水戸市創業期支援補助金（令和7年度）｜創業5年以内の販路開拓・広告宣伝を支援
目的
水戸市内の認定特定創業支援等事業の支援を受けた創業後5年未満の事業者に対して、ホームページ作成や販売促進品の製作、広告掲載、展示会出展など、事業継続や販路開拓に係る活動費用の一部を補助します。創業初期の事業基盤を固め、持続的な経営とさらなる成長を後押しすることで、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談と申請前準備
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随時（活動開始前）
補助対象となる活動（ホームページ作成や広告掲載など）を開始する前に、水戸市商工課への事前相談が必要です。
- 活動開始後の申請は不可：遡っての申請は認められません。
- 要件確認：認定特定創業支援等事業の支援を受けているか、市税の完納状況などを確認します。
- 交付申請
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- 申請締切：活動着手前まで
必要書類を揃えて商工課へ提出します。
主な提出書類：- 創業期支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 計画書（別紙1）
- 見積書等の写し
- 認定特定創業支援等事業の支援状況報告書（別紙2）
- 市税の納付状況調査確認同意書（別紙3）
- 審査・交付決定
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- 審査期間：約1～2週間
提出された書類に基づき、市が審査を行います。
- 審査を通過すると「創業期支援補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 重要：この決定通知を受け取った後、初めて事業（発注・契約等）に着手できます。
- 事業実施・変更手続き
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交付決定後～完了まで
交付決定の内容に沿って事業を実施します。
- 内容変更がある場合：経費の20%を超える変更や事業の中止を行う際は、事前に「変更等承認申請書（様式第3号）」を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 報告期限：完了から30日以内（または年度末）
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
主な提出書類：- 創業期支援補助金実績報告書（様式第4号）
- 支出が確認できる領収書、納品書、請求書の写し
- 成果物（作成したHPやチラシ等）の写し
- 額の確定・補助金請求
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- 支払時期：請求から最長1か月程度
実績報告の審査後、補助金額が確定し「額確定通知書」が届きます。
- 通知受領後、「創業期支援補助金交付請求書（様式第6号）」を提出します。
- 指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
水戸市創業期支援補助金における対象となる事業は、主に水戸市内で創業した事業者が事業を継続・発展させるために行う様々な活動を支援するものです。この補助金の対象となる事業は、以下の詳細な要件を満たす必要があります。
■水戸市創業期支援補助金
水戸市の「創業支援等事業計画」に基づいて実施される【認定特定創業支援等事業】による支援を受けた、創業後5年未満の個人または法人が対象です。事業者は、水戸市内に店舗や事務所等（法人にあっては本店）を開設している必要があります。
＜対象となる業種（日本標準産業分類に基づく）＞
- 大分類Ｄ 建設業
- 大分類Ｅ 製造業
- 大分類Ｇ 情報通信業
- 大分類Ｉ 卸売業，小売業
- 大分類Ｊ 金融業，保険業（貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関は除外）
- 大分類Ｋ 不動産業，物品賃貸業（駐車場業は除外）
- 大分類Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
- 大分類Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
- 大分類Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業（火葬・墓地管理業は除外）
- 大分類Ｏ 教育，学習支援業
- 大分類Ｐ 医療，福祉
- 大分類Ｑ 複合サービス事業（郵便局は除外）
- 大分類Ｒ サービス業（他に分類されないもの）（廃棄物処理業、政治団体、宗教、と畜場、外国公務は除外）
- 大分類Ｔ 分類不能の産業
＜補助対象となる活動内容（補助対象経費）＞
- ホームページ等の作成：自社ウェブサイトの構築や改修など
- 新聞等への広告の掲載等：広告宣伝活動にかかる費用
- 展示会等への参加、開催等：イベント参加費用や開催費用
- 販売促進品等の作成等：チラシ、パンフレット、ノベルティグッズなど
- その他、市長が必要と認める活動
