大田区 工場アパート立地助成事業（令和7年度）
目的
大田区内のものづくり産業の集積を維持・強化するため、工場アパートの新増設等を行う民間事業者や中小製造業者に対し、建設や改修に係る経費の一部を助成します。製造業者の安定的な操業場所を確保するとともに、入居企業間の連携を促すことで、区内産業の活性化と競争力向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・現場確認
-
随時
申請前に大田区へ事業に関する事前相談を行います。その後、区の担当者が建設予定地などの現場確認を実施し、申請書（事業計画書）の受領を行います。
- 審査及び認定
-
申請から1～2か月程度
提出された事業計画書、資金計画、見積書、納税証明書等に基づき、区による審査が行われます。
- 認定前着手について：「事業計画認定前着手届」を提出することで、認定前に工事の発注や着工が可能ですが、建築確認申請等の事前手続きを済ませていない場合、不認定となる可能性があります。
- 事業実施（工事）・完了
-
- 事業完了期限：認定の日の翌日から3年以内
認定された計画に基づき、工事の発注・着工を行います。内容に変更が生じる場合は速やかに区へ連絡してください。
- 事業完了の定義：工場等の整備（工事完了）および支払いがすべて完了している状態を指します。
- 工事完了後は、建築審査課（7階）および環境対策課（8階）へ「工事完了届」「工事完成届」を提出してください。
- 助成金交付申請・現場確認
-
工事・支払い完了後
工事完了後、交付申請書を提出します。契約書、領収書（本事業専用のもの）、検査済証、完成写真等の多数の添付書類が必要です。
提出後、区の職員が現場に赴き、申請内容と実際の工事内容が一致しているかの確認を行います。
- 交付決定・助成金支払い
-
交付申請審査後
区が申請書と現場確認結果を審査し、助成金の交付を決定します。その後、申請者は請求書を提出し、助成金が交付されます。
- 助成金支払い後の継続義務
-
- 事業実施義務期間：20年間
助成金受領後、交付申請を含めて20年間の事業実施が義務付けられています。
- 操業状況報告書：支払いの翌年度から計19回、毎年提出する必要があります。
- 実績を裏付ける資料や入居企業一覧表を添付し、電子メールまたは郵送で提出します。
対象となる事業
大田区が実施する「工場アパート立地助成金」事業です。大田区内のものづくり産業の集積を維持・強化することを目的としており、区内の製造業が操業場所を確保し、製造業同士の連携を創出できるよう、工場アパートの新増設等に係る経費を助成します。
■1 集合型工場アパート
複数の製造業者が入居することを想定した独立型の工場アパートです。
＜助成要件＞
- ユニット面積の合計：2,000㎡以上であること
- 入居製造業者の数：5社以上が製造業であること
＜助成対象経費・助成内容＞
- 対象経費：新増設、工場の建て替え、購入、既存建物の修繕（5,000万円以上の工事に限る）
- 床面積単価：1㎡あたり40万円が上限
- 助成率：対象経費（税抜）の1/4
- 助成上限額：5億円
＜助成事業実施期間＞
- 事業計画認定の日の翌日から2年以内に事業を完了すること
■2 地域中核型工場アパート
自社の工場に併設して工場アパートを建設する形態です。
＜助成要件＞
- ユニット面積の合計：200㎡以上であること
- 入居製造業者の数：2社以上が製造業であること
＜助成対象経費・助成内容＞
- 対象経費：新増設、工場の建て替え、購入、既存建物の修繕（5,000万円以上の工事に限る）
- 床面積単価：1㎡あたり40万円が上限
- 助成率：対象経費（税抜）の1/4
- 助成上限額：5億円
＜助成事業実施期間＞
- 事業計画認定の日の翌日から2年以内に事業を完了すること
特例措置
●認定前着工 認定前着工の特例
「事業計画認定前着手届」を提出すれば、認定前に工事の発注・着工が可能です。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や項目については、本助成金の対象外となります。
- 助成対象外となる経費
- 土地の測量、造成、取得等にかかる経費
- 公租公課
- 賃借料
- 対象面積に算入できないもの
- バルコニー
- 貸工場部分を超える自社工場部分（地域中核型の場合）
補助内容
■1 集合型工場アパート
＜助成対象事業の要件＞
- 対象経費の合計が5,000万円（税抜）以上であること
- 貸工場の作業場面積が2,000平方メートル以上であること
- 5社以上の製造業者が入居できること
＜助成率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費（税抜）の1/4 |
| 助成上限額 | 5億円 |
＜助成対象経費の規定＞
- 工場の建て替え、購入、既存建物の修繕が対象
- 床面積1平方メートル当たり40万円を上限とする
- 貸工場の占有面積に加え、共用部分（廊下、会議室等）も計上可能
■2 地域中核型工場アパート
＜助成対象事業の要件＞
- 対象経費の合計が5,000万円（税抜）以上であること
- 貸工場の作業場面積が200平方メートル以上であること
- 2社以上の製造業者が入居できること
- 自社工場に貸工場を併設させ、企業間連携を目的とすること
＜助成率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費（税抜）の1/4 |
| 助成上限額 | 5億円 |
＜助成対象経費の規定＞
- 床面積1平方メートル当たり40万円を上限とする
- 自社工場部分も貸工場の面積までは計上可能
対象者の詳細
対象企業の基本要件
大田区工場アパート立地助成事業における助成対象者は、以下の基本情報を有し、大田区内での製造業の操業場所確保と連携創出を目的とした事業を実施する企業です。
-
製造業者
業種が製造業であることが必須条件です。、資本金、従業員数、本社所在地、担当者連絡先等の情報提出が必要です。
事業区分ごとの要件
対象企業が実施する事業は、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。
-
1 集合型工場アパートの新増設等
ユニット面積の合計が2,000㎡以上であること、製造業が5社以上入居すること -
2 地域中核工場アパートの新増設等
ユニット面積の合計が200㎡以上であること、製造業が2社以上入居すること
施設・用地および計画の要件
助成対象となる工場アパートの計画は、以下の条件を満たす必要があります。
-
所在地・立地条件
所在地が大田区内であること、敷地の用途地域が事業に適していること -
敷地・建物の所有形態
敷地：自社所有、取得予定、または賃借であること、建物：自社所有、または取得予定であること -
事業スケジュール
工事契約予定日が事業計画書提出日以降であること、工事着手、完了、引渡、および操業開始の予定が明確であること -
将来計画
譲渡・売却等の予定がある場合、本事業の目的に合致するものであること
※その他、天井高や床荷重などの建物構造に関する詳細な仕様および、提出書類の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。