東京都 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策支援金（第5回）
目的
特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を交付します。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2025年12月08日
- 申請締切：2026年02月28日
支援金の申請を受付します。令和7年10月から12月のうち2か月以上対象の料金を負担している事業者が対象です。
- オンライン申請：2026年2月28日 23:59まで受付。
- 郵送申請：2026年2月28日 当日消印有効。
過去に第1回〜第4回の支援金を受給したことがある方は、一部の入力を省略できる専用フォームが利用可能です。
- 審査期間
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随時
提出された申請内容と書類に基づき、事務局で順次審査が行われます。オンライン申請の場合は、マイページから現在の審査状況をリアルタイムで確認いただけます。書類の不備がある場合は修正依頼が届くため、迅速な対応が推奨されます。
- 交付決定通知
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- 審査結果通知：審査完了後順次
審査が完了し、要件を満たしていることが確認され次第、交付決定が行われます。オンライン申請の場合は、登録したメールアドレス宛に通知が送信されます。
- 支援金の振込
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交付決定から順次
交付決定後、申請時に指定した金融機関口座へ支援金が振り込まれます。申請状況により入金までの期間は変動しますが、オンライン申請の方が郵送に比べ早期に交付される傾向があります。
対象となる事業
エネルギー価格高騰により経営を圧迫されている都内の中小企業者等（国の支援対象外である特別高圧電力や工業用途でLPガスを使用する事業者）の負担を軽減し、安定的な事業継続を支援することを目的とした支援金制度です。
■直接受電 特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
都内の施設で特別高圧電力を直接受電している事業者が対象です。
＜支援金額＞
- 1所あたり 250万円
■テナント 特別高圧電力を受電する施設のテナント
特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居し、電気料金を実質的に負担している事業者が対象です。
＜支援金額＞
- 1所あたり 5万円
■LPガス 工業用LPガスを使用する事業者
都内で高圧ガス保安法の適用を受ける工業用LPガスを使用して事業を行う事業者が対象です。
＜支援金額＞
- 1所あたり 5万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者や形態は、本支援金の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者等（みなし大企業）。
- 特定の法人格を有する団体。
- 公共法人、政治団体、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特別民間法人、任意団体等。
- 自己託送電源を受けている事業者（電力小売事業者からの購入費用ではないため）。
- LPガスに関する対象外項目。
- 工業用LPガスを販売している事業者。
- 飲食店など、高圧ガス保安法の適用を受けない一般用途でLPガスを使用している事業者（東京都環境局の別事業の対象となるため）。
- テナント利用のうち、実質的な事業拠点と認められない形態。
- 日替わり、週貸し、催事、ポップアップストア等。
補助内容
■A 特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
＜支援金額＞
1所あたり 250万円
＜対象詳細・条件＞
- 契約電力が2,000kW以上、かつ供給電圧が20,000V（20kV）以上のもの（2,000kW未満でも特別高圧の契約が確認できれば対象）
- 国の支援対象外となる特別高圧電力に限定（低圧や高圧は対象外）
- 自己託送電源を利用している場合は対象外
■B 特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等
＜支援金額＞
1所あたり 5万円
＜対象要件・備考＞
- 令和7年10月から令和7年12月の間で、少なくとも2か月以上継続してテナント区画を専用利用していること
- 日替わり、週貸し、催事、ポップアップストアなどは対象外
- 複数のビルにテナントを出店している場合、テナントの数に応じて金額が増額
■C 工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等
＜支援金額＞
1所あたり 5万円
＜対象詳細・条件＞
- 高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガスであること
- LPガスの販売店、一般家庭・飲食店でのLPガス使用は対象外
対象者の詳細
支援対象となる事業者区分
特別高圧電力または工業用LPガスを使用する都内の中小企業者等であり、以下のいずれかの区分に該当する者が対象です。
なお、本社が都外にある場合でも、都内に本事業の対象となる事業所やテナントを有していれば申請が可能です。
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都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
1所あたり250万円の支援金が交付されます -
特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
1所あたり5万円の支援金が交付されます -
都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等
1所あたり5万円の支援金が交付されます
「中小企業者等」の定義
本支援金における「中小企業者等」とは、以下のア、イのいずれかを満たす事業者を指します。ただし、大企業が実質的に経営に参画していないことが条件となります。
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ア 会社及び個人事業者
製造業、情報通信業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業、飲食業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、旅館業：資本金5,000万円以下または従業員200人以下 -
イ 個別の法律に規定される法人
資本金の額（または基本財産の額）が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下、対象例：公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、農事組合法人など
支援の対象期間と要件
支援の対象期間は、令和7年10月から令和7年12月までです。
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料金負担の条件
対象期間中に、少なくとも2ヶ月以上、特別高圧電力の電気料金または工業用LPガスのガス料金を負担していること -
エネルギーの定義
特別高圧電力：契約電力2,000kW以上かつ供給電圧20,000V以上（例外あり）、工業用LPガス：高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガス
■支援対象外となる事業者・用途
以下の事業者、法人、または用途については、本支援金の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 法人税法別表第1に規定される公共法人
- 政治団体、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特別民間法人、任意団体
- テナントのうち、短期利用（日替わり、週貸し、催事、ポップアップストア等）のもの
- 自己託送電源を利用している場合
- LPガス販売店（購入して事業を行う者ではないため）
- 一般家庭や飲食店など、高圧ガス保安法の適用を受けないLPガスを使用している場合
「大企業が実質的に経営に参画」の定義：
・大企業が単独で株式等の2分の1以上を所有
・大企業が複数で株式等の3分の2以上を所有
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員等が兼務
※自治体等の公的機関も「大企業」に含まれます。
※特別高圧以外の低圧・高圧電力については国の支援対象となるため、本支援金の対象外です。
※高圧ガス保安法適用外のLPガス（飲食・家庭用等）については、東京都環境局の別事業をご確認ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://tokkolpg-shienkin.tokyo/?_fsi=wJoGCKq5
- 公式ホームページ（総合案内）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- オンライン申請フォーム・マイページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/application-form/
- 特別高圧電力受電事業者様向け情報
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/electricity/
- 工業用LPガス使用事業者様向け情報
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/lpgas/
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- お問い合わせ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/contact/
- 国の電気・ガス価格激変緩和対策事業（参考サイト）
- https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
- 申請に必要な書類一覧（特高電力・初めて申請する方）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/electricity/#document-first-time
- 申請に必要な書類一覧（LPガス・初めて申請する方）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/lpgas/#document-first-time
- 申請に必要な書類一覧（特高電力・過去回支援金交付済みの方）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/electricity/#document-second-time
- 申請に必要な書類一覧（LPガス・過去回支援金交付済みの方）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/lpgas/#document-second-time
申請受付期間は令和7年12月8日（月）から令和8年2月28日（土）までです。オンライン申請は23時59分まで受け付けています。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。