終了済 掲載日：2026/01/03

宮崎県 令和7年度 トラックドライバー運転免許取得等支援事業補助金 ≪前期≫

上限金額
未設定
申請期限
2025年12月26日
宮崎県 宮崎県 公募開始:2025/12/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

宮崎県内のトラック運送事業者に対して、深刻な人材不足の解消と物流機能の維持を図るため、ドライバーの運転免許取得やフォークリフト運転技能講習に要する経費を補助します。大型・中型免許等の取得費用を全額支援することで、新たな人材の確保と定着を促進し、地域経済を支える安定した輸送体制の構築を支援することを目的としています。

申請スケジュール

トラックドライバー運転免許取得等支援事業補助金は、免許の取得時期によって「前期」と「後期」に分かれています。予算の上限（令和7年度：23,220千円）に達した場合は、早期に受付が終了する可能性があるため、事前に宮崎県トラック協会へ相談することが推奨されます。
事前相談・準備
随時

自動車学校への入校や講習受講前に、宮崎県トラック協会（0985-53-6767）へ予算状況などを確認してください。また、申請時に「Gマーク」「働きやすい職場認証」「ホワイト物流」のいずれかの資格を有している必要があります。

前期交付申請（11/30までの取得分）
  • 公募開始：2025年12月01日
  • 申請締切：2025年12月26日

対象：令和7年4月1日～11月30日に免許を取得済みの方
郵送（簡易書留等）または持参にて申請してください。予算状況により、12月中の早めの提出が推奨されています。

後期事前申請（12/1以降の取得予定分）
  • ラベル：免許取得前

令和7年12月1日以降に取得予定の方は事前申請が必須です。
予算枠確保のため、以下の書類をメール（info@mta.or.jp）で提出してください。

  • 免許取得見込 事前申請書（第6号）
  • 申請内訳一覧表（第3号）

後期交付申請（本申請）
  • 申請締切：2026年02月28日

免許証が交付された後、最終期限までに本申請書類一式を提出してください。※令和8年2月28日は土曜日のため、窓口の休業日にご注意ください。期限を過ぎると補助対象外となります。

審査・交付決定・振込
審査完了後

宮崎県トラック協会にて書類審査を行い、適当と認められた場合に交付決定通知が送付されます。補助金は精算払（後払い）として指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

一般社団法人宮崎県トラック協会が実施する「トラックドライバー運転免許取得等支援事業補助金」は、宮崎県の社会・経済活動を支える物流機能を維持するため、深刻な人材不足に直面しているトラック運送事業者に対し、ドライバーの確保と定着を支援することを目的としています。補助対象事業者は、宮崎県内で一般貨物自動車運送事業等を行い、ドライバーの処遇改善や優良事業所認定（Gマーク等）を受けているなどの要件を満たす必要があります。

■1 運転免許取得費用

令和7年4月1日以降に取得した免許を対象に、自動車学校の基本料金（入学金、教習費、初回検定料等）を補助します。

＜対象免許＞
  • 大型免許（限定解除を含む）
  • 中型免許（限定解除を含む）
  • 準中型免許（限定解除を含む）
  • けん引免許
  • 特例教習
＜補助対象経費＞
  • 入学金
  • 学科教習費・技能教習費
  • 初回の検定料
  • 教本・教材費
  • 免許申請手数料（教習所の基本料金に含まれるもの）
  • 適性検査費用（教習所の基本料金に含まれるもの）
＜補助率・補助上限＞
  • 補助率：補助対象経費の10分の10以内（全額補助）
  • 予算額：20,720千円（先着順、予算に達し次第終了）

■2 フォークリフト運転技能講習費

令和7年4月1日以降に修了した講習を対象に、講習の修了に要した経費を補助します。

＜補助対象経費＞
  • フォークリフト運転技能講習の修了に要した経費
＜補助率・補助上限＞
  • 補助率：補助対象経費の10分の10以内（全額補助）
  • 予算額：2,500千円（先着順、予算に達し次第終了）

▼補助対象外となる事業

以下に該当する人員や経費、事由がある場合は補助対象外となります。

  • 補助対象外となる人員
    • 出向者
    • 派遣スタッフ
  • 補助対象外となる経費
    • 再受験・再検定・追加補習にかかる費用
    • 個人の諸事情で発生した交通費・宿泊費・食費
    • 免許交付後に発生する更新費や再発行手数料
  • 二重受給となる事業
    • 国、全ト協、他の県ト協などによる他の補助金を受けている場合は、同一の教習費用に対する二重受給として認められません。