▼補助対象外となる事業
補助金の趣旨に基づき、特定の公共性の高い事業や既に十分な規制・支援体系がある事業、あるいは特定の社会的な配慮が必要な事業を対象外としています。
- 特定の除外業種（日本標準産業分類に基づく）
- 大分類Ｆ―電気・ガス・熱供給・水道業（インフラ関連の事業）
- 大分類Ｈ―運輸業，郵便業（物流や郵便に関する事業）
- 大分類Ｓ―公務（国や地方公共団体の事業）
- 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
- 駐車場業
- 火葬・墓地管理業
- 郵便局
- 廃棄物処理業、政治団体、宗教、と畜場、外国公務
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種
補助内容
■水戸市創業期支援補助金
＜補助対象経費＞
- ホームページ等の作成：自社のウェブサイト制作や改修、オンラインストア構築などにかかる費用
- 新聞等への広告の掲載等：雑誌、Webメディアなどへの広告掲載料や、広報活動にかかる費用
- 展示会等への参加、開催等：商談会や展示会への出展費用、あるいは自社でイベントを企画・開催する費用
- 販売促進品等の作成等：チラシ、パンフレット、名刺、ロゴデザインなどの販売促進ツール制作費用
- そのほか、市長が必要と認める活動
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満は切り捨て）
＜補助額（上限額）＞
| 申請回数 | 上限額 |
|---|---|
| 1回目の申請 | 100,000円 |
| 2回目の申請 | 50,000円 |
| 3回目の申請 | 25,000円 |
＜主な要件＞
- 創業からの期間：創業後5年未満の個人事業主または法人であること
- 事業所の所在地：水戸市内に店舗や事務所（法人の場合は本店）を開設していること
- 特定創業支援等事業の活用：「認定特定創業支援等事業」による支援を受けていること
＜補助の対象となる業種＞
- 大分類Ｄ 建設業
- 大分類Ｅ 製造業
- 大分類Ｇ 情報通信業
- 大分類Ｉ 卸売業、小売業
- 大分類Ｊ 金融業、保険業（ただし、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関は除く）
- 大分類Ｋ 不動産業、物品賃貸業（ただし、駐車場業は除く）
- 大分類Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業
- 大分類Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
- 大分類Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業（ただし、火葬・墓地管理業は除く）
- 大分類Ｏ 教育、学習支援業
- 大分類Ｐ 医療、福祉
- 大分類Ｑ 複合サービス事業（ただし、郵便局は除く）
- 大分類Ｒ サービス業（ただし、廃棄物処理業、政治団体、宗教、と畜場、外国公務は除く）
- 大分類Ｔ 分類不能の産業
対象者の詳細
主要な要件
水戸市創業期支援補助金を受けるためには、以下の3つの主要な要件をすべて満たす必要があります。
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1 認定特定創業支援等事業による支援
産業競争力強化法第2条第24項第1号に規定される「認定特定創業支援等事業」の支援を受けていること、水戸市以外の支援を受けている場合でも、市町村発行の証明書があれば申請可能、主な実施団体：(一財)水戸市商業・駐車場公社、水戸商工会議所、(一社)茨城県中小企業診断士協会、茨城県信用保証協会、水戸信用金庫、日本政策金融公庫水戸支店、常陽銀行 -
2 創業からの期間
創業後5年未満の個人または法人であること -
3 事業所の所在地
市内に店舗や事務所等を開設していること、法人の場合は、本店が水戸市内にあること
対象業種
日本標準産業分類に基づく以下の業種が対象です。
-
J 金融業，保険業
※貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関は除く -
K 不動産業，物品賃貸業
※駐車場業は除く -
N 生活関連サービス業，娯楽業
※火葬・墓地管理業は除く -
Q 複合サービス事業
※郵便局は除く -
R サービス業
※廃棄物処理業、政治団体、宗教、と畜場、外国公務は除く
■除外規定
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
- 市税を滞納している事業者
- 前年度までにこの補助金の交付を3回以上受けている事業者
※申請を希望される場合は、事前相談のうえ、必要書類を提出する必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのトップページURLは明記されていませんが、各種申請書類のダウンロードURLが提供されています。電子申請（jGrants等）には対応しておらず、申請にあたっては商工課への事前相談の上、書類を窓口または郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。