松本市製造業等活性化支援事業助成金（令和7年度）｜新技術・新製品開発や新分野進出を支援

申請スケジュール

事前相談・準備

随時

交付申請を行う前に、一般財団法人松本ものづくり産業支援センターへの相談が必要です。事業の適合性や必要書類についてアドバイスを受けてください。

交付申請

• 申請締切：市長が指定した期日

「交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添付して提出します。

• 事業主体に関する説明書（別紙）
• 収支予算書
• 直近2期分の貸借対照表及び損益計算書
• 履歴事項全部証明書
• 契約書の写し（該当する場合）

※消費税等仕入控除税額を減額して申請する必要があります。

交付決定・事業実施

交付決定後 〜 事業完了まで

松本市による審査後、交付決定通知書が送付されます。通知受領後、計画に基づき事業を開始してください。

※事業内容の著しい変更や中止・廃止が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書」等の提出が必要です。

実績報告

• 実績報告：事業完了後1か月以内

事業完了後、1か月以内に以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第5号）
• 収支決算書
• 証拠書類（帳簿類など）

助成額の確定・交付

実績報告審査後

提出された実績報告書に基づき助成額が確定され、助成金が交付されます。市長が必要と認める場合は、事業成果の発表を行う必要があります。

対象となる事業

「松本市製造業等活性化支援事業助成金」は、松本市内の製造業に関わる中小企業者等や地域中核企業を対象に、地域の産業活性化を目的として、新技術・新製品の開発や新分野への進出のための研究・開発費用を助成する制度です。この助成金の対象となる事業は、主に以下の3つの区分に分かれています。共通事項として、助成は1事業につき1年度あたり1回、上限は3回まで受けることが可能です。

■1 産学共同研究事業

新しい技術や製品の早期実用化を目指す企業が対象です。具体的には、大学、公設試験研究機関、高等専門学校などの教育・研究機関と共同で研究開発を行ったり、これらの機関から技術指導を受けたりする際に発生する費用が助成されます。

＜目的＞

• 新技術・新製品等の早期実用化を図ること。

＜内容＞

• 大学・公設試験研究機関等との共同研究契約、委託研究契約、または技術指導を受けて行う研究開発事業。

＜助成額＞

• 補助対象経費の2分の1以内、上限は100万円

■2 新産業創出事業

企業が既存の事業領域にとどまらず、新しい分野やこれまでの事業とは異なる分野（異分野）に進出したり、革新的な新技術や新製品を開発したりすることを支援します。企業が単独で取り組む場合だけでなく、他の企業と連携して研究開発を進める場合も対象となります。

＜目的＞

• 新分野・異分野への進出、新技術・新製品の開発、または新市場の開拓を図ること。

＜内容＞

• 単独で、または他の企業と連携して行う研究開発事業。異分野の企業等と連携して新市場開拓を目指す事業も対象。

＜助成額＞

• 補助対象経費の2分の1以内、上限は100万円

■3 中核企業活性化事業

松本市の地域経済を牽引する「地域中核企業」に特化した支援策です。地域中核企業が、新分野や異分野への進出、あるいは新技術・新製品の開発を目指す際に、より手厚い助成が受けられます。

＜目的＞

• 地域中核企業が新分野・異分野への進出、または新技術・新製品の開発を図ること。

＜内容＞

• 単独で、または他の企業、大学、公設試験研究機関等との共同、あるいは農商工連携により行う事業。

＜助成額＞

• 補助対象経費の3分の2以内、上限は300万円

補助内容

■A 産学共同研究事業

＜事業内容＞

• 新技術や新製品の早期実用化を目指すための事業
• 大学、高等学校、高等専門学校、公設試験研究機関等との共同研究または委託研究
• 上記機関から技術指導を受けて行う事業

＜助成率・助成限度額＞

＜助成対象経費＞

• 原材料費
• 構築物費
• 機械装置・工具器具費
• 外注加工費
• 技術指導受入費
• 直接人件費
• 委託費
• 共同研究・委託研究費
• 事務経費
• 産業財産権出願経費

■B 新産業創出事業

＜事業内容＞

• 新たな分野や異分野への進出、または新技術・新製品の開発を目指す事業
• 企業が単独で行う研究開発
• 他の企業と連携して行う事業
• 新市場の開拓を目指し異分野の企業等と連携して行う事業

＜助成率・助成限度額＞

＜助成対象経費＞

• 原材料費
• 構築物費
• 機械装置・工具器具費
• 外注加工費
• 技術指導受入費
• 直接人件費
• 委託費
• 共同研究・委託研究費
• 事務経費
• 産業財産権出願経費

■C 中核企業活性化事業

＜事業内容＞

• 地域の経済を牽引する中核企業が、新分野・異分野への進出や新技術・新製品の開発を目指す事業
• 単独で実施するケース
• 他の企業や大学・公設試験研究機関等との共同研究
• 農商工等の異分野連携によって行う事業

＜助成率・助成限度額＞

＜助成対象経費＞

• 原材料費
• 構築物費
• 機械装置・工具器具費
• 外注加工費
• 技術指導受入費
• 直接人件費
• 委託費
• 共同研究・委託研究費
• 事務経費
• 産業財産権出願経費

＜交付回数制限＞

1事業1年度につき1回限り、通算で3回を限度とする。

対象者の詳細

中小企業者等

松本市内に事業所を有し、助成対象事業（産学共同研究事業、新産業創出事業、中核企業活性化事業）を実施する者であり、かつ市税を滞納していないことが条件です。以下のいずれかに該当する者が対象となります。

• 中小企業基本法に該当する企業
  「中小企業基本法第2条」に規定される中小企業者であること
• 中小企業団体
  「中小企業団体の組織に関する法律第3条」に規定される事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、または協業組合に該当する団体であること
• 複数の企業で構成されるグループ（中小企業が中心）
  松本市内に事業所を持つ中小企業者がそのグループ全体の2分の1以上を占めていること
• 農商工等の異分野連携グループ
  農商工連携などの異分野連携を行う複数の企業等で構成されるグループであって、松本市内に事業所を持つ中小企業者が含まれていること

地域中核企業

松本市内で製造業に関わる事業者のうち、以下のいずれかの条件を満たし、かつ市税を滞納していない企業が対象となります。

• 地域未来牽引企業
  国（経済産業省）から「地域未来牽引企業」として選定された企業
• 地域経済牽引事業計画の承認企業
  長野県知事から、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、国の同意を受けた松本地域基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた企業
• 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定企業
  長野県知事から、「地域再生法」に基づき、国の認定を受けた長野県の地域再生計画に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けた企業
• 市長が特に認める企業
  上記のいずれにも該当しない場合でも、その他、松本市長が特に助成の対象として適切であると認めた企業

※申請を検討される際は、事前に一般財団法人松本ものづくり産業支援センター（電話番号：0263-40-1000）へ相談することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/75/3023.html

一般財団法人松本ものづくり産業支援センター

https://www.m-isc.jp/

長野県 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画

https://ritchi.pref.nagano.lg.jp/supportsystem/view/9

Adobe Reader ダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

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