象。実績報告書の提出不要。受付期間は令和8年3月31日まで。

■4 販売力強化事業

＜事業概要＞

• 対象事業：ライブコマース・PR動画制作、自社ECサイト構築、モール出店等
• 対象事業者：中小企業者または組合等
• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：50万円（累計額まで複数回申請可）

＜対象経費＞

• 動画制作：制作委託料
• ウェブサイト：制作委託料、SEO対策費、ドメイン取得費、モール初期登録費、モール利用料（最大6か月分）

＜要件＞

制作した動画のウェブ公開、ECサイトにおける決済機能（クレカ等）の実装が必須です。

■5 省力化推進事業

＜事業概要＞

• 対象事業：RPA導入、セルフオーダー・セルフレジシステムの導入
• 対象事業者：中小企業者または組合等
• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：50万円

＜対象経費＞

• RPA：ライセンス利用料、導入費、保守委託費
• システム：導入にかかる費用一式

■その他の補助メニュー

＜補助概要一覧＞

メニュー名	補助率	上限額
1. 人材育成事業	2分の1以内	20万円
2. 産業財産権取得事業	2分の1以内	50万円
3. デザイン企画製作事業	2分の1以内	25万円（最大30万円）
4. 大学新卒者人材確保事業	2分の1以内	50万円
5. プロフェッショナル人材確保事業	2分の1以内	50万円
6. 新規創業事業	2分の1以内	50万円

■特例措置

●SM1 販路開拓事業における重複補助の特例

＜特例内容＞

販路開拓事業に限り、同一事業で国・県等の他の補助金を受けている場合でも、市補助金の対象となります。

●SM2 外国人材確保事業における申請・報告の特例

＜特例内容＞

• 事前着手：申請前に事業に着手した場合でも補助対象となります。
• 報告書免除：実績報告書の提出が不要です。
• 期間延長：他のメニューより受付期間が長く、令和8年3月31日まで受け付けます。

対象者の詳細

人材育成事業の対象団体および研究機関等

国および地方公共団体、関係機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会等のほか、以下の分野で活動する様々な法人や機関が対象となります。

• 行政・公的機関
  国及び関係機関、都道府県及び関係機関、市町村及び関係機関
• 各種法人・試験研究センター（例）
  公益財団法人安全衛生技術試験協会、独立行政法人情報処理推進機構、一般財団法人消防試験研究センター、中央職業能力開発協会、日本商工会議所 等

補助金の対象者

市内の中小企業者、小規模企業者、組合等及び起業者が事業の強化を図るための取組を支援することを目的としています。

• 1 市内の中小企業者
  市内に住所及び事業所を有する個人、市内に登記事項証明書における本店を有する法人（※一部法人を除く）、中小企業基本法の規定に基づく資本金・従業員数基準を満たす者
• 2 組合等
  企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、農事組合法人、有限責任事業組合、地域産業の振興を目的に設立された市長が認める法人・任意団体
• 3 起業者
  市内に住所を有し、創業前または廃業から2年経過した個人により設立された中小企業者、特定創業支援等事業による支援を受け、証明書を交付された者

職業技能に関する国家資格（対象例）

職業技能に関する以下の国家資格（一部抜粋）および、市が認めた民間資格が対象です。

• IT・情報処理
  ITパスポート試験、ITストラテジスト、情報処理安全確保支援士 等
• 技術・技能・工事
  クレーン運転士、危険物取扱者、電気技術者、建築施工管理技士 等
• 医療・福祉・食
  介護福祉士、看護師、管理栄養士、調理師、菓子製造技能士 等

外国人材確保事業の対象

以下の在留資格を有する外国人材が対象となります。

• 対象となる在留資格
  特定技能、技能実習

※これらの例にない団体や資格でも対象となる場合があるため、不明な点があれば個別に問い合わせてください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/ouenjigyou.html

宇和島市中小企業者等応援事業の公式情報ページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/life/10/111/430/0144111.html

宇和島市ホームページのトップページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/

補助金交付申請書（市税等収納状況閲覧同意書を含む）

https://logoform.jp/form/HR5F/1010626

変更承認申請書

https://logoform.jp/form/HR5F/1015253

実績報告書

https://logoform.jp/form/HR5F/1015320

精算払請求書

https://logoform.jp/form/HR5F/1015341

中止（廃止）承認申請書

https://logoform.jp/form/HR5F/1015355

国税庁ホームページ（事業の定義について）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6109.htm

中小企業庁ホームページ（常時使用する従業員の定義について）

https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html#q3

宇和島市中小企業者等応援事業では、Logoフォームを用いた電子申請が導入されています。最新の募集状況や詳細な要件については、宇和島市の公式ホームページを必ずご確認ください。

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