鹿角市 起業・創業支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

創業相談・経営指導の受講

随時

鹿角市役所産業活力課または「かづの商工会」へ相談し、商工会等が主催する創業塾や経営指導を受講してください。受講修了後、商工会等より指導証明書が発行されます。これが申請に必須となります。

交付申請書の提出

• 公募開始：随時受付中
• 申請締切：予算がなくなり次第終了

以下の必要書類を揃えて鹿角市役所に提出します。

• 交付申請書
• 事業計画書、事業計画概要書、内容説明書
• 収支予算書
• 指導証明書
• 見積書
• 市税の滞納がない証明書

注意：交付決定通知が出る前に契約や発注（事業着手）を行うと、補助対象外となります。

交付決定通知・事業着手

• 交付決定通知：審査終了後に発行

市による審査を経て「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取った後、初めて事業（契約・発注・支払等）を開始することができます。

事業実施・実績報告書の提出

事業完了・開業後

事業を完了し開業した後、速やかに以下の実績報告書類を提出します。

• 実績報告書
• 起業・創業報告書
• 収支決算書
• 領収書の写し（補助対象費用分）

確定検査・補助金の交付

実績報告後

市が実績報告書に基づき検査を行い、適正と認められれば補助金額が確定します。その後、市に対して請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

鹿角市内で新たに事業を始める方や、既存の事業とは異なる新たな事業に挑戦する「第二創業」を行う方を支援する制度です。初期投資の一部を補助することで、創業へのハードルを下げ、地域経済の活性化に繋げることを目的としています。

■起業・創業支援事業補助金

鹿角市内で計画的な起業・創業を行う中小企業者等を対象とした補助金です。

＜補助対象者の条件＞

• 市内に居住していること（起業・創業とともに市内に移住する場合も含む）
• 市内で起業・創業を行うこと
• 商工会などが主催する創業塾や経営指導などを受講し、修了していること
• 市税の滞納がないこと
• 第二創業の場合：市内に主たる事業所（本社や本店など）を有している個人または法人であること

＜補助対象事業の条件＞

• 市内に主たる事業所を設置すること
• 中小企業基本法に定められる「中小企業者」に該当する会社または個人として事業を開始すること
• 第二創業の場合：現在営んでいる事業と日本標準産業分類の中分類以上が異なる業種の事業を新たに開始すること

＜補助対象経費＞

• 事業拠点費（電気設備の設置、店舗等の内装工事、看板等構築物の費用、その他事業所の設置に必要な経費）
• 商品化促進費（事業開始時における原材料費や試作品製作に要する経費）
• 宣伝広告費（事業開始時に行う新聞広告、チラシ製作・配布費用、その他宣伝広告に必要な経費）
• 法人登記費（法人設立時に必要な登記費用）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象費用の2分の1以内
• 通常の創業：上限50万円
• 第二創業：上限10万円

加算措置

●移住 移住者の加算

鹿角市に移住して3年未満の方が創業する場合は、上限額に10万円が加算され、最大60万円となります。

●空き店舗 空き店舗活用の加算

鹿角市商店街空き店舗バンクに登録されている物件を活用して創業する場合は、上限額に20万円が加算され、最大70万円となります。

補助内容

■A 起業・創業支援（通常）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 基本補助上限額：50万円

＜補助対象経費＞

• 事業拠点費：電気設備費、店舗等の内装工事費、看板等構築物費、その他事業所の設置に要する経費（※土地・建物の取得・造成、換価可能なものは対象外）
• 商品化促進費：事業開始時における原材料費、試作品製作に要する経費
• 宣伝広告費：事業開始時における新聞広告費、チラシ製作・配布費、その他広告経費
• 法人登記費：法人設立時の登記に要する経費

＜対象者条件＞

• 市内に居住し（移住含む）、市内で起業・創業する方
• 商工会等が主催する創業塾または経営指導等を受講・修了していること
• 市税の滞納がないこと

■B 第二創業

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：10万円

＜追加条件＞

• 市内に主たる事業所を有する個人・法人が市内で第二創業を行うこと
• 現在の事業と日本標準産業分類の中分類以上が異なる業種の事業を新たに営むこと

■特例措置

●C 移住者加算

＜内容＞

鹿角市に移住して3年未満の方が起業・創業する場合、補助上限額に10万円を加算（最大60万円）。

●D 空き店舗活用加算

＜内容＞

鹿角市商店街空き店舗バンク登録物件を活用して事業を始める場合、補助上限額に20万円を加算（最大70万円）。

対象者の詳細

対象者となる具体的な条件

補助金を受けるための対象者には、以下の条件がすべて適用されます。

• 居住地・事業所の所在地
  鹿角市内に居住している、または起業・創業とともに鹿角市に移住すること、鹿角市内において起業・創業を行うこと
• 研修の受講
  商工会等が主催する創業塾や、経営指導といった支援プログラムを受講し、修了していること
• 納税状況
  鹿角市に対する市税を滞納していないこと

補助対象となる取り組みの条件

対象者が行う事業について、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 事業所の所在地・形態
  鹿角市内に主たる事業所（本社や本店など）を置くこと、中小企業基本法に定める「中小企業者」に該当する会社または個人として開始すること（産業活性化に資すると認められる場合は他形態も検討可）

第二創業（既存事業者）の場合

既存事業者が新たな分野に挑戦する場合、以下の追加条件が適用されます。

• 所在地の要件
  既存の事業所（本社や本店など）を鹿角市内に有している個人または法人であること
• 事業内容の要件
  新たに営む事業が、現在の事業と日本標準産業分類の中分類以上で異なる業種であること

申請時に必要な代表者情報

申請書類において、起業・創業者（代表者）に関する以下の情報の提出が求められます。

• 個人情報・連絡先
  氏名、性別、生年月日、配偶者の有無、子の人数、現在の職務、住所、連絡先（電話・FAX・メールアドレス）

【補助金額に関する補足】
・基本上限：50万円（補助率 1/2以内）
・移住者加算：+10万円（移住3年未満）
・空き店舗活用加算：+20万円（商店街空き店舗バンク登録物件）
・第二創業：上限10万円

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kazuno.lg.jp/soshiki/sangyokatsuryoku/shokoshinko/gyomu/2/1/1889.html

鹿角市公式サイト ホームページ

https://www.city.kazuno.lg.jp/index.html

起業・創業支援事業 一覧ページ

https://www.city.kazuno.lg.jp/soshiki/sangyokatsuryoku/shokoshinko/gyomu/2/1/index.html

電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は書類をダウンロードし、商工会等に相談の上、市に提出する必要があります。

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