二本松市事業所等人材育成補助金(令和7年度)研修の受講・開催を支援
目的
二本松市内の事業所等に対して、従業員のスキルアップを目的とした外部研修の受講や自社研修の開催にかかる経費の一部を補助します。優秀な人材の育成と確保を推進することで、市内事業所の競争力強化と持続的な発展を図ります。外部機関の研修受講料や講師への謝礼、会場借用費などが対象となり、地域産業の活性化と人材定着を支援します。
申請スケジュール
研修の実施時期に関わらず、早めの申請が推奨されています。また、補助金の交付申請は必ず研修事業の開始前に行う必要があり、事業開始後の申請は対象外となりますのでご注意ください。
- 交付申請(事業開始前)
-
- 公募開始:2025年04月01日
研修開始前に以下の書類を二本松市へ提出してください。
- 二本松市事業所等人材育成補助金交付申請書(第1号様式)
- 研修の概要書
- 研修に要する経費の計算書
- 納税証明書(商工課補助金申請用)
- 振込先の口座番号等が確認できるもの(通帳の写し)
- 交付決定通知
-
申請後、審査を経て通知
市による書類審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知により補助金額が正式に決定します。
- 変更申請(必要な場合)
-
内容変更の発生時
交付決定後に申請内容や経費に変更が生じる場合は、研修実施前に必ず市へ連絡し、「変更申請」の手続きを行ってください。
- 研修等の実施
-
2025年4月1日〜2026年3月31日
計画に基づき研修を実施します。実績報告に備え、以下の準備を行ってください。
- 受講者名簿の写し
- 実施状況写真(自ら企画・開催する研修の場合)
- 実績報告
-
- 申請締切:2026年03月31日
研修完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 事業実績報告書(第4号様式)
- 研修の修了を証する書類の写し
- 受講者名簿の写し
- 研修に要した経費の領収書の写し
- 実施状況写真(対象事業③の場合)
- 確定通知
-
実績報告審査後
報告内容の審査後、最終的な補助金交付額を確定し「確定通知」が送付されます。
- 補助金交付請求
-
確定通知の受領後
「事業所等人材育成補助金交付請求書(第5号様式)」を市へ提出してください。
- 補助金の交付
-
請求後、順次振込
指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
二本松市事業所等人材育成補助金
二本松市が市内事業所の優秀な人材の育成・確保を促進するために、研修の受講費用や開催費用の一部を補助する制度です。従業員のスキルアップや専門知識の習得を目的として実施する研修に対し、経費の一部を支援することで、市全体の産業競争力向上と人材定着を図ります。
■1・2 外部研修の受講(中小企業大学校・公益法人等)
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校や、福島県産業振興センター等の公益法人が主催する各種研修への参加を支援します。
<補助対象事業>
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校が主催する各種研修(例:ISO入門・運用セミナーなど)
- 公益財団法人福島県産業振興センター、またはその他の公益法人が主催する各種研修
<補助対象経費>
- 研修の受講料
- テキスト代
- 旅費(公共交通機関を利用した場合の交通費に限る)
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
- 上限額:受講者1人につき5万円まで
- 事業者あたりの上限額:申請年度中、1事業者につき10万円まで
■3 自社企画・開催研修
事業所等が自ら企画し、外部から講師等を招いて市内で開催する研修を支援します。
<補助対象事業>
- 事業所等が自ら企画し、講師等を外部から招いて市内で開催する研修
<補助対象経費>
- 講師への謝礼等の依頼経費
- 研修会場の借上げにかかる経費
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
- 上限額:1事業者につき20万円まで
- 制限:申請年度中、同一の事業所につき1研修のみ
▼補助対象外となる事業
以下の研修やケースは、補助の対象外とされています。
- 職務管理上必要な研修。
- 職務上必要な免許の取得・更新を目的とする研修、およびその教習。
- 例:自動車運転免許、特殊免許、牽引免許など
- 事業開始後に交付申請が行われた研修。
- 事業開始前の交付申請が必須であり、事業開始後の申請は補助対象外となります。
- 他の補助制度から補助金等の交付を受けている事業。
補助内容
■1-2 外部機関主催研修(中小企業大学校・公益法人)
<補助額・補助率>
- 補助率:研修の受講に要する経費(受講料、テキスト代、旅費)の1/2以内の額
- 限度額:受講者1人につき上限5万円
- 事業者ごとの上限:申請年度中、1事業者あたりの補助金の総額は10万円まで
- 旅費について:旅費における交通費は、公共交通機関を利用した場合に限る
■3 事業所等自社企画研修
<補助額・補助率>
- 補助率:研修に要する経費(講師の依頼等にかかる費用、会場等の借上げにかかる費用)の1/2以内の額
- 限度額:上限20万円
- 事業者ごとの制限:申請年度中、同一の事業所が補助対象とできるのは1研修のみ
対象者の詳細
補助対象者の一般要件
二本松市事業所等人材育成補助金は、市内事業所等における優秀な人材の育成・確保を推進することを目的としています。
大企業を含む、事業を営む者または団体すべてが対象となり得ますが、以下のすべての条件を満たす必要があります。
-
所在地の要件
二本松市内に事務所または事業所を有していること。 -
法人または個人の要件
個人の場合は、二本松市の住民基本台帳に記録されていること。、法人の場合は、市内に本店の住所の登記があること。 -
事業継続期間の要件
二本松市内で事業を1年以上継続して営んでいること。 -
税金の納付状況
二本松市税を完納していること。 -
他制度との重複制限
補助対象となる事業について、他の補助制度から補助金等の交付を受けていないこと。
想定される対象事業所の詳細(記入例より)
具体的な申請のイメージとして、以下のような事業所が想定されています。
-
対象となる主な活動内容
市内に製造拠点等を有し、製品製造などを行っていること、国際標準化機構(ISO)の認証取得など、事業強化を目的とした研修を計画していること、自ら講師を依頼して市内で開催する研修、または外部の研修への参加
※補助対象となる事業や経費の詳細は、二本松市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/shigoto_sangyo/syou_kougyo/cyusyo_seido/page000799.html
- 二本松市役所 公式サイト
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校(仙台校)公式サイト
- https://www.smrj.go.jp/institute/sendai/index.html
- 公益財団法人福島県産業振興センター 公式サイト
- https://www.utsukushima.net/
本補助金は電子申請(jGrants等)に対応していません。指定の様式をダウンロード・記入し、事業開始前に二本松市役所商工課へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。