公募中 掲載日：2025/12/03

令和7年度 紀美野町創業支援事業補助金（新規創業・2次創業・事業拡大）

上限金額
70万円
申請期限
随時
和歌山県｜紀美野町 和歌山県紀美野町 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

紀美野町内で新たに創業や事業拡大を行う個人・法人に対し、創業等に必要な経費の一部を補助します。本町における事業活動を促進し、地域経済の活性化や雇用の創出を図ることが目的です。特に地域の課題解決に貢献する事業に対しては補助額を上乗せし、地域に根差した持続可能な発展を積極的に支援します。

申請スケジュール

本補助金は随時募集ですが、事業実施前に交付申請を行う必要があります。また、申請には認定支援機関による経営指導（特定創業支援）と「確認書」の取得が必須条件となります。計画は必ず当該年度内（令和8年3月末日まで）に完了するものである必要があります。
経営相談の申込
随時

紀美野町商工会または日本政策金融公庫（認定支援機関）に対し、創業等に係る経営相談を申し込んでください。これは「特定創業支援事業」を受けるための第一歩となります。

経営指導の受講
随時

認定支援機関から経営指導を受けます。この指導を経て、補助金申請に必須となる「創業支援事業に係る確認書（様式第３号）」が発行されます。

交付申請の提出
  • 申請期限：随時募集（事業実施前）

事業を開始（発注等）する前に、紀美野町産業課へ申請書類一式を提出してください。

  • ① 補助金交付申請書（様式第1号）
  • ② 創業支援事業計画書（様式第2号）
  • ③ 創業支援事業に係る確認書（様式第3号）
  • ④ 収支予算書
  • ⑤ 市町村税の滞納がないことの証明書
  • ⑥ 誓約書
  • ⑦ 対象経費の見積書等
  • ⑧ 課題解決に資する事業内容兼審査結果通知書（該当者のみ）
審査・交付決定
申請後

町が書類を審査し「交付決定通知」を送付します。補助対象となる経費は、この交付決定日以降に発注されたものに限ります。

事業実施・実績報告
  • 申請締切：2026年03月31日

交付決定に従って事業を実施し、完了後速やかに「実績報告書」を提出してください。
※補助対象期間：交付決定日〜（創業後6か月経過日 または 令和8年3月末日のいずれか早い日まで）

審査・交付確定
報告書提出後

町が実績報告書を審査し、補助事業が適切に実施されたことを確認した後、最終的な補助金額を確定させ「交付確定通知」を送付します。

交付請求
確定通知受領後

交付確定通知を受けた後、町に対して補助金の支払いを求める「交付請求書」を提出します。

支払い
請求後

町から指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

紀美野町が実施している創業支援事業補助金は、町内で新たに事業を始める方や既存事業を拡大する方を支援し、地域の経済活性化と雇用の創出を目的とした制度です。この補助金は、通常の「創業支援事業補助金」と、地域の課題解決に貢献する事業を対象とした特別枠「町課題解決チャレンジ事業補助金」の二つの側面を持っています。

■創業支援事業補助金

町内での事業活動を促進し、地域経済の活性化と雇用の場の創出に資することを目的としています。

＜補助対象となる事業の分類＞
  • 新規創業：新たに事業を開始、または法人を設立して事業を開始する場合
  • 2次創業：既存の業種とは異なる業種に属する事業を新たに開始する場合
  • 事業拡大：現在の業種と同じ業種に属する事業の拡大等を実施する場合
＜補助対象事業の共通要件＞
  • 紀美野町内に事業所等を開設することを前提としていること（恒常的でないものは除く）
  • 業種制限に該当しないこと
  • 他者が行っていた事業を継承するものでないこと
  • フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づく事業でないこと
  • 地域の風紀を著しく害する事業でないこと
  • 国、県、公益法人等が交付する他の補助金等の対象事業でないこと
  • 出資の総額または資本金の額が2,000万円を超えないこと
＜補助対象者の要件＞
  • 個人の場合は事業完了までに町内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
  • 法人の場合は事業完了までに町内を本店所在地とした法人登記が行われていること
  • 特定創業支援事業（町商工会等での個別相談）を受けた者であること
  • 市町村税の滞納がないこと
＜補助限度額・補助率・期間＞
  • 新規創業・2次創業：補助限度額 70万円（補助率 3分の2以内）
  • 事業拡大：補助限度額 50万円（補助率 3分の2以内）
  • 補助対象期間：交付決定日から創業後6ヶ月を経過しない日まで

特例措置

●町課題解決 町課題解決チャレンジ事業補助金（特別枠）

本町の課題解決に資する事業展開等を積極的に行う事業者を対象に、通常の補助限度額に50万円を上乗せします（新規・2次創業は最大120万円、事業拡大は最大100万円）。

