公募中 掲載日:2025/12/03

多度津町産業振興支援補助金(令和7年度)販路開拓・デジタル化・展示会出展等を支援

上限金額
20万円
申請期限
随時
香川県|多度津町 香川県多度津町 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

多度津町内で事業を営む中小企業者に対し、PRツールの作成や展示会出展、デジタル化導入などの積極的な事業展開に要する経費の一部を補助します。地域経済の活性化と企業の持続的成長を目的としており、販路開拓や業務効率化を支援することで、町内企業の競争力強化を図ります。なお、創業セミナー受講等の要件を満たせば、創業3年未満の事業者も利用可能です。

申請スケジュール

多度津町産業振興支援補助金は、「交付申請」「実績報告」「請求書提出」の3段階の手順が必要です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず事前に申請を行ってください。申請書類は町のホームページからダウンロード、または窓口で入手可能です。
交付申請
事業着手前

補助事業を開始する前に以下の書類を提出し、審査を受けます。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 収支予算書(様式第3号)
  • 登記事項証明書(法人)または開廃業等届出書(個人)の写し
  • 営業許可証の写し(必要業種のみ)
  • 見積書など事業概要が分かる資料
交付決定通知
審査後

町による審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。この通知を受けてから、ホームページ作成やパンフレット作成などの事業を開始してください。

事業実施
交付決定後

交付決定に基づき、補助事業(広告宣伝、展示会出展、デジタル化等)を実施します。

実績報告
事業完了後

事業が完了し、代金の支払いを終えた後に以下の書類を提出します。

  • 実績報告書(様式第8号)
  • 収支決算書(様式第9号)
  • 事業の成果が分かる資料(作成したチラシ現物、HP画面写真など)
  • 支出を証明する書類(請求書、領収書の写し)
交付確定通知
報告書審査後

提出された実績報告書の審査が行われ、不備がなければ「交付確定通知書」が発行されます。これにより補助金の請求が可能になります。

補助金の請求・受領
  • 振込時期:請求から1〜2週間程度

「交付請求書(様式第11号)」に振込先口座情報を記載して提出します。請求から通常1〜2週間程度で補助金が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

多度津町では、町内の中小企業者が持続的な成長を遂げられるよう、多岐にわたる支援制度を提供しています。これらの制度は、企業の設立から事業拡大、新たな挑戦、さらには従業員の福利厚生まで、様々なフェーズでのニーズに対応するよう設計されています。

■1-1 多度津町企業立地促進助成金

多度津町内で工場などを新設する企業を対象としており、大企業も利用可能です。

<主な内容>
  • 新設した工場やその建物、および償却資産にかかる固定資産税相当額を最大3年間助成
  • 助成金の上限は5億円
<主な条件>
  • 建物や償却資産の取得価格が1億円以上であること
  • 町内に住所を有する新規の常用雇用者が5人以上であること

■1-2 先端設備等導入計画の認定

企業の生産性向上や競争力強化を目的とした設備投資を支援する制度です。

<主な内容>
  • 賃上げ表明により固定資産税の課税標準を軽減
  • 賃上げ率1.5%以上:3年間固定資産税が1/2に軽減
  • 賃上げ率3%以上:5年間固定資産税が1/4に軽減
<主な条件>
  • 労働生産性が年平均3%以上向上すると見込まれること
  • 投資利益率が年平均5%以上向上すると見込まれること
<対象設備例>
  • 機械装置(160万円以上)
  • 器具備品(30万円以上)

■2-1 多度津町産業振興支援補助金

多度津町内で事業を営む中小企業者が、積極的な事業展開に取り組むための経費の一部を補助する制度です。

<対象事業者>
  • 多度津町内に住所(法人の場合は本社または主たる事業所)がある中小企業者
  • 町内で事業を3年以上継続していること(創業セミナー受講者は3年未満でも可)
<補助率・制限>
  • 補助率:補助対象経費の2/3以内(消費税抜き)
  • 1事業者につき年度内1メニューまで
  • 事業実施前の申請が必須
<補助金メニュー>
  • 自社PRツール作成(上限10万円):HP作成・リニューアル、カタログ、看板等
  • 新商品・新規事業の広告宣伝(上限20万円):SNS広告、雑誌掲載、パッケージ作成等(開始後1年以内)
  • 展示会・商談会出展(県内5万円、県外10万円):町外での展示会出展費用
  • 知的財産権取得(上限10万円):特許、実用新案、意匠、商標の出願費用
  • デジタル化(上限10万円):顧客管理・予約システムの導入、システム改修等

■2-2 多度津町産農水産物を活用した商品開発事業補助金

町内の農水産物を活用した新商品の開発を支援します。

<主な内容>
  • 補助率:2/3
  • 補助上限:50万円
  • 対象経費:需用費、役務費、委託料、使用料、備品購入費等
<主な条件>
  • 香川県内で商品開発を実施し、町内産の農水産物を使用すること
  • 町内に本社または住所があること
  • 町税を滞納していないこと
  • 信用保証協会の保証対象業種であること

