2026年度 東海地域NGO活動助成金（事業助成・組織基盤強化助成）
目的
愛知・岐阜・三重・静岡県内に拠点を置くNGO団体に対し、国内外での社会貢献活動や組織体制の強化に必要な経費を助成します。教育や福祉、環境保全等の「事業助成」と、運営安定化や人材育成を図る「組織基盤強化助成」の2つの枠組みを通じて、団体の持続的な発展を支援し、地域社会および地球規模の課題解決に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
2026年度（2025年度募集）のスケジュールに基づき、申請書類の準備と提出、プレゼンテーション審査等のプロセスが定められています。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年12月16日
- 申請締切：2026年01月20日
【提出方法】
・申請書、事業計画書、収支予算書：メール送信
・定款、役員名簿、前年度報告書、活動資料等：郵送または持参※2025年12月28日から2026年1月6日は事務局の年末年始休業期間となるためご注意ください。
- 第一次選考（書類審査）
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- 選考結果通知：2026年02月19日
外部有識者による選考委員会が、提出された申請書類に基づき審査を行います。
- 最終選考会（公開プレゼンテーション）
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2026年3月7日（土）午後
第一次選考通過団体によるプレゼンテーション（5分）と質疑応答（7〜8分）が行われます。
会場：YWCAビル2階 201・202会議室（名古屋市中区）
※2名以内で参加、一定条件を満たす場合は交通費補助があります。
- 最終結果通知
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- 最終結果通知：2026年03月17日
全申請団体へ最終結果が通知されます。採択された団体には助成決定の手続きが行われます。
- 助成金交付・事業実施
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- 助成金交付：2026年03月下旬
- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
助成金は3月下旬までに交付されます。事業実施期間中に計画された活動を行い、適正に予算を管理してください。
- 事業終了・報告書提出
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- 報告書提出期限：2027年05月31日
事業実施報告書と会計報告書を提出してください。3万円以上の支出については領収書のコピー添付が必須です。
対象となる事業
特定非営利活動法人名古屋NGOセンターと宗教法人真如苑が協働し、東海地域（愛知、岐阜、三重、静岡県）を拠点に活動するNGO団体の活動を支援し、その発展に寄与することを目的としています。2026年4月1日から2027年3月31日までの間に実施される事業が対象となります（すでに実施中または継続予定の事業についても、当該期間中に実施される部分が対象となります）。
■1 事業助成
具体的な活動やプロジェクトの実施を支援するものです。名古屋NGOセンターのミッションと行動規範を定めた「ステファニ憲章」の精神に合致していれば、特に分野は限定されません。
＜助成金額・助成率＞
- 1件あたりの助成金額：最大30万円
- 助成率：対象事業経費の80％以内（残り20％は自己負担）
＜具体的な活動分野の例＞
- 教育、保健、医療、福祉などの社会貢献活動
- 職業訓練、技術移転、人づくりを通じた自立支援活動
- 災害復興支援活動
- 環境保全活動
- 多文化共生推進活動
- その他の人道的活動や啓発活動
＜実施場所＞
- 国内、国外を問いません
■2 組織基盤強化助成
団体の持続的な活動を支えるための組織自体の強化を目的とした取り組みを支援します。
＜助成金額・助成率＞
- 1件あたりの助成金額：最大30万円
- 助成率：対象事業経費の80％以内（残り20％は自己負担）
＜具体的な取り組み例＞
- 団体運営の安定化に向けた改善
- 組織体制の整備
- 戦略的な人材育成
- 情報発信力の向上
＜必須要件＞
- 伴走支援者（団体の課題解決を支援する専門家や経験者）を1名以上配置すること
補助内容
■A 組織基盤強化助成
＜概要と条件＞
- 助成上限額: 1件あたり最大30万円
- 助成率: 対象となる事業経費の80%以内（残りの20%は自己負担）
- 助成対象期間: 2026年4月1日から2027年3月31日
- 必須要件: 伴走支援者を1名以上配置すること
＜予算の内訳（目安）＞
| 予算項目 | 割合 | 目安金額 |
|---|---|---|
| ① 伴走支援者への謝金と交通費 | 40%～70%程度 | 12万円～21万円程度 |
| ② 管理費（事務所家賃・通信費等） | 10%～20%程度 | 3万円～6万円程度 |
| ③ その他（実施費・人件費・ツール導入等） | 10%～50%程度 | 3万円～15万円程度 |
■B 事業助成
＜対象事業の例＞
- 教育、保健、医療、福祉などの分野
- 職業訓練、技術移転、人づくりを通じた自立支援
- 災害復興、環境保全、多文化共生
- その他、国内外の人道的活動や啓発活動
＜留意事項＞
名古屋NGOセンターの「ステファニ憲章」の精神に合致する活動が対象。「事業助成」と「組織基盤強化助成」の同時申請は不可。
■特例措置
●S1 最終選考時の交通費補助の特例
＜補助条件＞
- 対象: 最終選考（公開プレゼンテーション）に進んだ団体
- 人数: 2名以内
- 上限額: 合計1万2千円
- 要件: 団体事務所住所を基準に公共交通機関で往復2,000円以上かかる場合
対象者の詳細
助成金申請を行う「団体」に関する詳細
助成金申請の主体となる団体については、所在地や活動実績など、多岐にわたる情報の提供が求められます。
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1.1 団体の基本情報と連絡先
所在地（愛知・岐阜・静岡・三重のいずれかに該当する地域）、連絡先（電話番号、FAX番号、ホームページURL、e-mail） -
1.2 団体の概要
団体の種別（NPO法人、任意団体、その他）、設立年月（法人格取得年月）、活動目的（理念や目標）、職員数（専従職員、非常勤職員、有給職員）、会員数、年間予算（直近の決算および次年度の予算） -
1.3 補足情報
定款と役員名簿（ウェブサイト掲載または郵送）、直近3年間における主な活動実績 -
1.4 担当者情報
担当者の職名、日中の連絡先（電話番号、メールアドレス等）
「事業の受益者」に関する詳細
申請団体が実施する事業によって恩恵を受ける層が対象となります。
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受益者の定義と期待される効果
事業の趣旨・目的（解決によって恩恵を受ける層）、事業の必要性（社会課題の影響を受ける人々の状況）、期待される効果（誰がどのような恩恵を受けるか、どのような波及効果があるか）
「伴走支援者」に関する詳細
「組織基盤強化助成」を希望する場合、団体の組織運営や活動をサポートする支援者の情報が必要です。
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支援者の要件と選定
選定方法（自団体で選定・依頼、または名古屋NGOセンターに派遣依頼）、伴走支援者の氏名・所属、プロフィール（専門性や経験など）
※本情報は申請書類の様式（テンプレート）に基づいています。
※具体的な団体名、事業内容、人数、金額等の詳細は、申請団体ごとに作成・記入が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://nangoc.org/2025/11/24/jyoseikin/
- 名古屋NGOセンター 公式ウェブサイト
- https://nangoc.org/
- 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/nagoyanangoc/
- 公式X（旧Twitter）アカウント
- https://twitter.com/NANGOC?ref_src=twsrc%5Etfw
- 公募要項・申請様式（助成申請書・事業計画書・収支予算書） （PDF/Word）
- https://tinyurl.com/3jnxchkk
電子申請システム（jGrants等）は導入されていません。申請は、指定様式をダウンロードして記入し、メール送信と郵送・持参を組み合わせて行う必要があります。提出期間は2025年12月16日から2026年1月20日必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。