▼補助対象外となる事業・者

以下の業種や要件に該当する事業、および特定の属性を持つ者は補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる業種
    • 第一次産業（農業、漁業、林業。ただし素材生産業等は除く）
    • 金融・保険業（保険媒介代理業等は除く）
    • 医療業（病院、一般診療所、歯科診療所）
    • 特定の娯楽・サービス業等（風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業など）
    • 易断所、観相業、相場案内業、競輪・競馬等の予想業
    • 興信所（個人の身元、思想調査等を行うもの）、集金業、取立業
    • 宗教、政治・経済・文化団体
  • 補助対象外となる者
    • 暴力団員やその関係者
    • 政治団体・宗教団体
    • その他町長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者

補助内容

■1 新規創業

＜補助内容詳細＞
  • 補助限度額: 70万円
  • 補助率: 補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満は切り捨て）
  • 補助対象期間: 交付決定日から創業後6か月を経過しない日まで

■2 2次創業

＜補助内容詳細＞
  • 補助限度額: 70万円
  • 補助率: 補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満は切り捨て）
  • 補助対象期間: 交付決定日から創業後6か月を経過しない日まで

■3 事業拡大

＜補助内容詳細＞
  • 補助限度額: 50万円
  • 補助率: 補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満は切り捨て）
  • 補助対象期間: 交付決定日から創業後6か月を経過しない日まで

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

補助金の交付を受けようとする者（個人または法人）は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 居住地・本店所在地に関する要件
    個人事業主の場合：事業完了までに紀美野町内に居住し、住民基本台帳に記録されていること、法人の場合：事業完了までに紀美野町内を本店所在地とした法人登記が行われていること
  • 事業所の設置
    町内に恒常的な事業所を設置する予定があること（仮設や臨時的な店舗は対象外）
  • 特定創業支援事業の受講
    紀美野町創業支援事業計画に基づき、紀美野町商工会または日本政策金融公庫にて個別相談を行い、「特定創業支援事業」を受けた者であること
  • 納税状況
    申請者または法人が市町村税を滞納していないこと

事業規模に関する要件

新規に立ち上げる事業の規模には以下の制限が設けられています。

  • 出資・資本金の限度額
    個人事業の場合：新たに開始する事業に対する出資の総額が2,000万円以下であること、法人の場合：新たに設立する法人の資本金の額が2,000万円以下であること

申請時に申告が必要な情報

補助金申請の際には、以下の詳細情報を申告・提出する必要があります。

  • 申請者個人の情報
    氏名、性別、生年月日、連絡先、本事業開始直前の職業、事業経営経験の有無、職歴、セミナー等受講履歴、コンテスト受賞実績、他の補助金等の交付実績
  • 事業計画に関する情報
    開業・法人設立予定日、事業実施地、事業形態（個人・法人）、主たる業種、資本金・出資金の額、役員・従業員数、事業に要する許認可・免許等の取得見込み

■補助対象外となる事業者および事業

以下のいずれかに該当する事業者、または事業内容・業種は補助の対象となりません。

  • 暴力団員およびその関係者（反社会的勢力）
  • 政治団体（政治資金規正法に規定するもの）
  • 宗教団体（宗教法人法に規定するもの）
  • 町長が補助金の交付に適切でないと判断する者
  • 他の者が行っていた事業を継承して行う事業
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
  • 地域の風紀を著しく害する事業
  • 国、県、公益法人等が交付する他の補助金等の対象事業
  • 農業、漁業、林業（素材生産業等を除く）
  • 金融・保険業（保険媒介代理業等を除く）
  • 医療・福祉業（病院、一般診療所、歯科診療所）
  • 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業
  • 易断所、観相業、相場案内業
  • 競輪・競馬等の競走場、場外券売場、予想業
  • 芸妓業、興信所（身元調査等）、集金・取立業

※林業のうち素材生産業及び素材生産サービス業、金融・保険業のうち保険媒介代理業及び保険サービス業は対象に含まれます。
※興信所については、専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものが対象外となります。

※紀美野町創業支援補助金に関する詳細および最新の情報は、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kimino.wakayama.jp/sagasu/sangyoka/shoko/1121.html
紀美野町 公式ホームページ
https://www.town.kimino.wakayama.jp/index.html
よくあるご質問
https://www.town.kimino.wakayama.jp/faq/index.html
お問い合わせメールフォーム
https://www.town.kimino.wakayama.jp/cgi-bin/inquiry.php/5?page_no=1121
Adobe Reader ダウンロードページ
http://get.adobe.com/jp/reader/

電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は所定の書類を紀美野町役場産業課まで持参または郵送で提出する必要があります。

お問合せ窓口

紀美野町産業課 商工担当者
TEL：073-489-5901
FAX：073-489-2510
Email：sangyo@town.kimino.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分
※祝日・休日および年末年始（12月29日から1月3日）
受付窓口
紀美野町役場
産業課が窓口となります
代表電話番号は073-489-2430ですが、創業支援事業に関するご質問は上記の産業課直通電話番号へお問い合わせいただくのがスムーズです。補助金の申請を検討されている場合は、事前に紀美野町商工会または日本政策金融公庫での個別相談を受け、特定創業支援事業に係る確認書が必要となりますので、まずは上記の連絡先へご相談いただくことをお勧めします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。