■3-1 多度津町中小企業融資制度

運転資金や設備資金の調達を支援する融資制度です。

<主な内容>
  • 融資限度額:500万円
  • 貸付利率:1.8%
<主な条件>
  • 多度津町内に営業所または主たる事務所を有する中小企業者であること

■4-1 中讃勤労者福祉サービスセンター

中小企業の従業員の福利厚生を充実させるための支援です。

<主なサービス内容>
  • 人間ドック・健康診断・予防接種等の助成
  • 宿泊旅行補助、各種チケットの割引販売
  • 慶弔共済保険給付
<費用>
  • 会費:1人あたり月700円(事業主と従業員で折半、または事業主全額負担)

■5-1 専門家による経営相談会

経営課題解決や創業支援のため、複数の相談窓口を設けています。

<経営個別相談会(町)>
  • 毎月第2水曜日開催
  • 創業から経営まで幅広い分野に対応
<経営相談会(商工会議所)>
  • 毎週金曜日(4月〜12月)開催
  • 物価高騰、IT導入、インボイス、賃上げ等の課題に対応(創業相談は除く)

▼補助対象外となる事業

多度津町の各補助金制度において、以下の業種、事業内容、および形態は補助の対象外となります。

  • 産業振興支援補助金の対象外業種
    • 農業・林業・漁業
    • 一部の金融業・保険業
    • 医療業(病院・一般診療所・歯科診療所)
    • 住宅宿泊事業
    • 再生可能エネルギー発電設備を用いた売電事業
    • 風俗営業等
  • 展示会・商談会出展メニューにおける対象外
    • 販売が主目的のもの
    • 自社関連施設での展示会
  • PRツール作成における対象外
    • 一時的・簡易的なツール
    • 新規作成を伴わない単なる増刷等の印刷製本費

補助内容

■1 自社PRツール作成

<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限:10万円
<対象事業>
  • 企業や商品の魅力を発信するPRツールの作成
  • ホームページの新規作成・大幅なリニューアル
  • 会社案内、カタログ、パンフレット、看板の作成
<備考>
  • 一時的または簡易的なものは対象外
  • 印刷製本費は新規作成に伴うもののみ対象
  • 2年度に1回限りの申請

■2 新商品・新規事業の広告宣伝

<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限:20万円
<対象事業>
  • 新商品・新規事業の販路開拓を目的とした広告宣伝費用
  • 広告宣伝費、デザイン委託費、印刷製本費等
  • ホームページ・SNS広告、雑誌掲載料、パッケージ・リーフレット作成
<備考>
  • 支援機関(多度津商工会議所等)の指導を受けた計画に基づくこと
  • 発売または事業開始後1年以内のものに限る
  • 一時的な広告宣伝は対象外
  • 2年度に1回限りの申請

■3 展示会・商談会出展

<補助率>
  • 補助対象経費の2/3以内
<補助上限額>
出展地域上限額
県内での出展5万円
県外での出展10万円
<対象事業>
  • 販路開拓を目的とした町外開催の展示会・商談会への出展経費
  • 旅費、運搬費など
<備考>
  • 販売が主目的の出展は対象外
  • 自社関連施設での展示会は対象外

■4 知的財産権取得

<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限:10万円
<対象事業>

特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権の取得にかかる出願費用等

■5 デジタル化

<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限:10万円
<対象事業>
  • 業務効率化・生産性向上を目的としたデジタル技術導入費用
  • ソフトウェアの導入費・改修費
  • 顧客管理システム、予約管理システムの導入等
<備考>
  • 機器(ハードウェア)の購入費は対象外

対象者の詳細

対象者の基本要件

多度津町に所在地および事業所を有する以下の事業者が対象となります。申請にあたっては、町税等の納付状況確認に同意すること、および要綱に定める欠格事項に該当しないことが条件となります。

  • 法人
    登記事項証明書の写しを提出できること
  • 個人事業主
    事業の開廃業等届出書の写しを提出できること

対象となる事業区分

以下のいずれか、または複数の事業を実施する事業者が対象です。

  • 自社PRツールの作成
    例:自社パンフレットの制作など
  • 知的財産権の取得
    特許権、実用新案権、意匠権、商標権

提出書類および要件

補助金の交付申請には以下の書類の提出が必要です。

  • 必須書類
    事業計画書、収支予算書、補助事業の概要がわかる資料(見積書含む)
  • 該当者のみ必要な書類
    新商品・新規事業計画書、営業許可証の写し、創業セミナーや特定創業支援等事業の受講証明書の写し

※多度津商工会議所や香川県よろず支援拠点などの支援機関からの支援を受ける(または受ける予定である)ことが推奨されます。
※その他詳細は、補助金交付要綱および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/shigoto_sangyo/shokogyo/kigyo_sogyoshien/2478.html
多度津町 公式ホームページ
https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/index.html
お問い合わせフォーム
https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/cgi-bin/inquiry.php/10?page_no=2478

本補助金の申請は、指定のWord様式をダウンロードして作成・提出する形式となっています。詳細な手続きについては公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

多度津町
TEL:0877-33-1110 (代表)
FAX:0877-33-2550
受付時間
8時30分から17時15分まで
※祝日・休日・年末年始
多度津町産業課
受付時間
8時30分から17時15分まで
※祝日・休日・年末年始
受付窓口
産業課
「お気軽にお電話ください」との記載があります
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。