補助内容

■トラックドライバー運転免許取得等支援事業補助金

＜補助対象となる運転免許の種類＞
  • 大型免許（限定解除を含む。）
  • 中型免許（限定解除を含む。）
  • 準中型免許（限定解除を含む。）
  • けん引免許
  • 特例教習
  • フォークリフト運転技能講習
＜補助率・補助額＞
  • 補助率：対象経費の10分の10以内（全額）
  • 計算方法：税抜き金額とし、千円未満の端数は切り捨て
  • 他制度との併用：可能。ただし同一経費の二重受給は不可（他制度利用後の残額を対象とする）
＜補助対象となる経費＞
  • 教習料金（入学金、学科教習費、技能教習費、初回の検定料等）
  • 教本、教材費
  • 免許申請手数料（基本料金に含まれる場合）
  • 適性検査（基本料金に含まれる場合）
＜申請期間＞
区分免許取得期間申請受付期間
前期取得分令和7年4月1日～11月30日令和7年12月1日～12月26日
後期取得分令和7年12月1日～令和8年2月28日取得後随時～令和8年2月28日
＜予算上限＞

予算総額 23,220千円（免許取得支援：20,720千円、フォークリフト講習：2,500千円）。先着順で予算に達し次第終了。

対象者の詳細

補助対象者（免許取得者）の基本的な要件

この補助金制度で対象となるのは、以下の条件を満たすドライバーです。

  • 1 雇用状況
    補助金交付申請の時点において、宮崎県内の営業所で雇用されていること、今後も継続して雇用される予定の者であること
  • 2 対象となる免許・講習
    令和7年4月1日以降に取得した大型・中型・けん引・準中型免許（限定解除含む）、令和7年4月1日以降に修了した特例教習、令和7年4月1日以降に修了したフォークリフト運転技能講習

免許取得期限と取得場所等のルール

補助金の対象となる期間や取得に関するルールは以下の通りです。

  • 取得期限
    令和8年2月28日までに免許の交付または講習の修了が完了していること、「免許取得日」は卒業検定合格日ではなく「免許証の交付日」を指す
  • 入校時期
    令和7年4月1日より前に入校した場合でも、取得日が対象期間内であれば対象
  • 教習所の所在地
    自動車学校（教習所）の所在地は問わない（県外での取得も対象）

■補助対象外となる条件・費用

以下に該当する者や費用は、本補助金の対象外となります。

  • 申請時点で既に退職しているドライバー
  • 令和8年2月28日を過ぎてから免許取得・講習修了をした場合
  • 再検定、追加補習、再試験などで発生した追加費用
  • ドライバー個人（従業員）による直接の申請

※補助の対象となるのは、自動車学校などが定める免許取得に掛かる基本料金のみとなります。

※この補助金は事業者が申請者となるため、個人申請はできません。
※マイナンバーカード一体型運転免許証の場合は、別途「免許情報記録確認書」等の提出が必要です。
※補助金申請を検討されている場合は、入校や受講の前に事務局に確認することをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mta.or.jp/post-5291/
一般社団法人宮崎県トラック協会 公式サイト
https://www.mta.or.jp

令和7年度トラックドライバー運転免許取得等支援事業補助金に関する資料です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請はダウンロードした様式に記入して提出する形式となっています。

お問合せ窓口

一般社団法人宮崎県トラック協会 事務局
TEL：0985－53－6767
受付時間
8時30分から17時30分まで
※土曜日・日曜日・祝日を除く平日のみ
受付窓口
事務局
補助対象となるかどうかの判断が難しい場合は、自動車学校への入校や各種講習の受講を行う前に、必ず上記の事務局まで事前にお問い合わせいただき、確認を行うことが強く推奨されています。申請方法としては、郵送または持参が可能です。郵送の場合は、簡易書留やレターパックなど、申請者側で郵便物の到達を確認できる方法を選ぶ必要があります。最終申請受付日が令和8年2月28日（土曜日）となっている場合、申請窓口が休業日のため、事前に連絡を入れるよう注意喚起されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。